ニュース

2025.09.10 NEW 共同通信社

高知、残業割増率５０％に　全国初、長時間労働減狙い

高知県は１０日、職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を２０２６年度の１年間、実験的に２５％から５０％に引き上げる条例案を県議会に提出すると発表した。１時間当たり...

2025.09.09 NEW 共同通信社

賃上げへ中小企業支援強化　経産省、価格転嫁後押し

武藤容治経済産業相は９日の閣議後記者会見で、最低賃金の引き上げを受け、中小企業などへの支援を強化すると表明した。賃上げの原資を確保するため発注側企業が人件費など...

2025.09.09 NEW 共同通信社

大学生の就職内定率９４％　９月１日時点、民間調査

大手人材サービス業、インディードリクルートパートナーズ（東京）は９日、２０２６年卒業予定の大学生の就職内定率が今月１日時点で９４・８％だったと発表した。２５年卒...

2025.09.08 NEW 共同通信社

「ＡＩ役員」が経営参加　多様な視点、意思決定支援　会議で意見、高度な役割

人工知能（ＡＩ）が会社の経営判断に関わるようになってきた。キリンホールディングスが開発した「ＡＩ役員」は幹部会議に参加し、論点や意見を投げかけている。経営陣の補...

2025.09.07 NEW 共同通信社

社員食堂の実質値下げ支援　政府検討、企業補助増へ　２６年度税制改正

政府は７日、社員食堂での食事代の実質的な値下げを後押しする税制改正を実施する検討に入った。コメをはじめとした食品の価格高騰対策の一環として２０２６年度税制改正で...

2025.09.05 NEW 厚生労働省

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

2025.09.05 NEW 厚生労働省

９月５日から、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を 支援する「業務改善助成金」を拡充します

2025.09.05 NEW 共同通信社

「１０６万円の壁」解消へ　パートら厚生年金加入

最低賃金の大幅引き上げに伴い、「年収１０６万円の壁」が２０２５年度中に解消される見通しとなった。パートら短時間労働者が社会保険料負担を避けるため収入を抑える要因...

2025.09.05 NEW 共同通信社

最低賃金平均１１２１円　引き上げ額過去最大６６円　首相「中小企業を支援」

厚生労働省が５日公表した最低賃金（時給）の４７都道府県の２０２５年度改定額によると、全国平均は現在の１０５５円から６６円増えて過去最高の１１２１円となった。引き...

2025.09.05 NEW 共同通信社

７月の実質賃金０・５％増　賞与で７カ月ぶりプラス　物価高で先行き見通せず

厚生労働省が５日公表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・５％増え、７カ月ぶりのプ...

2025.09.04 NEW 共同通信社

最低賃金３９道府県目安超え　熊本１８円、大分１７円上乗せ　全国で時給千円突破

４７都道府県の最低賃金（時給）の２０２５年度改定額が４日、出そろった。共同通信の集計によると、８割に当たる３９道府県が国の示した引き上げ額の目安を超えた。上乗せ...

2025.09.03 NEW 厚生労働省

「令和６年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

2025.09.01 NEW 共同通信社

力強い賃上げの勢い定着へ　米関税で業績不透明でも　２６年春闘、経団連指針骨子

経団連が２０２６年春闘で経営側の指針としてまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の骨子案が１日分かった。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタ...

2025.09.01 NEW 国税庁

令和7年分　年末調整のしかた

2025.08.29 国税庁

令和8年分　源泉徴収税額表

2025.08.29 東京都

育業応援ポケットブック

2025.08.29 共同通信社

「労働力不足のため」６９％　外国人雇用調査、厚労省

厚生労働省が２９日発表した２０２４年の外国人雇用実態調査によると、事業所が外国人を雇用した理由（複数回答）のトップは「労働力不足の解消・緩和」で前年比４・２ポイ...

2025.08.26 厚生労働省

「職場の健康診断実施強化月間」について

2025.08.23 共同通信社

「家庭と仕事の両立」最多　配偶者に要望、東京都調査

東京都が若者や子育て世代を対象に実施した意識調査で、配偶者やパートナーに望む働き方を複数回答で尋ねたところ「家庭と仕事を両立してほしい」との回答が４５・８％で最...

2025.08.22 共同通信社

最低賃金「目安」超え７割　鳥取の９円上乗せ最大　人材流出懸念が背景　中間集計、２８都道府県

最低賃金（時給）の２０２５年度の改定額がまとまった２８都道府県のうち７割を超える２１道県で、国の示した引き上げ額の目安（全国平均６３円）を上回ったことが２２日時...