ニュース

2025.03.14 共同通信社

大学生就職内定率９２・６％　２月時点で過去最高

今春卒業予定で就職を希望する大学生の２月１日時点の内定率は、前年同時点より１・０ポイント増の９２・６％だったことが１４日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった...

2025.03.14 共同通信社

春闘賃上げ２年連続５％超　連合中間集計、昨年上回る　中小波及へ、高い伸び

連合は１４日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額１万７８２８円で、賃上げ率は５・４６％（昨年同期比０・１８ポイント増）だったとの中...

2025.03.14 共同通信社

フリーランス保護対象に　安衛法改正案、閣議決定

政府は１４日、労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。同法の保護対象として、個人事業主（フリーランス）を位置付ける。また、心理的負荷を調べる「ストレスチェック」の...

2025.03.13 共同通信社

パート賃上げ６・５３％　過去最高、正社員上回る　ＵＡゼンセン「格差是正」

小売りや外食、繊維などでつくる、連合傘下で最大の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は１３日、加盟組合で今春闘のパートタイムの平均賃上げ率が６・５３％に達し、過去最高...

2025.03.12 共同通信社

職場の熱中症対策、義務化　罰則付き、６月施行

厚生労働省の労働政策審議会の分科会は１２日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける省令案要綱を了承した。同省は４月上旬にも労働安全衛生規則を改正し、６月から施...

2025.03.11 共同通信社

賃上げへ価格交渉義務化　中小企業、転嫁しやすく　下請法改正案を閣議決定

政府は１１日、代金の支払い遅れや不当な減額要求といった「下請けいじめ」を防ぐ下請法の改正案を閣議決定した。発注側の大企業が受注側の中小企業と協議せずに取引価格を...

2025.03.10 経済産業省

「健康経営銘柄2025」に53社を選定しました

2025.03.10 共同通信社

実質賃金１月１・８％減　３カ月ぶりマイナス　物価高加速、コメや野菜

厚生労働省が１０日公表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・８％減で、３カ月ぶりのマ...

2025.03.07 厚生労働省

働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック ～先進的な取組事例10件～

2025.03.06 共同通信社

賃上げ要求平均６・０９％　連合集計、３２年ぶり水準

連合は６日、今春闘で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が、３日時点の集計で、平均６・０９％だったと発表した。連合によると、前年同期は５・８５％。要求が６％を上回る...

2025.03.05 共同通信社

最低賃金上昇で１５％廃業も　日商の中小企業調査

日本商工会議所が５日発表した最低賃金に関する中小企業調査によると、２０２０年代に全国平均時給を１５００円とする政府目標の達成に向け２５年度に７・３％引き上げられ...

2025.03.04 東京都

カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル　

2025.03.03 厚生労働省

「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました

2025.03.01 共同通信社

賃上げ「６％」１割届かず　中小企業、連合目標遠く

２０２５年春闘で賃上げを予定する中小企業のうち、連合が目標とする６％以上の賃上げを見込む企業が９・１％にとどまることが１日、東京商工リサーチの調査で分かった。連...

2025.03.01 共同通信社

就活、会社説明会が解禁　人手不足で学生優位　初任給や福利厚生注力

２０２６年に卒業する大学生・大学院生を対象にした新卒採用の会社説明会が１日解禁された。慢性的な人手不足を背景に今年も学生優位の「売り手市場」が続く。解禁日より前...

2025.02.28 共同通信社

保険料肩代わり、全額還付　厚生年金、企業負担軽減

厚生労働省は、従業員が払う社会保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みを導入した場合、肩代わり分の全額を中小企業側に還付する方針を固めた。２８日に開かれた公明党...

2025.02.28 厚生労働省

働き方・休み方改革取組事例集

2025.02.28 共同通信社

国家公務員３２％が兼業希望　人事院、規制緩和を検討

人事院は２８日、国家公務員の３２・９％が今後、兼業を希望しているとの調査結果を発表した。「新しい知見を得たい」「特技を生かしたい」との声が多い。国家公務員の兼業...

2025.02.26 厚生労働省

職務給の導入に向けたリーフレット・手引き

2025.02.23 共同通信社

働く女性の健康配慮初明記　更年期や生理、企業に　活躍推進法改正案

政府は、頭痛や気分の落ち込みなど更年期症状や生理に伴う体調不良の女性従業員を支援するよう企業に求める女性活躍推進法改正案を今国会に提出する。推進法成立から１０年...