ニュース

2025.01.10 厚生労働省

動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を作成しました

2025.01.09 共同通信社

実質賃金４カ月連続減少　１１月０・３％マイナス　物価高に追い付かず

厚生労働省が９日公表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・３％減で、４カ...

2025.01.08 共同通信社

労基法改正向け報告書公表　有識者研究会、労使議論へ

厚生労働省は８日、労働基準法改正に向けた学識経験者らによる研究会の報告書を公表した。１４日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金算定方法の見直し、テレワークに関す...

2025.01.07 日本年金機構

日本年金機構「オンラインサービスのサービス拡充について」

2025.01.07 日本年金機構

「オンライン事業所年金情報サービス」はより多くの方が利用できるようになりました

2025.01.07 共同通信社

大手企業、賃上げに前向き　経団連会長「ベア念頭に」　２５年春闘、首相は言及せず

経済３団体の新年祝賀会が７日、東京都内で開かれ、集まった大手企業の経営者からは２０２５年春闘について賃上げに前向きな発言が相次いだ。経団連の十倉雅和会長は終了後...

2025.01.06 国税庁

令和6年分 確定申告特集

2025.01.06 日本年金機構

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

2024.12.27 厚生労働省

ハローワークの支援内容をもっと知っていただくためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設しました

2024.12.27 共同通信社

１１月失業率横ばい２・５％　求人倍率も前月変わらず

総務省が２７日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの２・５％だった。厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（同）も前月と変わらず１・２...

2024.12.26 共同通信社

平均月給、過去最高３３万円　上げ幅３３年ぶり水準

厚生労働省が２６日に公表した２０２４年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比３・７％増の３３万２００円で、比較可能な１９７...

2024.12.26 共同通信社

イデコ拠出上限を引き上げ　６９歳まで加入可能に

厚生労働省は２６日、公的年金に上乗せできる私的年金制度の改革案をまとめた。会社員が個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に拠出できる上限額を、企業年金と合わ...

2024.12.26 共同通信社

従業員保護、企業に義務化　カスハラ対策で報告書

厚生労働省は２６日、顧客らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を全企業に義務付けるとした報告書をまとめた。労働政策...

2024.12.26 共同通信社

「労働力不足」が６４％　外国人の雇用理由、初調査

厚生労働省は２６日、外国人の雇用や就職経緯などに関する２０２３年実態調査の結果を公表した。外国人労働者の増加を踏まえて新たに始めた調査で、事業所の６４・８％が雇...

2024.12.25 共同通信社

年休取得率６５・３％　２３年過去最高、平均１１日

厚生労働省が２５日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０２３年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から０・１日増えて１１・０日だった。...

2024.12.25 共同通信社

基礎年金底上げ法案提出へ　「経済停滞」条件に　厚労省、報告書

厚生労働省は２４日、年金制度改革の報告書をまとめた。厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会に示し大筋で了承を得た。厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取...

2024.12.24 共同通信社

１４連勤禁止案を了承　厚労省、労基法改正研究会

労働基準法改正に向けた厚生労働省の学識経験者らによる研究会が２４日開かれ、１４日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金算定方法の見直し、テレワークに関する労働時間...

2024.12.24 共同通信社

１０月実質賃金０・４％減　確報３カ月連続マイナス

厚生労働省が２４日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・４％減だった。今月６日公表...

2024.12.23 共同通信社

雇用保険料８年ぶり下げへ　来春１・４５％、雇用改善で　１７年度以来、厚労省

厚生労働省は２３日、労使が払う雇用保険料に関し、現行の料率１・５５％を来年４月から０・１ポイント引き下げ、１・４５％とする案を公表した。労働者が払う分の下げ幅は...

2024.12.20 自民党

令和7年度与党税制改正大綱を決定