ニュース

2026.10.09 NEW 共同通信社

国家公務員の給与増額決定　２年連続で３％超

政府は９日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の２０２６年度の給与を引き上げることを決めた。人事院の勧告内容通りとした。最も人数が多い行政職の月給は平均３・５...

2026.10.08 NEW 共同通信社

企業倒産１３年ぶり高水準　２６年度上期、物価高が圧迫　金利上昇で一層淘汰も

東京商工リサーチが８日発表した２０２６年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同期比３・９％増の５３７３件だった。長引く物価高や人件費の高...

2026.10.07 NEW 共同通信社

学生夏インターン応募８割　就活早期化傾向、民間調査

文化放送キャリアパートナーズ（東京）は、２０２８年卒業予定の大学３年生らを対象とした就職活動に関する調査結果を公表した。夏休み中の過ごし方で、就職活動への比重を...

2026.10.07 NEW 共同通信社

実質賃金８カ月連続プラス　１０年ぶり、８月１・５％　物価上昇鈍化、春闘寄与　値上げ懸念も、厚労省調査

厚生労働省が７日公表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ１・５％増え、８カ月連続...

2026.10.01 NEW 厚生労働省

同一労働同一賃金ガイドライン等の改正により、法対応チェックツールを更新しました。

2026.10.01 NEW 日本年金機構

2026（令和8）年10月に施行された健康保険・厚生年金保険の「保険料調整制度」および「賃金要件の撤廃」を案内するチャットボットを開設しました

2026.10.01 NEW 日本年金機構

2026（令和8）年10月から、健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました

2026.10.01 NEW 日本年金機構

【事業主の皆さまへ】令和8年10月から一部の届書レイアウトを変更しました

2026.09.30 NEW 共同通信社

企業にカスハラ対策義務化　予防方針明示、再発防止も　民間調査「２９％が未対応」

顧客らによる迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から働く人を守るため、対策を義務付ける法律が１日施行された。全ての企業、自治体が対象だ。対応方針を明確...

2026.09.29 NEW 厚生労働省

厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について

2026.09.29 NEW 厚生労働省

「令和８年版 労働経済の分析」を公表します

2026.09.29 NEW 共同通信社

ＡＩ見据え、学び直し支援　２６年労働経済白書

厚生労働省は２９日、雇用情勢や賃金の動向をまとめた２０２６年版の労働経済白書を公表した。人工知能（ＡＩ）など技術革新が雇用の創出、喪失の両方につながる可能性を指...

2026.09.29 NEW 共同通信社

２５年民間平均給与過去最高　４８７万円、５年連続増

国税庁は２９日、２０２５年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが１年間に得た給与の平均は前年比１・９％増の４８６万６千円で５...

2026.09.29 NEW 共同通信社

労災保険３１年度に強制適用　小規模農林水産業、厚労省

厚生労働省は２９日、小規模な農林水産業者に、２０３１年度から労災保険を強制適用する方針を示した。現在は任意加入だが、農業などの第１次産業での労災が深刻化している...

2026.09.28 NEW 共同通信社

「１０６万円の壁」撤廃　１０月、厚生年金要件　パートら短時間労働者

パートら短時間労働者が厚生年金に入る要件のうち「１０６万円の壁」と呼ばれる収入要件が１０月１日に撤廃される。月額８万８千円以上（年収換算約１０６万円以上）と設定...

2026.09.25 厚生労働省

業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルについて

2026.09.25 厚生労働省

地域別最低賃金の全国一覧

2026.09.24 国税庁

年末調整がよくわかるページ（令和８年分）

2026.09.24 共同通信社

子１歳まで保険料免除　国民年金、自営業者ら

子育て中の自営業者やフリーランスらを対象に、子どもが１歳になるまでの間、国民年金の保険料の納付を免除する制度が１０月に始まる。政府の「こども未来戦略」の一環で、...

2026.09.19 共同通信社

転倒防止へ「体力把握を」　高齢者の労災、対策冊子　スロープ設置、照明工夫

働く高齢者の転倒を防ごうと、厚生労働省は企業ができる労災防止の取り組みをまとめた冊子を公表し、対策を促している。２センチ以下の小さな段差もスロープで解消するほか...