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2026.07.10 NEW 共同通信社

改正労災保険法が成立へ　農林水産業に強制適用　新たな対象２２万事業主か

小規模な農林水産業事業主への労災保険の強制適用などを柱とした改正労災保険法が１０日、参院本会議で可決、成立する。新たな適用対象は最大約２２万事業主に上るとみられ...

2026.07.07 NEW 共同通信社

実質賃金５カ月連続プラス　２１年以来、５月１・４％　春闘効果、上げ幅は縮小

厚生労働省が７日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ１・４％増え、５カ月連続...

2026.07.03 NEW 共同通信社

春闘賃上げ率５・０１％　３年連続大台、連合集計　下回る中小、格差懸念も

連合は３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額１万６４００円、賃上げ率は５・０１％（対前年比０・２４ポイント減）だったとの最終集計...

2026.07.02 NEW 共同通信社

夏賞与初の１００万円超　大手企業平均、５年連続増　業績好調、中小格差懸念

経団連が２日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）に関する第１回集計によると、組合員の平均妥結額が１００万８７０６円だった。昨年夏に比べ１・８８％増...

2026.07.01 NEW 共同通信社

障害者就労、在宅を制限　東大阪市、原則１年間に

障害者が働く「就労継続支援Ｂ型事業所」で在宅支援が増えていることを受け、大阪府東大阪市は１日、在宅の利用期間を原則として１年間に制限する基準の運用を始めた。就労...

2026.06.30 NEW 共同通信社

障害者雇用率２・７％に　企業に義務、きょうから　達成半数以下、環境面課題

従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを企業に義務付ける「法定雇用率」が１日、２・５％から２・７％に引き上げられた。さらなる就労促進が目的だ。だが引き上げ前の基...

2026.06.29 NEW 共同通信社

涼しいトイレ、作業短縮　企業の酷暑対策進む

今夏も最高気温４０度以上の「酷暑日」への懸念が高まるなか、企業が建設現場や製造現場などで従業員の熱中症対策に注力している。涼しい仮設トイレを導入したり、作業時間...

2026.06.28 NEW 共同通信社

地域間賃金、格差１５万円超　約２０年間で最大に　賃上げ「東京集中」鮮明に　２５年統計、是正急務

２０２５年の月額賃金の平均について、１位・東京都と最も低かった地域の差が、現在の推計方法に変更された２０年以降で初めて１５万円を超えた。連合の春闘集計で賃上げ率...

2026.06.26 共同通信社

１１００円台後半で攻防か　最低賃金、物価・春闘反映　審議開始、７月末にも目安

２０２６年度の最低賃金（時給）改定を巡る議論が２６日、厚生労働省の審議会で始まる。現在の全国平均は１１２１円。春闘を受けた賃上げ、中東情勢などによる物価高騰を材...

2026.06.25 共同通信社

理工系人材「倍増」目標　女性活躍の重点方針

政府は２５日、首相官邸で開いた会議で、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太方針２０２６」を決定した。理工系の人材が不足し、高市政権が重点投資の対象とする...

2026.06.25 共同通信社

最低賃金１５００円先送り　達成時期、政府調整　「３０年代前半」追記案

政府は、最低賃金の全国平均時給を１５００円に引き上げる目標の達成時期について、事実上先送りする方向で調整に入った。石破政権が昨年「２０２０年代」と設定していた。...

2026.06.22 共同通信社

現役の社保負担引き下げへ　骨太案、目標値検討　２６年度に改革具体化

政府が７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の素案が２２日判明した。医療や介護、年金といった社会保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の目標について検...

2026.06.19 共同通信社

ＡＩ選考、４割評価公平　若者千人「客観性高い」　面接経験２０％、連合調査

採用試験を受けたことがある若者千人に、人工知能（ＡＩ）を取り入れた選考が公平な評価につながるかどうかを尋ねたところ、約４割が「つながる」と答えたことが１９日、連...

2026.06.19 共同通信社

最低賃金の早期適用促進へ　国審議会、競争激化に自制　２６年度地方議論に影響必至

最低賃金の２０２６年度改定議論が始まるのを前に、決定金額の早期適用を都道府県側に促す報告書を厚生労働省の審議会がまとめる方向で最終調整していることが分かった。関...

2026.06.18 連合

最低賃金行政等に関する厚生労働省への要請行動

2026.06.17 共同通信社

負担減へ転勤時の手当拡充　国家公務員、敬遠多く

人事院は１７日、国家公務員の転勤に伴う手当などを拡充する方針を明らかにした。大手企業の事例を参考に、新たな一時金の創設も含め検討する。一般職への調査で、転勤を敬...

2026.06.15 共同通信社

祝日に働く慣習見直し　自動車産業、２７年度から

日本自動車工業会（自工会）に加盟する自動車メーカーが、２０２７年度から祝日の工場稼働を減らすなどの働き方改革に取り組む。春の大型連休で合間の平日を休むといった独...

2026.06.10 共同通信社

博士学生雇用し給与支給へ　文科省、支援強化する方針

文部科学省の有識者委員会は１０日、博士課程の学生の経済的支援を強化する方針を盛り込んだ、科学技術人材育成の基本政策案を大筋でまとめた。研究補助を担うリサーチ・ア...

2026.06.08 共同通信社

中小賃上げ率４・２９％　日商調査、前年から微増

日本商工会議所が８日発表した中小企業の２０２６年春闘の集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む正社員の月給の平均賃上げ率は、前年の同じ時期と比べて０・...

2026.06.06 共同通信社

千人超企業、ＡＩ活用６割　従業員数で差、民間調査　業務効率化、正確性懸念も

帝国データバンクの全国調査で、３４・５％の企業が生成人工知能（ＡＩ）を業務で活用していることが分かった。従業員数別で見ると、千人超の企業は６３・６％、５人以下は...