ニュース

2025.11.11 NEW 共同通信社

障害者雇用、助成増を提案　質の向上へ、厚労省

厚生労働省は１１日、障害のある従業員の能力向上を促す教育訓練や環境整備に取り組む事業者を認定し、助成金を増額する案を有識者会議に提示した。雇用の質を高める狙い。...

2025.11.10 NEW 日本経済団体連合会

「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」

2025.11.10 NEW 共同通信社

労働移動推進へ行動計画　経団連、通年採用拡大を

経団連は１０日、働き手が社内外の職場に移る労働移動推進に向けたアクションプラン（行動計画）を発表した。企業が優先して取り組むべき事項として、新卒者を含めた通年採...

2025.11.05 NEW 共同通信社

９月実質賃金１・４％減　マイナス９カ月連続　物価高が上回る

厚生労働省が６日公表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・４％減で、９カ月連続のマイ...

2025.11.02 NEW 共同通信社

職場ハラスメント経験６３％　相談せず３１％、民間調査

働く人の６３％が職場でハラスメントを受けた経験があることが２日、総合人材サービス会社「エン」（東京）のアンケートで分かった。被害に遭った人の３１％が「誰にも相談...

2025.10.31 NEW 厚生労働省

11月はテレワーク月間です ーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー

2025.10.31 NEW 共同通信社

９月求人倍率横ばい１・２０　失業率２・６％で変わらず

厚生労働省が３１日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ１・２０倍だった。総務省が同日発表した完全失業率（同）も前月と同じ２・６％だった。　有効...

2025.10.28 共同通信社

精神障害の労災、３倍超に　１０～２４年度、過労死白書　労働現場、現状深刻

政府は２８日、過労死・過労自殺の現状や国の防止対策をまとめた２０２５年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。精神障害による労災保険給付の請求件数が１０～２４...

2025.10.28 共同通信社

実質賃金、安定的プラスを　２６年春闘、経団連指針原案　中小は「賃上げ疲れ」も

経団連がまとめた２０２６年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の原案が２８日判明した。物価変動を加味した実質賃金について「安定的なプラス...

2025.10.27 共同通信社

首相指示に「強い懸念」　労政審分科会で委員苦言　労働時間規制緩和巡り

労働基準法改正に向け議論を進める厚生労働省の労働政策審議会の分科会が２７日、開かれた。高市早苗首相が就任後、上野賢一郎厚労相に「労働時間規制の緩和検討」を指示し...

2025.10.24 厚生労働省

フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！

2025.10.24 共同通信社

大卒３年以内の離職率３３％　４年ぶり減少、厚労省

厚生労働省は２４日、２０２２年３月に大学を卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた割合は、前年比１・１ポイント減の３３・８％だったと発表した。４年ぶりの...

2025.10.23 連合

2026 春季生活闘争基本構想

2025.10.23 共同通信社

春闘要求「５％以上」維持　実質賃金上昇、目標前面に　連合方針、物価高踏まえ

連合は２３日、２０２６年春闘の基本構想を発表した。賃上げは２５年春闘に続き、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を「３％以上」、定期昇給分と合わせて「５...

2025.10.22 共同通信社

企業賃上げを引き続き支援　城内経済財政相

城内実経済財政担当相は２２日、就任後初めての記者会見を開き、高市早苗首相が重視する経済成長の実現に向け、企業の賃上げを引き続き政府として支援する考えを示した。城...

2025.10.21 共同通信社

労働規制緩和検討求める　厚労相への指示書で首相

高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相への指示書で「労働時間規制の緩和検討」を求めたことが２１日、関係者への取材で分かった。働き方改革への影響を懸念する声が高まりそ...

2025.10.15 共同通信社

介護利用者の負担増焦点　制度見直し議論本格化　３年に１度、難航も

厚生労働省は３年に１度の介護保険制度の見直しに向け、議論を本格化させる。介護の需要が拡大し、費用が増大する中、サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げるかど...

2025.10.14 共同通信社

残業割増５０％条例が成立　高知県で全国初

高知県職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を、２０２６年度の１年間、２５％から５０％に引き上げる条例が議会で可決、成立した。県は、引き上げを条例で定めるのは全国...

2025.10.14 共同通信社

賃上げ最高１万３６０１円　平均月額、４年連続上昇　物価高で家計苦しく

厚生労働省が１４日公表した２０２５年の賃金引き上げ実態調査では、定期昇給やベースアップによる１人当たりの改定額が昨年より１６４０円高い平均月額１万３６０１円だっ...

2025.10.08 共同通信社

学部と修士５年で修了　文科省、一貫教育を制度化　院進学促進、来年度導入へ

文部科学省は、大学学部と大学院修士課程を５年で修了する一貫教育を制度化することを決めた。希望する大学が申請して文科省が計画を審査・認定する方式とし、制度案を８日...