ニュース

2025.10.31 NEW 共同通信社

９月求人倍率横ばい１・２０　失業率２・６％で変わらず

厚生労働省が３１日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ１・２０倍だった。総務省が同日発表した完全失業率（同）も前月と同じ２・６％だった。　有効...

2025.10.28 NEW 共同通信社

精神障害の労災、３倍超に　１０～２４年度、過労死白書　労働現場、現状深刻

政府は２８日、過労死・過労自殺の現状や国の防止対策をまとめた２０２５年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。精神障害による労災保険給付の請求件数が１０～２４...

2025.10.28 NEW 共同通信社

実質賃金、安定的プラスを　２６年春闘、経団連指針原案　中小は「賃上げ疲れ」も

経団連がまとめた２０２６年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の原案が２８日判明した。物価変動を加味した実質賃金について「安定的なプラス...

2025.10.27 NEW 共同通信社

首相指示に「強い懸念」　労政審分科会で委員苦言　労働時間規制緩和巡り

労働基準法改正に向け議論を進める厚生労働省の労働政策審議会の分科会が２７日、開かれた。高市早苗首相が就任後、上野賢一郎厚労相に「労働時間規制の緩和検討」を指示し...

2025.10.24 NEW 厚生労働省

フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！

2025.10.24 NEW 共同通信社

大卒３年以内の離職率３３％　４年ぶり減少、厚労省

厚生労働省は２４日、２０２２年３月に大学を卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた割合は、前年比１・１ポイント減の３３・８％だったと発表した。４年ぶりの...

2025.10.23 NEW 連合

2026 春季生活闘争基本構想

2025.10.23 NEW 共同通信社

春闘要求「５％以上」維持　実質賃金上昇、目標前面に　連合方針、物価高踏まえ

連合は２３日、２０２６年春闘の基本構想を発表した。賃上げは２５年春闘に続き、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を「３％以上」、定期昇給分と合わせて「５...

2025.10.22 NEW 共同通信社

企業賃上げを引き続き支援　城内経済財政相

城内実経済財政担当相は２２日、就任後初めての記者会見を開き、高市早苗首相が重視する経済成長の実現に向け、企業の賃上げを引き続き政府として支援する考えを示した。城...

2025.10.21 NEW 共同通信社

労働規制緩和検討求める　厚労相への指示書で首相

高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相への指示書で「労働時間規制の緩和検討」を求めたことが２１日、関係者への取材で分かった。働き方改革への影響を懸念する声が高まりそ...

2025.10.15 共同通信社

介護利用者の負担増焦点　制度見直し議論本格化　３年に１度、難航も

厚生労働省は３年に１度の介護保険制度の見直しに向け、議論を本格化させる。介護の需要が拡大し、費用が増大する中、サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げるかど...

2025.10.14 共同通信社

残業割増５０％条例が成立　高知県で全国初

高知県職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を、２０２６年度の１年間、２５％から５０％に引き上げる条例が議会で可決、成立した。県は、引き上げを条例で定めるのは全国...

2025.10.14 共同通信社

賃上げ最高１万３６０１円　平均月額、４年連続上昇　物価高で家計苦しく

厚生労働省が１４日公表した２０２５年の賃金引き上げ実態調査では、定期昇給やベースアップによる１人当たりの改定額が昨年より１６４０円高い平均月額１万３６０１円だっ...

2025.10.08 共同通信社

学部と修士５年で修了　文科省、一貫教育を制度化　院進学促進、来年度導入へ

文部科学省は、大学学部と大学院修士課程を５年で修了する一貫教育を制度化することを決めた。希望する大学が申請して文科省が計画を審査・認定する方式とし、制度案を８日...

2025.10.08 共同通信社

配偶者の年金加算縮小　２８年度から、共働き増加

厚生労働省は、年下の配偶者を扶養している人の厚生年金の額を加算する「加給年金」を縮小する。共働き世帯が増えたほか、夫が年上で妻が年下といった年齢差がある夫婦が受...

2025.10.07 共同通信社

悪質カスハラ、罰則で防止　三重県が条例制定方針　全国初、２６年度議会提出へ

客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）をなくそうと、三重県が罰則付きの防止条例を制定する方針を固めたことが７日、県への取材で分かった...

2025.10.07 共同通信社

月１０時間上限で全国展開へ　「誰でも通園」２６年度から　保護者「足りない」懸念も

こども家庭庁は、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２０２６年度から全ての自治体で導入するのに当たり、利用時間の上限を「月１０時間」と...

2025.10.03 共同通信社

手帳持たない難病患者算定　障害者雇用率、厚労省検討

厚生労働省は３日、企業に義務付けている障害者雇用に関し、障害者手帳を持っていない難病患者も雇用率の算定に加える方向で検討していることを明らかにした。障害者と同じ...

2025.10.03 厚生労働省

11月は「過労死等防止啓発月間」です

2025.10.03 共同通信社

求人倍率２カ月ぶり低下　８月、失業率２・６％

厚生労働省が３日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント下回る１・２０倍で、２カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率（同）...