ニュース

2026.05.06 共同通信社

年金試算サイト機能拡充　ｉＤｅＣｏ、障害年金も

厚生労働省は、将来もらえる年金額を試算するサイトの機能を拡充し、公開した。公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の受け取り見込み額や、...

2026.05.04 共同通信社

障害者就労で在宅乱用か　「半数以上利用」３倍　利益目的も、国が指導通知

障害者が通って職業訓練をする就労支援の作業所で、「利用者の半数以上が在宅」というケースが２０２５年までの４年間で３・２倍になっていたことが４日、厚生労働省のデー...

2026.05.01 日本年金機構

労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて

2026.04.29 共同通信社

連合「さらなる賃上げを」　メーデー大会、首相出席

連合は２９日、東京都渋谷区の代々木公園で第９７回メーデー中央大会を開催した。芳野友子会長は冒頭あいさつで、今春闘での傘下労働組合の賃上げ率が３年連続で５％以上に...

2026.04.28 国税庁

変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）

2026.04.27 共同通信社

低所得就業者に現金給付　保険料、税負担軽減　個人単位で支援決定

現金給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入に向け、社会保障や税の専門家でつくる有識者会議による制度設計の方向性が見えてきた。所得が低い就業者に対象を...

2026.04.24 中小企業庁

賃上げ・最低賃金対応の支援情報等

2026.04.24 共同通信社

外国人転勤、審査を厳格化　入管庁、来日前の実態把握

出入国在留管理庁はこのほど、企業に勤める外国人が日本国内の事業所に転勤する際の在留資格「企業内転勤」の審査を厳しくし、来日前の勤務実態を把握できる公的資料などの...

2026.04.23 共同通信社

２７年卒の求人倍率１・６２　採用意欲高い状況続く

リクルートワークス研究所（東京）は２３日、２０２７年春に卒業予定で、民間への就職を希望する大学生・大学院生の求人倍率が推計１・６２倍とする調査結果を発表した。１...

2026.04.22 共同通信社

「不法就労通報」来月開始　茨城県、摘発なら謝礼も

茨城県は２２日、外国人を不法就労させる事業者の情報を募る通報報奨金制度の運用を、来月１１日に始めると発表した。県が事実と認めた場合に県警に通報し、摘発につながれ...

2026.04.20 国税庁

通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ

2026.04.20 国税庁

令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

2026.04.20 共同通信社

納付金の対象企業拡大も　障害者雇用、法定率未達

厚生労働省の労働政策審議会分科会は、障害者の法定雇用率を達成していない企業に課す納付金に関し、対象企業規模の拡大案の議論を始めた。２０日の会合では関連団体にヒア...

2026.04.20 共同通信社

新卒採用「減らす」２３％　５年ぶり「増やす」上回る　人手不足一服、ＡＩ代替も　積極路線、踊り場か

共同通信社は１９日、主要企業１１１社に実施した２０２７年度入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「減らす」と回答した企業は１年前の前回調査か...

2026.04.17 共同通信社

裁量労働制の実態調査へ　厚労省、運用状況を把握

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、厚生労働省が、各企業における裁量労働制の運用状況に関する実態調査に乗り出す方針を固めた。１７日に開催された...

2026.04.16 日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会

中小企業４団体連名による「最低賃金に関する要望」について～地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、法定三要素に基づく議論の徹底を～

2026.04.16 共同通信社

連合組合員減６７８万人　若者浸透にＳＮＳ活用へ

連合は１６日、加盟する産業別労働組合などの２０２６年の組合員数が約６７８万人に減少したと明らかにした。公称「７００万人」としていたが修正した。芳野友子会長は同日...

2026.04.15 共同通信社

省庁のカスハラ対策義務化　国家公務員守る、１０月から

人事院は１５日、理不尽な要求や暴力といったカスタマーハラスメント（カスハラ）から国家公務員を守るため、各省庁に必要な措置を義務付けると発表した。国家公務員の働き...

2026.04.15 共同通信社

残業指導の運用見直し提言　首相に自民、労働力確保で

自民党日本成長戦略本部の岸田文雄本部長は１５日、官邸で高市早苗首相と面会し、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すこ...

2026.04.14 日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」