ニュース

2026.04.13 NEW 共同通信社

外国人雇用、管理適正化を　厚労省、事業主指針改定へ

厚生労働省は１３日、労働政策審議会の部会で、外国人雇用に関する事業主向け指針を見直す方針を示した。不法就労を防ぐため、外国人雇用状況の届け出制度を通じ、事業主に...

2026.04.10 NEW 共同通信社

残業削減、運用見直しへ　労基署指導巡り自民提言　長時間労働助長に懸念も

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを盛り込ん...

2026.04.09 NEW 共同通信社

働き方柔軟「アピールに」　週休３日拡大、定年廃止も

人手不足が深刻化する中、従来の慣行にとらわれない働き方に注目が集まっている。週休３日制を選べる制度の導入に踏み切る企業や自治体が拡大傾向にあるほか、春闘ではシニ...

2026.04.07 NEW 共同通信社

遺族年金、男女格差解消へ　労災保険、農林水産業にも　政府、法改正案閣議決定

政府は７日、労災で亡くなった人の配偶者らが受け取る遺族補償年金支給に関する年齢要件を撤廃し、男女格差の解消を図ることなどを盛り込んだ労災保険法改正案を閣議決定し...

2026.04.03 NEW 共同通信社

賃上げ５％の高水準維持　連合傘下、３回目集計

連合は３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、３回目の集計結果を公表した。平均月額１万６８９２円で、賃上げ率は５・０９％だった。中小...

2026.04.01 NEW 厚生労働省

「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル

2026.04.01 NEW 日本年金機構

［令和7年年金制度改正関係］在職老齢年金制度が改正されました

2026.04.01 NEW 国税庁

通勤手当の非課税限度額の改正について

2026.03.31 NEW 日本経済団体連合会

仕事と育児との両立支援 事例集

2026.03.31 NEW 共同通信社

「１０６万円の壁」解消　パートらの厚生年金加入

パートら短時間労働者の厚生年金加入要件の一つ「年収１０６万円の壁」が３１日、事実上解消された。年収の壁は社会保険料の負担を避けるため収入を抑える要因とされてきた...

2026.03.27 厚生労働省

特別休暇制度導入事例集2025、特別休暇制度パンフレット2025、病気休暇制度周知リーフレット、犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度周知リーフレットを掲載しました。

2026.03.27 厚生労働省

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （宅配業編）等を作成しました

2026.03.26 厚生労働省

社内で実施可能な 行動災害防止に向けた取り組み

2026.03.25 共同通信社

働く高齢者の年金支給拡大　減額基準４月から引き上げ　月６５万円に、就労後押し

厚生労働省は４月から、働く高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給になる対象を拡大する。年金を減らす基準額（賃金と年金の合計）を、現在の月...

2026.03.24 共同通信社

就活日程ルール順守を要請　経済団体に政府

政府は２４日、就職活動の日程ルールが守られておらず、学生の学業と就活の両立に支障が出ているとして、経済団体に順守を要請する文書を発出した。黄川田仁志共生社会担当...

2026.03.24 共同通信社

男女賃金、月８万円格差　前年から改善、隔たり最小　２５年調査、均等法施行４０年

厚生労働省は２４日、２０２５年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。フルタイムで働く男性の月額賃金は平均３７万３４００円、女性は２８万５９００円だった。男女間...

2026.03.23 厚生労働省

中小企業における福利厚生の取組事例を収集・公表しました

2026.03.23 共同通信社

春闘賃上げ３年連続５％台　連合初回集計、好スタート　中小も昨年並み水準

連合は２３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額１万７６８７円で、賃上げ率は５・２６％（昨年同期比１４１円減、０・２０ポイント減）...

2026.03.23 共同通信社

実質賃金プラス化に黄信号　原油高の物価上昇で

連合が発表した２０２６年春闘の第１回集計の賃上げ率が３年連続で５％を超えた。ただ、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が鈍化しつつあった物価高を再加速させ、物価...

2026.03.21 共同通信社

女性管理職の比率公表義務　４月から、改正法で　男女賃金差も、一定企業に

改正女性活躍推進法が４月に施行され、管理職に占める女性比率の公表が従業員１０１人以上の企業の義務となる。義務化は初めて。男女間の賃金格差の公表義務は対象が現行の...