ニュース

2026.01.30 共同通信社

労働力、初の７千万人超え　２５年平均、失業率横ばい

総務省は３０日、働く意思や能力を示す「労働力人口」が２０２５年平均で、前年比４７万人増の７００４万人だったと発表した。比較可能な１９５３年以降、初めて７千万人を...

2026.01.30 共同通信社

外国人労働者２５７万人　１１・７％増、最多更新　ベトナムがトップ　受け入れ、衆院選争点

厚生労働省は３０日、２０２５年１０月末時点の外国人労働者は、前年から１１・７％増加し過去最多の２５７万１０３７人だったと発表した。日本国内の人手不足を背景に、１...

2026.01.30 共同通信社

２５年求人倍率２年連続低下　失業率は横ばい

厚生労働省が３０日発表した２０２５年平均の有効求人倍率は、前年を０・０３ポイント下回る１・２２倍で、２年連続で低下した。総務省が同日公表した２５年平均の完全失業...

2026.01.27 共同通信社

賃上げ５％以上へ春闘開始　中小企業と格差是正課題　経団連、連合トップ面談

経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長は２７日、東京都内で面談した。２０２６年春闘の見通しや課題を巡り意見を交わし、労使交渉が事実上スタート。過去３年間は高い...

2026.01.26 全国健康保険協会

「けんぽアプリ」をリリースしました

2026.01.26 共同通信社

障害雇用５２・６％達成困難　企業調査、環境整備が課題

企業に法律で障害者雇用を義務付けている雇用割合（法定雇用率）が今年７月に２・７％に引き上げられることに関し、達成が「困難」「やや困難」と感じている企業が計５２・...

2026.01.23 共同通信社

国民年金１・９％引き上げ　２６年度、実質は目減り　物価、賃金上昇追い付かず

厚生労働省は２３日、２０２６年度の国民年金（基礎年金）の支給額を前年度から１・９％引き上げると発表した。会社員らに上乗せされる厚生年金（報酬比例部分）も２・０％...

2026.01.23 厚生労働省

令和８年度における国民年金保険料の前納額について

2026.01.23 厚生労働省

令和８年度の年金額改定について

2026.01.23 共同通信社

大学生就職内定率８４・６％　昨年１２月時点

今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は、昨年１２月１日時点で前年同期比０・３ポイント増の８４・６％だったことが２３日、文部科学、厚生労働両省の調査で分...

2026.01.23 共同通信社

育成就労上限４２万人に決定　２７年度開始の外国人材制度

政府は２３日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。制度開始の２０２７年度から２年間の受け入れ上限を４２万６２００人と設定...

2026.01.20 日本経済団体連合会

2026年版 経営労働政策特別委員会報告

2026.01.20 共同通信社

中小企業、防衛賃上げ多く　業績より人材確保を優先

中小企業は、業績が改善していないにもかかわらず、人材確保を優先する目的で賃金を引き上げる「防衛的な賃上げ」に追い込まれている例が多い。原料費や輸送費などに加え、...

2026.01.20 共同通信社

春闘、基本給底上げが前提　経団連指針、物価高対応　中小含め「５％前後に」

経団連は２０日、２０２６年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の検討を「賃金交渉の標準...

2026.01.19 厚生労働省

「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表します

2026.01.19 共同通信社

物価１年後「上がる」８６％　日銀調査、インフレ継続

日銀が１９日発表した２０２５年１２月の生活意識アンケートによると、１年後の物価が現在と比べ「上がる」と回答した人の割合は８６・０％だった。前回９月調査の８８・０...

2026.01.16 共同通信社

平均月給、過去最高３４万円　２５年３・１％増、厚労省

厚生労働省が１６日公表した２０２５年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比３・１％増の３４万６００円だった。比較可能な１９...

2026.01.14 共同通信社

遺族補償年金、男女差解消　労災保険法改正案、提出へ　農林水産業に強制適用も

厚生労働省の労働政策審議会の部会は１４日、労災で亡くなった人の配偶者らが受け取る遺族補償年金の支給要件における男女差の解消や、農林水産業で働く労働者への労災保険...

2026.01.09 共同通信社

冬のボーナス、過去最高額　主要企業で２年連続

厚生労働省は９日、民間主要企業の２０２５年末のボーナス平均妥結額が９５万７１８４円（前年比７・３７％増、平均年齢３９・７歳）で、集計を始めた１９７０年以来、過去...

2026.01.08 共同通信社

１１月実質賃金２・８％減　マイナス１１カ月連続　物価上昇に追い付かず

厚生労働省が８日公表した２０２５年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価の変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比２・８％減った。...