ニュース

2026.07.26 NEW 共同通信社

大企業就職、狭き門に？　ＡＩ浸透で新卒「減らす」

人工知能（ＡＩ）に代表されるデジタル技術の浸透で、日本の大企業の新卒採用は次第に狭き門になるかもしれない。共同通信社が今春、日本を代表する１１１社に実施したアン...

2026.07.24 NEW 共同通信社

人材確保、鍵は「運動」　職場で習慣、働く意欲増

職場のスポーツイベントやクラブ活動などを通じて運動が習慣化した従業員は、その職場で働き続けたいと思う割合が高くなることが、スポーツ庁の調査研究で分かった。仕事の...

2026.07.23 NEW 共同通信社

熱中症対策ビジネス拡大　義務化、企業さらに注力

猛暑日の急増を受け、暑熱対策への需要が高まっている。昨年、職場での熱中症対策が法的に義務化されると、企業も予防に一段と力を入れるようになった。小型送風機が付いた...

2026.07.23 NEW 共同通信社

最低賃金、７５円の増額要求　労働者側、全国平均時給

最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安を決める国の審議会は２３日、東京都内で４回目の小委員会を開いた。労働者側の委員は、現行の全国平均１１２１円を７５円引き...

2026.07.22 NEW 共同通信社

非正規公務員に住居手当　人事院、給与指針

人事院は２２日、非正規で働く国家公務員の給与指針で、任期が長くなる場合は扶養手当や住居手当を支給するよう努めるとのルールを加えた。６カ月以上を念頭に置き、勤務日...

2026.07.21 NEW 共同通信社

最低賃金、達成目標先送り　１５００円「３０年代早期」

政府は最低賃金（時給）を巡り、石破政権で掲げた「２０２０年代に全国平均１５００円」の達成目標を事実上先送りした。経済財政運営の指針「骨太方針」に、この目標に関し...

2026.07.17 NEW 共同通信社

評価、繁忙でボーナス加算　課長級以上の国家公務員

人事院は１７日、各府省の課長級以上の国家公務員を対象に、職責や評価、繁忙度に応じてボーナスを加算する制度に見直すよう、国会と内閣に報告する方針を明らかにした。企...

2026.07.15 NEW 共同通信社

精神障害労災７年連続最多　厚労省、目立つパワハラ　請求４千件超、認定率３割

厚生労働省は１５日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、２０２５年度に認定された労災は１０８２件（前年度比２６件増）だったと発表した。原因としては「パワ...

2026.07.13 NEW 共同通信社

熱中症判定アプリ運用開始　対処法提示、発生共有も

日本救急医学会は１３日、利用者が症状を入力することで熱中症の重症度を自動判定し、救急搬送の必要性など適切な対処を示すアプリの運用を始めたと発表した。入力情報を基...

2026.07.11 共同通信社

奨学金、返済負担重く　学生支援機構、金利高騰　人材確保へ企業肩代わり

日銀の利上げで世の中の金利が上昇している影響で、日本学生支援機構が貸し出す奨学金の返済負担が重くなっている。大学生らの多くが借りる奨学金は、在学中には利息がかか...

2026.07.10 共同通信社

労働者「昨年超える増額」　最低賃金、経営側と隔たり

最低賃金（時給）の２０２６年度改定額を議論する中央最低賃金審議会は１０日、２回目の小委員会を開いた。労働者側は過去最大の６６円増とした昨年度を上回る水準も視野に...

2026.07.10 共同通信社

改正労災保険法が成立へ　農林水産業に強制適用　新たな対象２２万事業主か

小規模な農林水産業事業主への労災保険の強制適用などを柱とした改正労災保険法が１０日、参院本会議で可決、成立する。新たな適用対象は最大約２２万事業主に上るとみられ...

2026.07.09 厚生労働省

令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します

2026.07.07 共同通信社

実質賃金５カ月連続プラス　２１年以来、５月１・４％　春闘効果、上げ幅は縮小

厚生労働省が７日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ１・４％増え、５カ月連続...

2026.07.03 共同通信社

春闘賃上げ率５・０１％　３年連続大台、連合集計　下回る中小、格差懸念も

連合は３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額１万６４００円、賃上げ率は５・０１％（対前年比０・２４ポイント減）だったとの最終集計...

2026.07.02 共同通信社

夏賞与初の１００万円超　大手企業平均、５年連続増　業績好調、中小格差懸念

経団連が２日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）に関する第１回集計によると、組合員の平均妥結額が１００万８７０６円だった。昨年夏に比べ１・８８％増...

2026.07.01 共同通信社

障害者就労、在宅を制限　東大阪市、原則１年間に

障害者が働く「就労継続支援Ｂ型事業所」で在宅支援が増えていることを受け、大阪府東大阪市は１日、在宅の利用期間を原則として１年間に制限する基準の運用を始めた。就労...

2026.06.30 共同通信社

障害者雇用率２・７％に　企業に義務、きょうから　達成半数以下、環境面課題

従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを企業に義務付ける「法定雇用率」が１日、２・５％から２・７％に引き上げられた。さらなる就労促進が目的だ。だが引き上げ前の基...

2026.06.29 共同通信社

涼しいトイレ、作業短縮　企業の酷暑対策進む

今夏も最高気温４０度以上の「酷暑日」への懸念が高まるなか、企業が建設現場や製造現場などで従業員の熱中症対策に注力している。涼しい仮設トイレを導入したり、作業時間...

2026.06.28 共同通信社

地域間賃金、格差１５万円超　約２０年間で最大に　賃上げ「東京集中」鮮明に　２５年統計、是正急務

２０２５年の月額賃金の平均について、１位・東京都と最も低かった地域の差が、現在の推計方法に変更された２０年以降で初めて１５万円を超えた。連合の春闘集計で賃上げ率...