労政時報 記事検索

2025.12.26 4111号 ・ 008頁

●令和7年11月21日　厚生労働省 「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し案を提示 　厚生労働省は、11月21日、労働政策...

●令和7年11月21日　厚生労働省 「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し案を提示...

2025.12.26 4111号 ・ 010頁

[注]1.実務との関連性が少ないと思われる法令は割愛した。　[注]2.省令は各省庁の略称の後に「令」を付している。　

[注]1.実務との関連性が少ないと思われる法令は割愛した。　[注]2.省令は各省庁の略称の...

2025.12.26 4111号 ・ 012頁

京都市事件 最高裁一小　令 7. 4.17判決 要　旨 本件は、Ｙ市が経営する自動車運送事業のバス運転手として勤務し...

京都市事件 最高裁一小　令 7. 4.17判決 要　旨 本件は、Ｙ市が経営する...

2025.12.26 4111号 ・ 014頁

社長の年収は5524万円。 5割超の企業が常勤役員に定年を設定 労務行政研究所 当研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬...

社長の年収は5524万円。 5割超の企業が常勤役員に定年を設定 労務行政研究所 当研究...

2025.12.26 4111号 ・ 038頁

経営陣に目標達成に向けた行動を動機付け、 中長期的な企業価値向上とサステナビリティの実現を図る 人的資本に関する情報開示の義務...

経営陣に目標達成に向けた行動を動機付け、 中長期的な企業価値向上とサステナビリティの実現を...

2025.12.26 4111号 ・ 052頁

新たな経営目標と連動した準拠指標で算定する仕組みとし、 賞与の一部を毎月の基本給に組み替える ポイント ❶制度改定の背景と経...

新たな経営目標と連動した準拠指標で算定する仕組みとし、 賞与の一部を毎月の基本給に組み替え...

2025.12.26 4111号 ・ 061頁

規定や誓約書の作成の基本と法的根拠、 情報の不正取得への対応プロセス 総務省の「労働力調査」では、2024年の転職者数は331...

規定や誓約書の作成の基本と法的根拠、 情報の不正取得への対応プロセス 総務省の「労働力調...

2025.12.26 4111号 ・ 075頁

現場の声を制度設計に生かすための実践プロセス 人材の流動化や働き手の価値観の多様化、副業・兼業やテレワーク等の新しい働き方の普...

現場の声を制度設計に生かすための実践プロセス 人材の流動化や働き手の価値観の多様化、副業...

2025.12.26 4111号 ・ 084頁

大学卒・定年の退職金は、退職一時金のみの企業で1051万円、 退職一時金・年金併用企業で1408万円 【発表機関】東京都産業労...

大学卒・定年の退職金は、退職一時金のみの企業で1051万円、 退職一時金・年金併用企業で1...

2025.12.26 4111号 ・ 094頁

（配転関係） 　転居を伴う異動の内示を行ったものの、赴任予定先の事業所が大規模な水害に遭ったため、異動を急きゅう遽きょ取り消し...

（配転関係） 　転居を伴う異動の内示を行ったものの、赴任予定先の事業所が大規模な水害に遭...

2025.12.26 4111号 ・ 096頁

（休日関係） 　当社では、慶弔休暇や病気休暇など、年次有給休暇（以下、年休）以外にも有給の特別休暇を付与しています。先日、「親...

（休日関係） 　当社では、慶弔休暇や病気休暇など、年次有給休暇（以下、年休）以外にも有給...

2025.12.26 4111号 ・ 098頁

（人事管理関係） 　化粧品メーカーである当社は、自社の売上高アップと自社商品への理解促進を目的として、社員に対し自社商品の積極...

（人事管理関係） 　化粧品メーカーである当社は、自社の売上高アップと自社商品への理解促進...

2025.12.26 4111号 ・ 100頁

（労働契約関係） 　当社には、3カ月の有期労働契約を5回更新した有期契約労働者がいます。当該労働者が従事するプロジェクトが落ち...

（労働契約関係） 　当社には、3カ月の有期労働契約を5回更新した有期契約労働者がいます。...

2025.12.26 4111号 ・ 102頁

（労使協定関係） 　このほど本社移転を予定しているのですが、所轄の労働基準監督署（以下、労基署）が変更になります。その場合に、...

（労使協定関係） 　このほど本社移転を予定しているのですが、所轄の労働基準監督署（以下、...

2025.12.26 4111号 ・ 104頁

（税務関係） 　当社ではグローバル化を推進する観点から、海外グループ会社の一部管理職が、日本本社の従業員の管理業務を行っていま...

（税務関係） 　当社ではグローバル化を推進する観点から、海外グループ会社の一部管理職が、...

2025.12.26 4111号 ・ 106頁

（社会保険関係） 　当社の最近の内部監査で、過去数カ月間、一部の社員の社会保険料が適切に納付されていなかったことが判明しました...

（社会保険関係） 　当社の最近の内部監査で、過去数カ月間、一部の社員の社会保険料が適切に...

2025.12.26 4111号 ・ 108頁

（社会保険関係） 　先日、当社の女性社員から、自身の子どもを当社が加入する健康保険の被扶養者とすることが可能か、相談を受けまし...

（社会保険関係） 　先日、当社の女性社員から、自身の子どもを当社が加入する健康保険の被扶...

2025.12.12 4110号 ・ 008頁

●令和7年11月17日　厚生労働省 カスハラ対策、就活セクハラ対策の義務化は 令和8年10月1日施行の方針 　厚生労働省は、...

●令和7年11月17日　厚生労働省 カスハラ対策、就活セクハラ対策の義務化は 令和8年1...

2025.12.12 4110号 ・ 010頁

ヤマト運輸事件 名古屋高裁　令 7. 9.10判決 要　旨 本件は、Ｙ社の従業員の女性Ｘが、他の男性従業員Ａからセク...

ヤマト運輸事件 名古屋高裁　令 7. 9.10判決 要　旨 本件は、Ｙ社の従業...

2025.12.12 4110号 ・ 012頁

※実務担当者に参考になる事案を中心に掲載し、実務との関連性が少ないと思われる判例は割愛した。　

※実務担当者に参考になる事案を中心に掲載し、実務との関連性が少ないと思われる判例は割愛した...