ニュース

2024.12.18 共同通信社

年収６５０万円超で年金減　改革案、国庫負担なし試算

厚生労働省は１８日の衆院厚労委員会で、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする改革案に関し、国庫負担を追加投入しない場合の影響額の試算を明らかにした。年収...

2024.12.18 共同通信社

組合加入率は１６・１％　３年連続過去最低、厚労省

厚生労働省は１８日、労働者全体のうち労働組合加入者の割合を示す組織率が、今年６月末時点で推定１６・１％と発表した。前年より０・２ポイント下がり、現行の集計方法と...

2024.12.17 個人情報保護委員会

人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について（注意喚起）

2024.12.17 共同通信社

受け入れ数、来年末決定へ　育成就労、有識者会議設置

政府の関係閣僚会議は１７日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の運用に関する方針を話し合う有識者会議の設置を決めた。会議の意見に...

2024.12.16 共同通信社

カスハラ対策、企業に義務　従業員保護、法案提出へ　就活セクハラ防止も

厚生労働省は１６日、全ての企業に対し、顧客らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を義務付ける方針を示した。就職活動...

2024.12.15 共同通信社

若年正社員、転職意向３１％　賃金や労働時間の改善求め

１５～３４歳の若年正社員のうち「転職したい」と答えた人は３１・２％だったことが１５日、厚生労働省の２０２３年若年者雇用実態調査で分かった。５年前の前回１８年調査...

2024.12.13 厚生労働省

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定

2024.12.13 全国健康保険協会

【健康保険】令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

2024.12.13 共同通信社

男女格差是正へ次期計画　賃金、役員増加が課題

政府は１３日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、女性が活躍できる社会を実現するため、第６次男女共同参画基本計画の策定に向け、議論を始めた。地方から若い女性の流出...

2024.12.12 共同通信社

年収制限上げ１５０万円へ　「学生バイトの壁」見直し　国民要求受け、２５年分から　高校生扶養控除は維持

政府、与党は１２日、大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、国民民主党の要求を受け入れ、現行１０３万円となっているアル...

2024.12.10 共同通信社

年金総額最大４５１万円増　給付水準底上げで政府試算

厚生労働省は１０日、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする制度改革を実施した場合、生涯受け取る年金の総額が最大４５１万円増加するとの影響...

2024.12.10 共同通信社

遺族年金、原則５年給付へ　男女差を是正、配慮措置も

厚生労働省は１０日、厚生年金に加入する会社員らが死亡した際に配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正するため、子どものいない６０歳未満の現役世代は男女一律で原...

2024.12.10 共同通信社

１０６万円の壁、撤廃了承　厚生年金、年収問わず加入　パートら給付増、手取り減

厚生労働省は１０日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）を撤廃する方針を固めた。社会保障審議会の部会が大筋で了承...

2024.12.10 共同通信社

１４日以上連勤禁止を提言　労基法研究会が報告書案

厚生労働省は１０日、労働基準法改正に向けた専門家による研究会を開催した。これまでの議論をとりまとめた報告書案を提示。１４日以上の連続勤務の禁止や勤務間インターバ...

2024.12.06 国税庁

令和7年版　源泉徴収のしかた

2024.12.06 厚生労働省

不妊治療と仕事 両立できていますか？ －両立支援ガイドブック－

2024.12.06 国税庁

令和7年版 源泉徴収のあらまし

2024.12.06 共同通信社

１０月実質賃金、前年同水準　物価抑制もプラス届かず

厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比の増減が０・０％で同水準だった。電...

2024.12.06 共同通信社

１０月実質賃金、横ばい　物価抑制もプラス届かず　給与総額は３４カ月連続増

厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・０％で横ばいだった。電気・ガス...

2024.12.05 共同通信社

高収入の高齢者課税強化　在職老齢年金見直しで　政府与党、公平性を確保

政府、与党が「在職老齢年金制度」見直しに伴い、働く高収入の高齢者への課税を強化する方向で調整していることが５日、分かった。現役世代との公平性を確保する狙い。年金...