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2026.01.08 NEW 共同通信社
11月実質賃金2・8%減 マイナス11カ月連続 物価上昇に追い付かず
厚生労働省が8日公表した2025年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価の変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比2・8%減った。...
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2026.01.05 NEW 共同通信社
今春闘「賃上げ正念場」 連合会長、年頭会見
連合の芳野友子会長は5日、東京都内で年頭記者会見を開き、2026年春闘での賃上げについて「定着させる正念場」と位置付け、意気込みを述べた。企業規模や雇用形態によ...
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2026.01.03 NEW 共同通信社
国内景気、拡大予想70% 賃金上昇、消費回復期待 物価高と米関税が重荷に 主要114社アンケート
共同通信社は2日、主要114社へのアンケート結果をまとめた。2026年の国内景気を拡大基調と見込む企業が80社と、全体の70%を占めた。1年前の78%と比べ減少...
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2025.12.26 NEW 共同通信社
子育て支援金、月500円 会社員ら負担、26年度 政府、徴収総額6千億円
こども家庭庁は26日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして毎月徴収する「子ども・子育て支援金」について、2026年度の負担額の試算を示した。加入する...
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2025.12.26 NEW 共同通信社
就活「春休みから」検討 政府、29年卒の大学生
政府は26日、大学生の就職活動のルールについて、2029年春に卒業、就職する現在の大学1年生から選考日程を早める検討の開始を決めた。4年生の6月以降としている採...
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2025.12.26 NEW 共同通信社
11月求人倍率横ばい1・18 失業率2・6%
厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・18倍だった。総務省が同日発表した完全失業率(同)は、前月と同じ2・6%だった。 ...
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2025.12.24 共同通信社
冬ボーナス初の100万円 大手企業平均、8%増 好業績で、中小格差懸念も
経団連が24日発表した大手企業の冬の賞与・一時金(ボーナス)集計によると、平均妥結額は昨冬と比べ8・57%増の100万4841円で、過去最高だった。比較可能な1...
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2025.12.23 共同通信社
27年卒、採用増える11% 企業の意欲堅調、民間調査
リクルートワークス研究所は23日、2027年卒の大学生・大学院生の採用数が26年卒よりも「増える」と答えた民間企業は11・5%だったとの調査結果を発表した。前年...
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2025.12.23 共同通信社
協会けんぽ保険料9・9% 26年度、34年ぶり引き下げ
全国の中小企業社員ら約4千万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は23日、2026年度の全国平均の保険料率を前年度比0・1ポイント減の9・9%にすることを...
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2025.12.23 共同通信社
外国人材123万人上限 新設育成就労と特定技能 労働力不足対応で政府素案 28年度まで、偏在課題に
政府は23日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」について、制度開始の2027年度~28年度の受け入れ上限を約42万6千人とする素案を有識者会議に...
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2025.12.23 共同通信社
労基法改正、提出見送り 首相の規制緩和指示踏まえ
厚生労働省が来年の通常国会提出を念頭に置いていた労働基準法改正案について、提出を見送る方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。高市早苗首相による...
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2025.12.22 共同通信社
介護職1万9千円賃上げ 月最大、障害福祉も 政府、人材確保へ報酬改定
政府は、介護職員の給与を、2026年度に月額最大1万9千円引き上げる方針を固めた。障害福祉事業所で働く職員も同様に最大1万9千円引き上げる。いずれも26年6月か...
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2025.12.19 共同通信社
雇用保険料0・1ポイント下げ 1・35%に、来年4月
厚生労働省は19日、労使が支払う雇用保険料に関し、現行の料率1・45%を来年4月から0・1ポイント引き下げ、1・35%にすると決めた。引き下げは2年連続となる。...
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2025.12.19 共同通信社
企業で働く障害者70万人 雇用率達成は46%どまり
厚生労働省は19日、民間企業で働く障害者は6月1日時点で前年比4・0%増の70万4610人だったとの調査結果を発表した。22年連続で過去最多を更新。法律で定めて...
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2025.12.19 共同通信社
70歳まで働ける企業34%に 人手不足で増、厚労省調査
厚生労働省が19日発表した2025年の高齢者の雇用状況調査によると、70歳まで働ける企業の割合は前年の31・9%から2・9ポイント増の34・8%だった。人手不足...
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2025.12.18 共同通信社
中間層、3万円前後減税 基礎控除増額で幅広く恩恵
所得税が生じる年収の壁が178万円に引き上がることが決まった。控除増額により、幅広い人が減税の恩恵を受けることになりそうだ。年収475万円から665万円の人は基...
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2025.12.17 共同通信社
石綿労災、公表事業所最多 24年度認定、給付対象勤務
厚生労働省は17日、アスベスト(石綿)が原因の疾患で2024年度に労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が勤務していた全国1257事業所を公表した。年...
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2025.12.16 日本年金機構
令和7年12月の電子申請様式の変更等について
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2025.12.12 国税庁
令和8年版 源泉徴収のしかた
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2025.12.12 国税庁
令和8年版 源泉徴収のあらまし