ニュース

2026.02.09 共同通信社

実質賃金４年連続マイナス　２５年、１・３％減　物価高に追い付かず

厚生労働省が９日発表した２０２５年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年比１・３％減で４年...

2026.02.04 共同通信社

大企業、給与還元に疑問符　中小は余力乏しく

労働分配率は、企業が生み出した利益など付加価値をどの程度人件費に回したかを示す指標だ。大企業は下がる一方、中小企業は高水準で推移し、賃上げ余力が乏しい。大企業は...

2026.02.03 共同通信社

賃上げ率５％へ強気姿勢　春闘要求、人材獲得も背景　電機追い風、車は不透明

主要な業界や大企業の労働組合は、２０２６年春闘の賃上げ要求を固めた。物価高や人材の獲得競争を背景に、連合が目標とする「５％以上」の賃上げ率の確保を見据え、強気な...

2026.02.02 国立天文台

令和9（2027）年暦要項の発表

2026.01.30 共同通信社

障害者雇用の義務拡大検討　１００人以下企業も納付金

厚生労働省の研究会は３０日、障害者雇用の法定雇用率に満たない企業に課す納付金の義務対象を、従業員１００人以下の企業にも拡大する案を盛り込んだ報告書をまとめた。厚...

2026.01.30 共同通信社

労働力、初の７千万人超え　２５年平均、失業率横ばい

総務省は３０日、働く意思や能力を示す「労働力人口」が２０２５年平均で、前年比４７万人増の７００４万人だったと発表した。比較可能な１９５３年以降、初めて７千万人を...

2026.01.30 共同通信社

外国人労働者２５７万人　１１・７％増、最多更新　ベトナムがトップ　受け入れ、衆院選争点

厚生労働省は３０日、２０２５年１０月末時点の外国人労働者は、前年から１１・７％増加し過去最多の２５７万１０３７人だったと発表した。日本国内の人手不足を背景に、１...

2026.01.30 共同通信社

２５年求人倍率２年連続低下　失業率は横ばい

厚生労働省が３０日発表した２０２５年平均の有効求人倍率は、前年を０・０３ポイント下回る１・２２倍で、２年連続で低下した。総務省が同日公表した２５年平均の完全失業...

2026.01.27 共同通信社

賃上げ５％以上へ春闘開始　中小企業と格差是正課題　経団連、連合トップ面談

経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長は２７日、東京都内で面談した。２０２６年春闘の見通しや課題を巡り意見を交わし、労使交渉が事実上スタート。過去３年間は高い...

2026.01.26 全国健康保険協会

「けんぽアプリ」をリリースしました

2026.01.26 共同通信社

障害雇用５２・６％達成困難　企業調査、環境整備が課題

企業に法律で障害者雇用を義務付けている雇用割合（法定雇用率）が今年７月に２・７％に引き上げられることに関し、達成が「困難」「やや困難」と感じている企業が計５２・...

2026.01.23 共同通信社

国民年金１・９％引き上げ　２６年度、実質は目減り　物価、賃金上昇追い付かず

厚生労働省は２３日、２０２６年度の国民年金（基礎年金）の支給額を前年度から１・９％引き上げると発表した。会社員らに上乗せされる厚生年金（報酬比例部分）も２・０％...

2026.01.23 厚生労働省

令和８年度における国民年金保険料の前納額について

2026.01.23 厚生労働省

令和８年度の年金額改定について

2026.01.23 共同通信社

大学生就職内定率８４・６％　昨年１２月時点

今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は、昨年１２月１日時点で前年同期比０・３ポイント増の８４・６％だったことが２３日、文部科学、厚生労働両省の調査で分...

2026.01.23 共同通信社

育成就労上限４２万人に決定　２７年度開始の外国人材制度

政府は２３日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。制度開始の２０２７年度から２年間の受け入れ上限を４２万６２００人と設定...

2026.01.20 日本経済団体連合会

2026年版 経営労働政策特別委員会報告

2026.01.20 共同通信社

中小企業、防衛賃上げ多く　業績より人材確保を優先

中小企業は、業績が改善していないにもかかわらず、人材確保を優先する目的で賃金を引き上げる「防衛的な賃上げ」に追い込まれている例が多い。原料費や輸送費などに加え、...

2026.01.20 共同通信社

春闘、基本給底上げが前提　経団連指針、物価高対応　中小含め「５％前後に」

経団連は２０日、２０２６年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の検討を「賃金交渉の標準...

2026.01.19 厚生労働省

「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表します