ニュース

2026.04.27 共同通信社

低所得就業者に現金給付　保険料、税負担軽減　個人単位で支援決定

現金給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入に向け、社会保障や税の専門家でつくる有識者会議による制度設計の方向性が見えてきた。所得が低い就業者に対象を...

2026.04.24 中小企業庁

賃上げ・最低賃金対応の支援情報等

2026.04.24 共同通信社

外国人転勤、審査を厳格化　入管庁、来日前の実態把握

出入国在留管理庁はこのほど、企業に勤める外国人が日本国内の事業所に転勤する際の在留資格「企業内転勤」の審査を厳しくし、来日前の勤務実態を把握できる公的資料などの...

2026.04.23 共同通信社

２７年卒の求人倍率１・６２　採用意欲高い状況続く

リクルートワークス研究所（東京）は２３日、２０２７年春に卒業予定で、民間への就職を希望する大学生・大学院生の求人倍率が推計１・６２倍とする調査結果を発表した。１...

2026.04.22 共同通信社

「不法就労通報」来月開始　茨城県、摘発なら謝礼も

茨城県は２２日、外国人を不法就労させる事業者の情報を募る通報報奨金制度の運用を、来月１１日に始めると発表した。県が事実と認めた場合に県警に通報し、摘発につながれ...

2026.04.20 国税庁

通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ

2026.04.20 国税庁

令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

2026.04.20 共同通信社

納付金の対象企業拡大も　障害者雇用、法定率未達

厚生労働省の労働政策審議会分科会は、障害者の法定雇用率を達成していない企業に課す納付金に関し、対象企業規模の拡大案の議論を始めた。２０日の会合では関連団体にヒア...

2026.04.20 共同通信社

新卒採用「減らす」２３％　５年ぶり「増やす」上回る　人手不足一服、ＡＩ代替も　積極路線、踊り場か

共同通信社は１９日、主要企業１１１社に実施した２０２７年度入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「減らす」と回答した企業は１年前の前回調査か...

2026.04.17 共同通信社

裁量労働制の実態調査へ　厚労省、運用状況を把握

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、厚生労働省が、各企業における裁量労働制の運用状況に関する実態調査に乗り出す方針を固めた。１７日に開催された...

2026.04.16 日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会

中小企業４団体連名による「最低賃金に関する要望」について～地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、法定三要素に基づく議論の徹底を～

2026.04.16 共同通信社

連合組合員減６７８万人　若者浸透にＳＮＳ活用へ

連合は１６日、加盟する産業別労働組合などの２０２６年の組合員数が約６７８万人に減少したと明らかにした。公称「７００万人」としていたが修正した。芳野友子会長は同日...

2026.04.15 共同通信社

省庁のカスハラ対策義務化　国家公務員守る、１０月から

人事院は１５日、理不尽な要求や暴力といったカスタマーハラスメント（カスハラ）から国家公務員を守るため、各省庁に必要な措置を義務付けると発表した。国家公務員の働き...

2026.04.15 共同通信社

残業指導の運用見直し提言　首相に自民、労働力確保で

自民党日本成長戦略本部の岸田文雄本部長は１５日、官邸で高市早苗首相と面会し、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すこ...

2026.04.14 日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」

2026.04.13 共同通信社

外国人雇用、管理適正化を　厚労省、事業主指針改定へ

厚生労働省は１３日、労働政策審議会の部会で、外国人雇用に関する事業主向け指針を見直す方針を示した。不法就労を防ぐため、外国人雇用状況の届け出制度を通じ、事業主に...

2026.04.10 共同通信社

残業削減、運用見直しへ　労基署指導巡り自民提言　長時間労働助長に懸念も

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを盛り込ん...

2026.04.09 共同通信社

働き方柔軟「アピールに」　週休３日拡大、定年廃止も

人手不足が深刻化する中、従来の慣行にとらわれない働き方に注目が集まっている。週休３日制を選べる制度の導入に踏み切る企業や自治体が拡大傾向にあるほか、春闘ではシニ...

2026.04.07 共同通信社

遺族年金、男女格差解消へ　労災保険、農林水産業にも　政府、法改正案閣議決定

政府は７日、労災で亡くなった人の配偶者らが受け取る遺族補償年金支給に関する年齢要件を撤廃し、男女格差の解消を図ることなどを盛り込んだ労災保険法改正案を閣議決定し...

2026.04.03 共同通信社

賃上げ５％の高水準維持　連合傘下、３回目集計

連合は３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、３回目の集計結果を公表した。平均月額１万６８９２円で、賃上げ率は５・０９％だった。中小...