ニュース

2025.12.23 共同通信社

２７年卒、採用増える１１％　企業の意欲堅調、民間調査

リクルートワークス研究所は２３日、２０２７年卒の大学生・大学院生の採用数が２６年卒よりも「増える」と答えた民間企業は１１・５％だったとの調査結果を発表した。前年...

2025.12.23 共同通信社

協会けんぽ保険料９・９％　２６年度、３４年ぶり引き下げ

全国の中小企業社員ら約４千万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２３日、２０２６年度の全国平均の保険料率を前年度比０・１ポイント減の９・９％にすることを...

2025.12.23 共同通信社

外国人材１２３万人上限　新設育成就労と特定技能　労働力不足対応で政府素案　２８年度まで、偏在課題に

政府は２３日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」について、制度開始の２０２７年度～２８年度の受け入れ上限を約４２万６千人とする素案を有識者会議に...

2025.12.23 共同通信社

労基法改正、提出見送り　首相の規制緩和指示踏まえ

厚生労働省が来年の通常国会提出を念頭に置いていた労働基準法改正案について、提出を見送る方針を固めたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。高市早苗首相による...

2025.12.22 共同通信社

介護職１万９千円賃上げ　月最大、障害福祉も　政府、人材確保へ報酬改定

政府は、介護職員の給与を、２０２６年度に月額最大１万９千円引き上げる方針を固めた。障害福祉事業所で働く職員も同様に最大１万９千円引き上げる。いずれも２６年６月か...

2025.12.19 共同通信社

雇用保険料０・１ポイント下げ　１・３５％に、来年４月

厚生労働省は１９日、労使が支払う雇用保険料に関し、現行の料率１・４５％を来年４月から０・１ポイント引き下げ、１・３５％にすると決めた。引き下げは２年連続となる。...

2025.12.19 共同通信社

企業で働く障害者７０万人　雇用率達成は４６％どまり

厚生労働省は１９日、民間企業で働く障害者は６月１日時点で前年比４・０％増の７０万４６１０人だったとの調査結果を発表した。２２年連続で過去最多を更新。法律で定めて...

2025.12.19 共同通信社

７０歳まで働ける企業３４％に　人手不足で増、厚労省調査

厚生労働省が１９日発表した２０２５年の高齢者の雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は前年の３１・９％から２・９ポイント増の３４・８％だった。人手不足...

2025.12.18 共同通信社

中間層、３万円前後減税　基礎控除増額で幅広く恩恵

所得税が生じる年収の壁が１７８万円に引き上がることが決まった。控除増額により、幅広い人が減税の恩恵を受けることになりそうだ。年収４７５万円から６６５万円の人は基...

2025.12.17 共同通信社

石綿労災、公表事業所最多　２４年度認定、給付対象勤務

厚生労働省は１７日、アスベスト（石綿）が原因の疾患で２０２４年度に労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が勤務していた全国１２５７事業所を公表した。年...

2025.12.16 日本年金機構

令和7年12月の電子申請様式の変更等について

2025.12.12 国税庁

令和８年版　源泉徴収のしかた

2025.12.12 国税庁

令和８年版 源泉徴収のあらまし

2025.12.12 共同通信社

協会けんぽ保険料率下げへ　２６年度、０・１ポイント減が軸　中小企業社員ら４千万人

全国の中小企業社員ら約４千万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が、２０２６年度に引き下げられる見通しであることが分かった。１２年度以降は全国平...

2025.12.12 共同通信社

月額３万３千円以上要求　全労連、２６年春闘方針

全労連は１２日、２０２６年春闘で月３万３千円以上の賃上げを求める方針案を発表した。厚生労働省の調査による平均賃金の１０％以上アップに相当する。時給は２５０円以上...

2025.12.12 共同通信社

雇用保険料２年連続下げへ　１・３５％で調整、厚労省

厚生労働省は１２日、２０２６年度の雇用保険料を２年連続で引き下げる方針を固めた。関係者が明らかにした。雇用情勢が改善していることなどから、現在の１・４５％から１...

2025.12.11 共同通信社

賃上げ「さらなる定着へ」　経団連、高水準維持訴え　２６年春闘指針の最終案

２０２６年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案が１１日判明した。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢...

2025.12.11 共同通信社

７５歳保険料、年８５万円上限　２６年度、高所得者対象

厚生労働省は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の年間上限を、現在の８０万円から５万円増の８５万円にする方針を固めた。２０２６年度から引き上げる。対...

2025.12.10 全国健康保険協会

【健康保険】令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

2025.12.08 共同通信社

高齢労働安全対策で指針案　厚労省、来春までに策定へ

厚生労働省は８日、働く高齢者の安全対策について議論する有識者検討会を開催し、体力低下を補う設備・装置の導入などの措置を事業者に求める指針案をまとめた。５月に成立...