すべて(1,197件)
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2024.06.05 共同通信社
実質賃金25カ月連続減 最長更新、4月0・7% 賃上げで前月からは改善
厚生労働省が5日公表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から0・7%減った。マイナスは2...
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2024.06.01 共同通信社
大学生、大手志向強く 物価高、賃金低迷が影響 安定性、福利厚生を重視
来春卒業予定の大学生らの面接など採用活動が1日、解禁された。「売り手市場」の影響もあり、民間調査では大手企業を希望する学生が半数を超えた。物価高や実質賃金の低迷...
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2024.05.31 連合
2024春季生活闘争 中間まとめ ~評価と課題~
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2024.05.31 共同通信社
「中堅企業」新設法成立へ 賃上げで税優遇
従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための改正産業競争力強化法が31日、参院本会議で可決、成立する。賃上げや国内での設備投資に積極的...
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2024.05.31 共同通信社
4月有効求人倍率1・26倍 物価高、2カ月ぶり低下
厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・26倍で、2カ月ぶりに低下した。求人の減少率が求職の減少率を上回っ...
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2024.05.30 共同通信社
高度人材、日本定着は4割 労働者政策でOECD報告
経済協力開発機構(OECD)は30日、日本の外国人労働者政策に関し国立社会保障・人口問題研究所と共にまとめた報告書を公表した。高度人材の4割が日本に定着している...
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2024.05.27 厚生労働省
各都道府県で実施する賃金引上げ支援策をまとめました
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2024.05.27 共同通信社
高水準賃上げ、若手に集中 3%台半ば、つなぎ留めか 内閣府分析
内閣府は27日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年4月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、20代以下が3・6...
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2024.05.27 共同通信社
減税、給与未反映は罰金も 年末調整のみ対応は違反に
政府は定額減税のうち所得税の減税について、6月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々の従業員の所得や納税額...
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2024.05.24 高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構「65歳超雇用推進助成金の申請について(令和6年度制度の説明動画)」
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2024.05.24 共同通信社
育児と仕事の両立支援強化 テレワークや時差出勤 3歳から小学校入学前まで 複数選択肢、改正法成立
育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が24日、参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。子どもが3歳から小学...
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2024.05.24 共同通信社
学生就職率98・1% 今春卒、過去最高 売り手市場鮮明 厚労・文科省調査
今春に大学を卒業し、働くことを希望する人の4月1日時点の就職率は98・1%で、調査を始めた1997年春卒以降の最高を0・1ポイント更新したことが24日、厚生労働...
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2024.05.23 共同通信社
23年度実質賃金2・2%減 2年連続マイナス
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2・2%減とな...
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2024.05.23 共同通信社
性犯罪歴確認、衆院通過 子の被害防止へ就業制限 学校や保育所に義務化 日本版DBS法案
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は23日の衆院本会議で可決、衆院を通過する。子どもの被害を防ぐため学校や保育所な...
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2024.05.21 共同通信社
定額減税、給与明細に記載 政府、実感向上へ義務付け 企業や自治体の負担重く
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明...
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2024.05.20 共同通信社
大手賃上げ、過去最高 5・58%、経団連集計 物価高対抗、継続性課題
経団連が20日発表した2024年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップ(ベア)を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均5・58%となった。第1回ベースでは...
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2024.05.20 共同通信社
配慮義務は契約6カ月以上 フリーランスの育児、介護
厚生労働省は20日、11月施行予定の新法「フリーランス取引適正化法」に関し、育児と介護について発注者に配慮を義務付けるフリーランスの対象を、契約期間が6カ月以上...
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2024.05.20 共同通信社
失業給付面談オンライン化 障害者や育児介護の人ら
厚生労働省は20日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、障害者や介護・育児中の人らを対象に、雇用保険の失業給付を受け取るのに必要な面談を全国でオンラ...
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2024.05.17 共同通信社
最賃1500円目標前倒し 自民「30年代半ば」待たず 地域差是正、政府提言へ
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた自民党の提言案が判明した。政府が昨夏に打ち出した最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする目標...
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2024.05.17 共同通信社
カスハラ従業員相談27% 厚労省企業調査、増加傾向 予防・解決に遅れ
厚生労働省は17日、職場でのハラスメントに関する実態調査を公表した。顧客らが従業員に迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」(カスハラ)は27・9%の企業が過去...