ニュース

2025.06.13 NEW 共同通信社

年金制度改革法、成立へ　パート加入拡大、要件撤廃　基礎底上げ、付則に明記

年金制度改革法が１３日の参院本会議で可決、成立する。パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件（１０６万円以上）を撤廃する。働く時間を抑えて保険...

2025.06.10 NEW 共同通信社

女性に選ばれる地域を　起業支援や管理職登用　重点方針を決定、政府

政府は１０日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議を首相官邸で開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針２０２５」を決定した。地方か...

2025.06.09 NEW 共同通信社

大学生の就職内定率８１％　６月時点、民間調査

大手人材サービス業、インディードリクルートパートナーズ（東京）は９日、２０２６年卒業予定の大学生の就職内定率が６月１日時点で８１・６％だったと発表した。２５年卒...

2025.06.06 NEW 共同通信社

賃上げ実質１％で経済成長　財政健全化目標は後退　政府の骨太方針案

政府は６日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」案を公表した。人口減少が本格化する中でも、デフレ経済から成長型経済に着実に移行するため、物価変...

2025.06.05 NEW 共同通信社

４月実質賃金１・８％減　マイナス４カ月連続　春闘反映、給与はアップ

厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・８％減った。マイナスは４...

2025.06.04 NEW 日本年金機構

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

2025.06.04 NEW 共同通信社

カスハラ全企業に対策義務　労働者保護、改正法成立　女性管理職率の公表も

顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から労働者を保護するため、全企業に対策を義務付ける改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議...

2025.06.04 NEW 共同通信社

公益通報、解雇懲戒に罰則　告発者保護で改正法成立へ　個人に拘禁刑、法人も対象

告発者の保護を強化する改正公益通報者保護法が４日の参院本会議で可決、成立する。内部通報者に報復として解雇や懲戒処分を行った場合、事業者側に対する刑事罰を導入した...

2025.06.01 NEW 厚生労働省

令和７年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について

2025.05.30 NEW 共同通信社

職場の熱中症死傷者最多に　２４年１２５７人、厚労省

厚生労働省は３０日、２０２４年の職場での熱中症死傷者数（確定値）が１２５７人（前年比１５１人増）に上ったと発表した。同省によると、統計が残る０５年以降で最多。う...

2025.05.30 NEW 共同通信社

求人倍率、横ばい１・２６　４月、失業率２・５％

厚生労働省が３０日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１・２６倍だった。総務省が同日発表した４月の完全失業率（同）も前月と同じ２・５％だ...

2025.05.24 共同通信社

非正規春闘「格差顕著に」　賃上げ率平均４％台前半

アルバイトや契約社員らによる「非正規春闘」の実行委員会はこのほど、今春闘の交渉状況をまとめた。労組の全国組織・連合の集計では、正社員の平均賃上げ率は５％台で推移...

2025.05.23 共同通信社

大学生就職率、９８・０％　過去２番目、高水準続く　「売り手市場」反映

厚生労働省と文部科学省は２３日、今春卒の大学生の就職率（４月１日時点）が９８・０％だったと発表した。調査を始めた１９９７年卒以降で最高だった２０２４年から０・１...

2025.05.22 高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者雇用納付金関係助成金に係る説明動画（本編動画）を掲載しました（令和７年５月20日）（YouTube）

2025.05.22 共同通信社

大手賃上げ２年連続５％超　経団連集計、人材確保で

経団連が２２日発表した２０２５年春闘の第１回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・３８％となった。比較可能な１９９...

2025.05.22 共同通信社

最低賃金引き上げに補助金　１５００円目標で首相表明　都道府県支援、政労使会議

政府は２２日、労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開いた。石破茂首相が出席し、２０２０年代中に最低賃金を１５００円に引き上げる目標の実現に向け、...

2025.05.22 共同通信社

実質賃金２４年度０・５％減　物価上昇に追いつかず

厚生労働省が２２日発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比０・５％減とな...

2025.05.20 共同通信社

女性管理職率、公表義務　企業に格差是正促す

従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率や男女間の賃金格差の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正案などが２０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可...

2025.05.20 共同通信社

育成就労、１７分野で調整　農業や外食、外国人材制度

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は２０日、農業や外食、建設など１７の産業分野を対象とする素案を有識者会議に示した。即戦力の外国...

2025.05.19

令和7年度における各都道府県労働局の行政運営方針

厚生労働省の「令和7年度地方労働行政運営方針」を受けて、各都道府県労働局から令和7年度の「行政運営方針」が公表されているので、一覧で紹介する。　厚生労働省　北海...