ニュース

2026.06.05 共同通信社

実質賃金４カ月連続プラス　２１年以来、４月は１・９％　春闘寄与、中東影響注視

厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月に比べて１・９％増えた。プラスと...

2026.06.04 共同通信社

春闘賃上げ率５・０２％　連合傘下、６回目集計

連合は４日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、６回目の集計結果を公表した。平均月額１万６５１８円で、賃上げ率は５・０２％（５回目５・...

2026.06.02 共同通信社

人材派遣５社カルテル疑い　料金引き上げ、利益確保か　利用企業コスト増の恐れ　公取委、初の立ち入り検査

人材派遣大手５社が企業から受け取る「派遣料金」を巡りカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで５社の本社などを...

2026.06.02 共同通信社

労災保険改正案、衆院通過　遺族年金、男女格差解消へ

労災で亡くなった人の配偶者らが受け取る遺族補償年金支給に関する年齢要件を撤廃し、男女格差の解消を図ることなどを柱とした労災保険法改正案が２日、衆院本会議で賛成多...

2026.06.01 共同通信社

障害者雇用改善へ議論　福祉と連携、厚労省

厚生労働省は、障害者雇用の改善に向けた有識者検討会を創設し１日に初会合を開いた。働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所の在り方などがテーマ。一般企業で就労で...

2026.06.01 共同通信社

来春卒学生の採用面接解禁　選考前倒し、内定率６７％　政府ルール形骸化

２０２７年春に卒業を予定する大学生らの就職活動は１日、政府のルールで定められている採用面接や筆記試験の解禁日を迎えた。民間の調査で、大学生らの就職内定率は５月１...

2026.05.29 消費者庁

公益通報者保護制度Q&Aを公表しました

2026.05.29 国税庁

令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ

2026.05.29 共同通信社

４月失業率２・５％に改善　求人倍率横ばい１・１８

総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・２ポイント低い２・５％だった。改善は２カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（同...

2026.05.28 出入国在留管理庁

「育成就労制度Q＆A」を更新しました。

2026.05.27 経済産業省

「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表しました

2026.05.27 共同通信社

大手賃上げ３年連続５％超　２６年春闘、過去２番目　引き上げ額最高２万円迫る

経団連が２７日発表した２０２６年春闘の第１回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・４６％だった。５％を超えるのは３...

2026.05.27 共同通信社

職場の熱中症死傷者最多　厚労省、２５年１８０３人

厚生労働省は２７日、２０２５年の職場での熱中症死傷者数（確定値）が前年から５４６人増え１８０３人に上ったと発表した。同省によると、２４年に続き、統計を取り始めた...

2026.05.27 共同通信社

残業指導見直し検討へ　労基署、政府の分科会　人材育成、確保も強化

政府は２７日、経済政策を検討する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を東京都内で開いた。労働基準監督署による時間外労働（残業）の指導運用の見直しや、人材の育成、...

2026.05.24 共同通信社

ＡＩ業務代替、６０％が予測　３０年、若手・非正規に影響　人員減、組織変化に圧力　主要１１１社アンケート

共同通信社は２４日、主要企業を対象に実施した人工知能（ＡＩ）に関するアンケート結果をまとめた。「２０３０年ごろにＡＩは現在の業務をどの程度代替するとみているか」...

2026.05.22 共同通信社

大学生就職率９８・０％　過去２番目の高水準　続く「売り手市場」　厚労、文科の調査

今春に大学を卒業し、就職を希望した人の４月１日時点の就職率が９８・０％だったことが２２日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。統計を取り始めた１９９７年春卒...

2026.05.22 共同通信社

２５年度実質賃金０・５％減　４年連続、先行き不透明

厚生労働省が２２日発表した２０２５年度平均の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年度比０・５％減となった...

2026.05.21 共同通信社

官民投資促進で賃上げへ　複数年予算や人材強化提唱　自民提言案が判明

自民党がまとめた日本成長戦略に関する提言案の全容が２１日判明した。官民が連携して企業の投資を拡大し、経済成長や賃上げを目指すのが柱だ。企業が経営計画を立てやすい...

2026.05.20 厚生労働省

派遣労働者の ≪同一労働同一賃金≫の概要

2026.05.19 日本経済団体連合会

若年社員の活躍推進における5つの課題と対応策