ニュース

2025.08.19 NEW 共同通信社

正社員の人手不足５割超　７月、猛暑で効率低下影響

帝国データバンクは１９日、正社員の人手不足を感じている企業の割合が７月時点で５０・８％に上ったとの調査結果を公表した。前年同月より０・２ポイント低下したが、７月...

2025.08.16 NEW 共同通信社

外国人の派遣労働把握へ　専門職資格で単純作業も　是正必要と判断、入管庁

一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で、派遣労働に関するトラブルが相次いでいるとして、出入国在留管...

2025.08.08 NEW 共同通信社

大企業の夏ボーナス９７万円　過去最高、経団連集計

経団連が８日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）に関する最終集計によると、組合員の平均妥結額が比較可能な１９８１年以降で過去最高の９７万４千円だっ...

2025.08.08 NEW 共同通信社

同一賃金の指針見直しへ　待遇格差是正、厚労省

厚生労働省は８日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン（指針）を見直...

2025.08.08 NEW 共同通信社

採用内定取り消し３４人　今春卒、０９年以降最少

厚生労働省は８日、２０２５年春卒業の高校生や大学生らの採用内定取り消しが７月末時点で３４人（２１事業所）だったと発表した。リーマン・ショックを機に公表を始めた０...

2025.08.06 共同通信社

大手賃上げ２年連続５％台　経団連、春闘最終集計

経団連が６日発表した２０２５年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・３９％となった。５％台は２年連続。人...

2025.08.06 共同通信社

６月実質賃金１・３％減　夏賞与支給でもマイナス　物価高の影響深刻に

厚生労働省が６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・３％減った。マイナスは１...

2025.08.04 厚生労働省

令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について

2025.08.04 共同通信社

最低賃金、全国千円超へ　平均６％増１１１８円　国審議会が過去最高目安　首相「目標達成可能」

最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安は４日、全国平均で６・０％（６３円）アップで決着した。時給の平均は現在の１０５５円から１１１８円となる。現行方式となっ...

2025.08.02 共同通信社

厚生年金加入漏れ９７万人　事業者が保険料負担逃れ　依然多く、２３年推計

厚生年金に入る要件を満たしながら、国民年金にしか加入していない人が２０２３年時点で約９７万人に上ることが、厚生労働省の推計で分かった。背景には雇用する事業者が保...

2025.08.01 共同通信社

求人倍率２カ月連続低下　６月、失業率２・５％

厚生労働省が１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント下回る１・２２倍で、２カ月連続で低下した。総務省が同日発表した完全失業率（同）...

2025.07.30 共同通信社

違法残業、１万１千事業所　厚労省、２４年度集計

厚生労働省は３０日、２０２４年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の２万６５１２事業所のうち、４２・４％に当たる１万１２３０事業所で違法な時間外労働（残業...

2025.07.30 共同通信社

男性育休、初の４０％超え　「産後パパ」導入効果　前年度比１０・４ポイント増　厚労省調査、２４年度

厚生労働省が３０日発表した２０２４年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度比１０・４ポイント増の４０・５％だった。上昇は１２年連続で、調査を始...

2025.07.29 厚生労働省

「令和７年版厚生労働白書」を公表します

2025.07.29 共同通信社

女性管理職３０％、目標維持　第６次男女基本計画

政府は２９日、誰もが性別にかかわらず活躍できる社会の実現に向けた「第６次男女共同参画基本計画」の骨子案を専門家会議に示した。管理職などの指導的地位に就く女性の割...

2025.07.28 共同通信社

２６年度予算編成へ論点整理　諮問会議、賃上げ重視

政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、２０２６年度予算の編成に向けた論点整理を進めた。賃金の安定的な上昇による成長型経済への移行を重視し、６月に閣議決定した経済...

2025.07.26 共同通信社

７５歳以上保険証、今月期限　マイナか資格確認書へ

従来型の健康保険証が次々と有効期限を迎える。７５歳以上が加入する後期高齢者医療は全国一律で７月末となっており、自営業などが加入する国民健康保険も７月末の自治体が...

2025.07.22 厚生労働省

雇用保険の基本手当日額の変更

2025.07.22 厚生労働省

令和７年８月１日からの基本手当日額等の適用について

2025.07.21 共同通信社

不当な低賃金に通報窓口　建設業待遇向上へ、２７年度

国土交通省は、事業者からの賃金が不当に低い場合、現場で働く建設技能者の通報を受け付けるオンライン窓口を２０２７年度中に試験導入する。通報を基に問題が見つかれば、...