ニュース

2024.10.25 共同通信社

大卒３年以内離職率３４％　コロナ収束で転職活発化

厚生労働省は２５日、２０２１年３月に大学を卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた割合は、前年比２・６ポイント増の３４・９％だったと発表した。３年連続の...

2024.10.22 共同通信社

就活セクハラ、防止義務化　企業がルールや窓口整備　厚労省、法改正検討

厚生労働省は、就職活動中の学生に対する人事担当者らによるセクハラの防止対策を企業に義務付ける検討に入った。学生との面談ルール策定や相談窓口設置を求め、被害の拡大...

2024.10.21 共同通信社

男性４１％「育休気まずい」　同僚の負荷懸念、民間調査

育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は４１・５％－。明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。気まずさの背景には、同僚の仕事の負荷が高まる...

2024.10.18 連合

2025春季生活闘争 基本構想

2024.10.18 共同通信社

主婦年金、段階的に廃止を　連合、働く時間の抑制解消

連合は１８日、会社員らに扶養されているパートの主婦らが保険料を負担せず年金を受給できる制度を段階的に縮小、将来は廃止するよう政府に求める方針を決めた。一定の年収...

2024.10.18 厚生労働省

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定について

2024.10.18 厚生労働省

フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

2024.10.18 共同通信社

保護新法、７割超知らない　フリーランス、公取委調査

公正取引委員会と厚生労働省は１８日、フリーランスを保護する新法が１１月１日に施行するのを前に、新法の理解や発注者との取引実態に関する調査結果を発表した。新法の内...

2024.10.16 共同通信社

賃上げ要求「５％以上」　連合春闘方針、中小上乗せ

連合が２０２５年春闘の賃上げ要求を「５％以上」とする方針案を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。２４年の要求と同水準だが、中小企業の労働組合に関しては...

2024.10.16 共同通信社

男女間格差に厳しい視線　投資家、是正を要求

経団連が発表した上場企業の女性役員比率は増加傾向を示したものの、東京証券取引所の最上位プライム市場で２０％に達していない。政府が２０３０年に目指す３０％とは隔た...

2024.10.11 共同通信社

運送、過労死ライン超１８％　長時間労働、対応急務　政府が白書、２４年問題も

政府が１１日に閣議決定した２０２４年版「過労死等防止対策白書」で、業種別の長時間労働の状況が明らかになった。労働時間が週４０時間以上の雇用者のうち、「過労死ライ...

2024.10.11 厚生労働省

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です

2024.10.09 共同通信社

訓練助成１億円不適切支出　業者から返金で実質無料　検査院、厚労省に対応要請

従業員の職業訓練やリスキリング（学び直し）に必要な費用の一部を国が助成する「人材開発支援助成金」で、２０２３年度までの４年間に１億円余りの不適切な支出があったこ...

2024.10.09 共同通信社

デジタル給与の支給本格化　ペイペイ先陣、各社が準備

デジタルマネーでの給与支給が本格化しそうだ。ソフトバンクグループ１０社は希望する従業員に対し、系列のスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）のサービスで９...

2024.10.08 共同通信社

実質賃金３カ月ぶり減　８月０・６％マイナス　物価高騰に追い付かず　衆院選でも争点に

厚生労働省が８日公表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・６％のマイナスで、３カ月ぶ...

2024.10.07 共同通信社

企業支援で１人５万円支給　最低賃金上げ幅最大の徳島　負担緩和、非正規は３万円

徳島県は７日、１１月から適用される最低賃金の引き上げに伴い、１人当たり正社員５万円、非正規社員３万円を一時金として企業に支給する独自の支援策を発表した。都道府県...

2024.10.04 共同通信社

賃上げ継続の環境を　経済３団体、首相に要望書

経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体のトップは４日、官邸で石破茂首相と会い、それぞれの団体から要望書を手渡した。来年以降も持続的な賃上げを実現するため...

2024.10.04 共同通信社

全国初のカスハラ条例成立　東京都、来年４月施行　罰則なく実効性課題

東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた条例が４日、都議会定例会で全会一致で可決、成立した。来年４月１日に施行する。都によると、客が従業員らに理...

2024.10.03 共同通信社

健保組合、半数超が赤字　保険料率９・２７％過去最高　２３年度、高齢者医療負担増

大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は３日、２０２３年度決算見込みを発表した。１３８０組合の５２・６％が赤字で、前年度の...

2024.10.02 共同通信社

厚労相、解雇規制見直さず　保険証、予定通り廃止

福岡資麿厚生労働相は２日の就任記者会見で、自民党総裁選の一部候補が訴えた解雇規制見直しに対し「現時点では考えていない」と述べた。健康保険証を１２月２日で廃止（新...