ニュース

2024.12.12 NEW 共同通信社

年収制限上げ１５０万円へ　「学生バイトの壁」見直し　国民要求受け、２５年分から　高校生扶養控除は維持

政府、与党は１２日、大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、国民民主党の要求を受け入れ、現行１０３万円となっているアル...

2024.12.10 NEW 共同通信社

年金総額最大４５１万円増　給付水準底上げで政府試算

厚生労働省は１０日、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする制度改革を実施した場合、生涯受け取る年金の総額が最大４５１万円増加するとの影響...

2024.12.10 NEW 共同通信社

遺族年金、原則５年給付へ　男女差を是正、配慮措置も

厚生労働省は１０日、厚生年金に加入する会社員らが死亡した際に配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正するため、子どものいない６０歳未満の現役世代は男女一律で原...

2024.12.10 NEW 共同通信社

１０６万円の壁、撤廃了承　厚生年金、年収問わず加入　パートら給付増、手取り減

厚生労働省は１０日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）を撤廃する方針を固めた。社会保障審議会の部会が大筋で了承...

2024.12.10 NEW 共同通信社

１４日以上連勤禁止を提言　労基法研究会が報告書案

厚生労働省は１０日、労働基準法改正に向けた専門家による研究会を開催した。これまでの議論をとりまとめた報告書案を提示。１４日以上の連続勤務の禁止や勤務間インターバ...

2024.12.06 NEW 国税庁

令和7年版　源泉徴収のしかた

2024.12.06 NEW 厚生労働省

不妊治療と仕事 両立できていますか？ －両立支援ガイドブック－

2024.12.06 NEW 国税庁

令和7年版 源泉徴収のあらまし

2024.12.06 NEW 共同通信社

１０月実質賃金、前年同水準　物価抑制もプラス届かず

厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比の増減が０・０％で同水準だった。電...

2024.12.06 NEW 共同通信社

１０月実質賃金、横ばい　物価抑制もプラス届かず　給与総額は３４カ月連続増

厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・０％で横ばいだった。電気・ガス...

2024.12.05 NEW 共同通信社

高収入の高齢者課税強化　在職老齢年金見直しで　政府与党、公平性を確保

政府、与党が「在職老齢年金制度」見直しに伴い、働く高収入の高齢者への課税を強化する方向で調整していることが５日、分かった。現役世代との公平性を確保する狙い。年金...

2024.12.05 NEW 共同通信社

１０６万円の壁２６年撤廃へ　厚生年金、パート加入拡大　企業判断で保険料肩代わり

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）を２０２６年１０月に撤廃する方向で調整に入った。保険料負担を避...

2024.12.03 NEW 厚生労働省

被保険者の皆さまへ　2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！

2024.12.03 NEW 共同通信社

子ども扶養の年金加算拡充　配偶者分は将来縮小　厚労省、改革論点出そろう

厚生労働省は３日、社会保障審議会の部会を開き、家族を扶養している人の年金受給額の加算を見直す方針を示した。子育て支援を強化するため、子どもがいる場合の加算は拡充...

2024.12.02 NEW 厚生労働省

動画版「令和６年版 労働経済の分析」を公開します

2024.12.02 NEW 日本年金機構

届書作成プログラムの更新について

2024.12.02 NEW 共同通信社

非正規春闘、目標１０％以上　労組連帯し賃上げ要求

アルバイトや契約社員らが個人加盟する労働組合２７団体は２日、組合員が働く企業などに対し、２０２５年の春闘で１０％以上の賃上げを求める方針を表明した。非正規雇用労...

2024.11.29 NEW 共同通信社

退職金課税の見直し断念　政府与党、年収の壁優先　サラリーマン増税批判懸念

政府、与党は２９日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを、２０２５年度税制改正では見送る方針を固めた。国民民主党との協議で焦点と...

2024.11.28 共同通信社

中小６％以上、底上げ焦点　連合、２５年春闘方針決定

連合は２８日、中央委員会を開き、２０２５年春闘の闘争方針を正式決定した。全体では「５％以上」、中小企業の労働組合では格差是正分を含め「６％以上」の賃上げを求める...

2024.11.27 共同通信社

特定扶養控除、要件緩和へ　１０３万円から引き上げ　政府与党、国民と協議

政府、与党は大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽くする「特定扶養控除」に関し、扶養される学生らの年収要件を緩和し、現行の１０３万円以下から引...