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利用規約/個人情報の取り扱い

利用規約

第1条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

  1. 「当社」とは、株式会社労務行政をいいます。
  2. 「本規約」とは、「WEB労政時報・労政時報」利用規約をいいます。本規約は定型約款として契約の内容および利用条件を定めるものです。
  3. 「本サービス」とは、当社が管理・運営している「WEB労政時報」、定期刊行誌「労政時報」およびこれに附帯関連するサービスの総称をいいます。
  4. 「有料サービス」とは、本サービスのうち、料金が発生するサービスをいいます。有料サービスの商品詳細は、に記載のとおりです。
  5. 「無料サービス」とは、本サービスのうち、料金が発生しないサービスをいいます。
    無料サービスの内容は、以下のとおりです。
    • 実務に役立つ無料メールマガジンの提供
    • 記事クリップボックスの提供
    • 有料サービス体験版の利用
    • 本サービス申し込み時の入力補助および申し込み履歴管理の提供
  6. 「管理者」とは、本サービスのうち有料サービスの当社所定申し込み手続を履行し、当社がこれを承諾した方、または有料サービスの利用に関する管理者権限を有する者によって管理者に指定された方をいいます。
  7. 「招待者」とは、管理者から有料サービスの利用招待を受けた方をいいます。
  8. 「有料会員」とは、管理者および招待者が当社所定の有料契約に紐づく登録手続を履行された方をいいます。
  9. 「無料会員」とは、当社所定の登録手続を履行し、無料サービスのみの利用を選択された方、または会員資格のうち有料会員の資格を喪失された方をいいます。
  10. 「会員」とは、有料会員と無料会員の総称をいいます。
  11. 「退会」とは、会員が利用登録情報を削除し、本サービスの利用を停止することをいいます。
  12. 「マイページ」とは、会員が登録情報、各種設定等の確認・変更および退会処理を行うことができるサイト上のページをいいます。
  13. 「管理者マイページ」とは、「マイページ」に管理者専用機能が加わり、有料会員の招待、各種設定等の確認・変更および退会処理、有料サービスの商品や支払方法等の確認・変更の作業を管理者が行うことができるサイト上のページをいいます。

第2条(目的)

  1. 本規約は、当社が本サービスの契約の内容および利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスのご利用に当たっては、本規約に同意いただいたものとします。

第3条(会員登録)

  1. 本サービスのご利用に当たっては、会員登録が必要です。本規約に同意し、当社所定の申し込みフォームに必要事項を記入の上、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することで登録されます。
  2. 本サービスへの申し込みの際に登録したE-mailアドレスがユーザーIDとなり、当該ユーザーIDおよびパスワードが会員専用マイページにログインするための識別子となります。
  3. 当社は、お預かりした個人情報を、当社の個人情報保護方針に基づいて厳重に管理します。

第4条(契約の成立および有料サービスの提供)

  1. 有料サービスの申込契約は、別紙「有料サービスの料金表」記載のご希望の商品を選択し、その内容および本規約に同意の上、所定の方法で申し込みいただき、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。なお、有料サービスの申込者が第13条の事由に該当すると当社が判断した場合、申し込みに対する承諾をせず、または既に行った承諾を取り消す場合があります。その判断理由については一切申込者に開示する義務を負いません。また、申込者は、当社の判断に対して異議を述べることはできないものとします。
  2. 有料サービスに関する契約成立後、無料サービスのほか、契約が成立した商品に応じた有料サービスをご利用いただけます。

第5条(招待者の適用範囲)

  1. 申し込みが法人によってなされた場合は、当該法人に所属する方に限り招待者として登録が可能です。
  2. 申し込みが個人によってなされた場合は、当該個人と住所地を同じくする方に限り招待者として登録が可能です。

第6条(利用期間・利用料およびお支払い)

有料サービスの利用期間は、商品に応じ、1年間または半年間とします。利用料は、申し込み時に選択された支払方法にて、当社指定の支払期限までに全額をお支払いください。契約成立後は支払前でも有料サービスの利用はできますが、支払期限までに入金が確認できない場合には、本サービスを解除または利用停止する場合があります。

第7条(商品内容の変更および更新(自動更新))

  1. 利用期間中の有料サービス内容の変更はできません。
  2. 有料サービス更新時における商品内容の変更や、支払方法の変更を希望する場合は、利用期間満了日の前月15日までに管理者マイページで手続きを行う必要があります。
  3. 有料サービスの利用を更新するに当たり、利用期間満了日の属する月の前月末日までに請求通知情報として商品内容、利用期間をメールにてご案内いたします。
  4. 有料サービスの利用期間満了日の前月15日までに前項の申出がない場合には、自動的に同一内容で契約を更新いたします。

第8条(解約および退会)

  1. 有料会員が有料サービスを解約する場合には、管理者が、利用期間満了日の属する月の前月15日までに当社問い合わせフォームより有料サービスの解約を申し出なければなりません。
  2. 有料会員による有料サービス利用期間の途中解約または本規約の違反によるサービス解除の場合、支払い済みの利用料の返金はいたしません。
  3. 無料会員または本条第1項の手続により無料会員の資格のみ有することになった会員が退会する場合には、いつでも会員専用マイページより利用登録情報の削除手続きをすることによって退会することができます。

第9条(解除)

  1. 当社は、以下に該当する有料会員に対し、解除の手続きをとることができ、以後、当該会員に対して本サービスの提供は行わないものとします。
    • 有料会員に、有料サービスの利用料の支払債務の不履行等、本サービス利用上の債務不履行が認められ、当社の催告後相当な期間経過後も是正されない場合。
    • 第13条の禁止事項の行為が認められた場合。
  2. 有料会員による有料サービス利用期間途中でのサービス解除の場合、当社の判断する解除理由に応じて、必要な場合には適切に利用料の精算を行うこととします。

第10条(強制退会)

当社は以下に該当する無料会員に対し、強制退会の手続きをとることができ、以後、第3号の当該会員に対して本サービスの提供は行わないものとします。また、その判断理由については開示する義務を負いません。

  1. 無料会員が1年以上本サービスを利用されなかった場合。
  2. 無料会員に登録いただいたE-mailアドレスに変更があり、当社から発信したメールが当該会員に送信不可能になった場合。
  3. 第13条の禁止事項の行為が認められた場合。

第11条(ユーザーIDおよびパスワード)

  1. 会員は、ユーザーIDおよび会員が設定したパスワードを他人に使用させてはならず、複数人での共有利用も禁止します。
  2. 会員は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に盗用されることのないよう善良な管理者の注意をもって利用するものとします。
  3. 会員のユーザーIDおよびパスワードが使用された場合、当社は、当該使用を当該会員による使用とみなすことができるものとします。
  4. 当社の責に帰すべからざる事由により、ユーザーIDまたはパスワードを第三者に盗用された場合、その結果生じた事態については、すべて当該会員がその責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
  5. 登録するE-mailアドレスは、会員個人のみの利用に限るものとし、複数人で共有されている可能性があると当社が判断したE-mailアドレスの登録は原則禁止します。

第12条(第三者への損害)

会員が本サービスの利用に関して第三者に損害を生じさせた場合には、当該会員の責任において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条(禁止事項)

本サービスに対する以下の行為を禁止します。

  1. 著作権等、他人の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
  2. 法令または公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為。
  3. 他人の名誉・プライバシー権・肖像権その他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
  4. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
  5. 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を損ねる行為。
  6. 本サービスに関する情報、文章、データ、画像、写真、ソフトウェア等の一部または全部について、当社の書面による許諾を得ずに転載する行為、第三者に送信、配布する行為、製造、販売を目的に提供する行為。
  7. 虚偽の情報を登録・入力する行為。
  8. 他の会員になりすまして本サービスを利用する行為。
  9. 転売およびそれと同視できる方法での利用行為。
  10. 本規約に違反する行為、または当社が本規約に違反すると判断する行為。
  11. その他、当社が適切でないと判断する行為。

第14条(サービスの中断および中止)

  1. 設備の保守を行う場合、設備に生じた障害の復旧を行う場合、または地震、火災、洪水等の天災、その他の非常事態が生じた場合等、設備の運用上やむを得ない理由から、本サービスの中断が必要な場合、当社は自らの判断により、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断する場合、当社が運営する他のサイトや本サービス上で周知するなど、当社が適当と判断する方法で、その旨を事前に周知または公表します。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
  3. 当社は、会員に予告することなく、本サービスの全部または一部を中止することができます。なお、有料サービスを中止する場合、必要に応じて適切に利用料の精算を行うこととします。

第15条(責任の範囲および免責)

  1. 本サービスの利用もしくは利用不能またはサービスの中断等により生じた会員の損害・費用(逸失利益、データの消失・損壊、弁護士費用等を含みます)が当社の故意または重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスを利用するために会員が使用する機器、ソフトウェア、通信回線等に関するサポートを行いません。また、当社が管理する機器およびソフトウェアの設定等が、会員の使用する機器、ソフトウェアまたは通信回線等に適合しない場合であっても、当社は、これらの変更、改変等を行う義務を負いません。
  3. 本サービス上のコンテンツやURLは、予告なしに変更、移転、削除等をする場合があります。
  4. 本サービス内に存在する掲示板等に書き込まれた内容に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。また、書き込まれた内容が不適切な内容を含むと当社が判断した場合には、事前に書き込んだ会員に通告することなくその全部または一部を削除することがあります。
  5. 本サービスの利用に関して、会員同士または会員と第三者との間に紛争が生じた場合には、当該会員は当該紛争を自らの費用と責任において解決し、当社に迷惑をかけないものとします。
  6. 当社は、本サービスに関する情報、文章、データ、画像、写真、ソフトウェア等の一部または全部につき、その正確性、有用性、確実性について提供者として細心の注意義務を尽くします。ただし、会員は自己の責任と判断により当該情報を利用するものとし、当社が何らかの保証をするものではありません。コンテンツ等の利用により損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第16条(本規約の変更)

  1. 当社は、以下の各号に該当する場合、当社の判断により、本規約の内容を変更できるものとします。
    1. 本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、本規約の変更を行った場合、当社が運営する他のサイトや本サービスにこれを掲載するとともに、当社が適当と判断する方法を用いて会員に周知します。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、当該会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条(アクセスログ等の取り扱い)

  1. 当社は、会員のIPアドレス、当該IPアドレスから本サービスを利用した日時等の情報(以下、「アクセスログ」といいます)を取得することができるものとします。
  2. アクセスログは、本サービスの向上のため、その他、問題発生時の原因究明、解決のために利用させていただくことがあります。また、当社は、アクセスログを利用して統計的分析を行い、その結果得られた情報を一般公開する場合があります。

第18条(知的所有権および著作権等)

  1. 本サービスに関する情報、文章、データ、画像、写真、ソフトウェア等の一部または全部についての知的所有権および著作権等のうち、特に断りのない部分についての権利は当社または一般財団法人労務行政研究所に帰属します。著作権法に定めのある場合を除き、本サービス内の著作物を利用される場合には、当社ならびに当該記事・コンテンツの著作権者の許諾が必要となります。また、本サービスの著作物を許可なくデータマイニング、テキストマイニングおよびAI開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析のために、蓄積、複製、加工その他の利用を行うことはできません。
  2. 当社が許可していない著作物の利用が認められた場合、当社は当該利用者に対して、利用を差し止める権利ならびに当該行為によって得られた利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第19条(リンクに関して)

  1. 本サービスへのリンクは自由です。ただし、以下の各号の内容が認められるサイトに該当すると当社が判断した場合には、リンクの削除を依頼することがあります。
    1. 違法または公序良俗に反する情報を含むサイト
    2. 当社または当社の商品・サービスの信用を毀損する内容のサイト
    3. 反社会的勢力またはその関係者により運営・管理されるサイト
    4. その他、当社が適切でないと判断するサイト
  2. 本サイトにリンクを張ったサイト内容について、当社は会員に対して一切の責任を負わないものとします。

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、当社に対して、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力等」といいます。)ではなく、将来にわたって該当しないこと。
    2. 反社会的勢力等によって経営を支配される関係、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係、自己もしくは第三者の不正の利益を図りもしくは第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用している関係、反社会的勢力等に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与、その他役員等または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係を有しておらず、将来にわたっても有しないこと。
    3. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の義務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと。
  2. 当社は、会員が前項に違反した場合、会員に何らの通知または催告なく、会員登録の抹消、契約の解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
  3. 第1項に違反した会員は、当該違反したことに起因または関連して当社に損害が生じた場合は、当該会員はその損害を賠償するものとします。

第21条(準拠法)

本サービスに関する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とします。

第22条(管轄裁判所)

本契約に起因して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議事項)

本規約に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、関係法令および一般慣習に従い、双方誠意をもって協議し、解決するものとします。

附則

本規約は2020年4月1日より施行します。
2022年4月1日 一部改定
2024年2月5日 全面改定

(別紙「有料サービスの料金表」)

■商品体系

商品名 金額(税込) 期間 利用可能人数 WEB利用 定期刊行誌送付
WEB労政時報
半年契約
44,000円 6ヶ月 1~10
WEB労政時報
半年契約
Wプラン
55,550円 6ヶ月 1~10
WEB労政時報
年間契約
83,600円 12ヶ月 1~30
WEB労政時報
年間契約
Wプラン
106,700円 12ヶ月 1~30
定期刊行誌 労政時報 83,600円 12ヶ月 -
商品名 WEB労政時報 半年契約 金額(税込) 44,000円 期間 6ヶ月 利用可能人数 1~10 WEB利用 定期刊行誌送付
商品名 WEB労政時報 半年契約 Wプラン 金額(税込) 55,550円 期間 6ヶ月 利用可能人数 1~10 WEB利用 定期刊行誌送付
商品名 WEB労政時報 年間契約 金額(税込) 83,600円 期間 12ヶ月 利用可能人数 1~30 WEB利用 定期刊行誌送付
商品名 WEB労政時報 年間契約 Wプラン 金額(税込) 106,700円 期間 12ヶ月 利用可能人数 1~30 WEB利用 定期刊行誌送付
商品名 定期刊行誌 労政時報 金額(税込) 83,600円 期間 12ヶ月 利用可能人数 - WEB利用 定期刊行誌送付
  • 申し込み日に応じた、日割り金額の算出はいたしません。
  • 利用可能人数とは、有料サービスで提供されるWEB労政時報を閲覧できる人数です。
  • 定期刊行誌は、第2・第4金曜日刊行(年間21冊、1・5・8月は合併号)となります。
  • 定期刊行誌のご契約者にも、管理者マイページは提供されます。

■追加ライセンス

○半年契約(ご契約の期間が6ヶ月)の商品をご契約の場合

商品名 金額(税込) 追加人数
10ライセンスパック 19,800円 10
商品名 10ライセンスパック
金額(税込) 19,800円
追加人数 10

○年間契約(ご契約の期間が12ヶ月)の商品をご契約の場合

商品名 金額(税込) 追加人数
10ライセンスパック 39,600円 10
商品名 10ライセンスパック
金額(税込) 39,600円
追加人数 10
  • 契約期間中でも、管理者マイページより追加購入が可能です。
    契約期間中での購入金額は上記金額をもとにWEB労政時報の利用期間満了月までの
    日割金額となり、オプションとして契約商品内容に組み込まれます。
  • 購入後の商品内容の変更などについては、第7条に定めたとおりとなります。

必須

個人情報の取り扱い

株式会社労務行政(以下「当社」といいます)は、個人情報の取扱いに関して個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令を遵守します。
当社では、当社が取得する個人情報について、以下のとおり取り扱うこととします。
なお、この個人情報保護に関する方針における用語の定義は、別段の定めがある場合を除き、個人情報保護法及び関係官庁の個人情報保護に関するガイドラインによるものとします。

取得する個人情報

所属組織名、氏名、郵便番号と住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス、役職、閲覧履歴、購買履歴、その他アンケート回答等のお客様情報

個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。

①商品のお届け及び各種ウェブサービスの提供・運営
②代金のご請求とそのお支払いの確認
③お客様とのご連絡(たとえばお客様からのお問い合わせへの回答)
④商品・サービスに関する各種アンケートの実施
⑤取得した個人情報および各種アンケート回答を、個人が特定できないように統計・集計データに加工したうえでの、当社が取り扱う各種サービスの企画・研究・開発・サービス品質向上・営業・販売またはそれらに関する案内
⑥取得した閲覧履歴、購買履歴の情報を分析したうえでの、趣味・嗜好に応じた記事、商品・サービスの紹介
⑦その他個人情報の取得の際に明示した利用目的

アクセスログの利用

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当サイトが利用しているアクセス解析ツールに関して

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Googleアナリティクスに関する詳細は、こちらをご覧ください。

User Insightに関する詳細は、こちらをご覧ください。

個人データの第三者への提供

当社では、以下のいずれかの場合を除き、当社が取得したお客様の個人データを、本人の同意なく第三者に提供いたしません。

  • 法令に基づき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

なお、以下のいずれかの場合には、個人データの提供を受ける者は第三者には該当しないものとします。

  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って個人データが提供される場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • 下記記載の共同利用者に対して個人データが提供される場合

個人データの共同利用

当社は、当社が取得した個人データを、一般財団法人労務行政研究所と共同して利用します。共同利用するデータ項目および目的は、上記記載の「取得する個人情報」および「個人情報の利用目的」と同様となります。また、共同して利用する個人情報の管理についての責任は、当社(住所及び代表者の氏名については、こちらをご覧ください。)にあります。

個人データの安全管理

当社は、お客様の個人データに対して厳重なセキュリティ対策を実施し、その漏えい、滅失、棄損を防ぐ措置を講ずるものとします。

当社では、個人データを取り扱う部署において、個人データ管理者を置いております。
当社は、個人データを取り扱う業務を外部に委託する場合には、外部委託先との委託契約において、当社社員と同等の機密保持義務を定めています。

免責事項

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プライバシーポリシーの変更について

当社は、個人情報に関して適用される個人情報保護法その他の法令を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直しその改善に努めます。本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの内容及び効力発生時期について、当社が運営するウェブサイト上での表示その他適切な方法により周知いたします。

保有個人データに関する利用目的の通知等の請求

お客様から当社の保有個人データの利用目的の通知・開示(第三者提供記録の開示を含みます)・訂正等・利用停止等・第三者提供の停止(以下、開示、訂正等、利用停止等と合わせて「開示等」といいます)の請求がなされた場合には、当社は、個人情報保護法その他の法令に基づいて、遅滞なく対応いたします。

上記の請求については、下記の当社総務部メールアドレス宛ご請求ください。所定の手続・手数料等をご説明のうえ、開示等申出書式を郵送または電子ファイルをメールにてお送りいたします(個人情報保護法その他の法令および当社所定の手続等に則さない請求には応じかねます)。

当社総務部メールアドレス:info@rosei.jp

ウェブサイトからのお問い合わせは、会社名、ご担当者名、電話番号をご記入いただき、こちらからご連絡ください。

※受付時間は、いずれも原則として祝祭日、年末年始を除く月曜日から金曜日の9:00-12:00、13:00-17:00です。

苦情等の申出先

お客様からの個人情報に関する苦情・お問い合わせは、当社の総務部にてお受けいたします。当社総務部のメールアドレス、受付時間は、上記と同じです。

また、ウェブサイトからのお問い合わせは、会社名、ご担当者名、電話番号をご記入いただき、こちらからご連絡ください。

当社は、お客様からの苦情・お問い合わせについて、遅滞なく対応いたします。

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