ニュース

2026.02.25 厚生労働省

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します

2026.02.19 日本商工会議所

中小企業向け『令和８年度税制改正のポイント』（PR動画）を公表

2026.02.19 全国健康保険協会

令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

2026.02.18 共同通信社

最低賃金、遅れ是正議論へ　適用時期、厚労省審議会　３月報告書、地方影響も

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、改定額の適用時期の在り方を巡り、来週議論を始める方針を固めた。関係者が１８日、明らかにした。２０２５年度は大幅な増額となり、企...

2026.02.17 日本経済団体連合会

大学等との産学連携に関するアンケート結果（最終版）

2026.02.16 厚生労働省

令和９年３月新規高等学校等卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました

2026.02.14 共同通信社

男女の賃金格差、改善鈍る　女性管理職伸び悩み　東海、北関東で顕著　均等法４０年、対策必要に

フルタイム労働者の２０２４年の月額賃金について、男性を１００とした女性の指数は７５・８で、５年前から縮まった差が１・５ポイントにとどまったことが１４日、共同通信...

2026.02.13 日本年金機構

［令和7年年金制度改正関係］在職老齢年金制度が改正されます

2026.02.13 共同通信社

労災防止へ企業表彰　好事例を共有、厚労省

厚生労働省は１３日、労災防止に向け、企業や団体の優れた取り組みを表彰する「ＳＡＦＥアワード」を東京都内で開いた。効果的な事例を広く知ってもらう目的で、今回で４回...

2026.02.10 日本経済団体連合会

博士人材に関する産学協議会合 報告書　博士人材が活躍する社会の実現に向けて

2026.02.10 共同通信社

高校生の就職内定率７６％　昨年１０月末、文科省調査

文部科学省は１０日、今春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率が２０２５年１０月末時点で７６・０％（前年同月比１・３ポイント減）だったと発表した。文科省の担当者...

2026.02.10 共同通信社

高齢者労災防止の指針策定　熱中症対策や明るさ確保

厚生労働省は１０日、働く高齢者の労災を防ぐため、事業者に求める措置をまとめた指針を策定し、公表した。作業場所の明るさの確保や階段への手すり設置のほか、熱中症対策...

2026.02.09 共同通信社

実質賃金４年連続マイナス　２５年、１・３％減　物価高に追い付かず

厚生労働省が９日発表した２０２５年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年比１・３％減で４年...

2026.02.04 共同通信社

大企業、給与還元に疑問符　中小は余力乏しく

労働分配率は、企業が生み出した利益など付加価値をどの程度人件費に回したかを示す指標だ。大企業は下がる一方、中小企業は高水準で推移し、賃上げ余力が乏しい。大企業は...

2026.02.03 共同通信社

賃上げ率５％へ強気姿勢　春闘要求、人材獲得も背景　電機追い風、車は不透明

主要な業界や大企業の労働組合は、２０２６年春闘の賃上げ要求を固めた。物価高や人材の獲得競争を背景に、連合が目標とする「５％以上」の賃上げ率の確保を見据え、強気な...

2026.02.02 国立天文台

令和9（2027）年暦要項の発表

2026.01.30 共同通信社

障害者雇用の義務拡大検討　１００人以下企業も納付金

厚生労働省の研究会は３０日、障害者雇用の法定雇用率に満たない企業に課す納付金の義務対象を、従業員１００人以下の企業にも拡大する案を盛り込んだ報告書をまとめた。厚...

2026.01.30 共同通信社

労働力、初の７千万人超え　２５年平均、失業率横ばい

総務省は３０日、働く意思や能力を示す「労働力人口」が２０２５年平均で、前年比４７万人増の７００４万人だったと発表した。比較可能な１９５３年以降、初めて７千万人を...

2026.01.30 共同通信社

外国人労働者２５７万人　１１・７％増、最多更新　ベトナムがトップ　受け入れ、衆院選争点

厚生労働省は３０日、２０２５年１０月末時点の外国人労働者は、前年から１１・７％増加し過去最多の２５７万１０３７人だったと発表した。日本国内の人手不足を背景に、１...

2026.01.30 共同通信社

２５年求人倍率２年連続低下　失業率は横ばい

厚生労働省が３０日発表した２０２５年平均の有効求人倍率は、前年を０・０３ポイント下回る１・２２倍で、２年連続で低下した。総務省が同日公表した２５年平均の完全失業...