ニュース

2024.12.24 共同通信社

１０月実質賃金０・４％減　確報３カ月連続マイナス

厚生労働省が２４日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・４％減だった。今月６日公表...

2024.12.23 共同通信社

雇用保険料８年ぶり下げへ　来春１・４５％、雇用改善で　１７年度以来、厚労省

厚生労働省は２３日、労使が払う雇用保険料に関し、現行の料率１・５５％を来年４月から０・１ポイント引き下げ、１・４５％とする案を公表した。労働者が払う分の下げ幅は...

2024.12.20 自民党

令和7年度与党税制改正大綱を決定

2024.12.20 共同通信社

公的年金１・９％増へ　２５年度、実質０・４％減　賃金上昇率より抑制

厚生労働省は、２０２５年度の公的年金支給額を前年度比１・９％増額する方向で調整に入った。基準となる賃金上昇率を２・３％と見込む一方、支給額を抑制する仕組みがある...

2024.12.20 共同通信社

７０歳働ける企業、３１・９％　定年延長や継続雇用

厚生労働省が２０日発表した２０２４年の高齢者雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は前年比２・２ポイント増の３１・９％となった。中小企業を中心に、定年...

2024.12.20 共同通信社

企業で働く障害者６７万人　過去最多も法定率届かず

厚生労働省は２０日、民間企業で働く障害者は６月１日時点で前年比５・５％増の６７万７４６１・５人だったと発表した。調査対象企業の全従業員のうち障害者の割合を示す雇...

2024.12.18 厚生労働省

労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です

2024.12.18 共同通信社

２４年春大卒就職率７６・５％　３年連続増、文科省調査

今年３月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は７６・５％（４５万１７９４人）と昨年度より０・６ポイント増え、３年連続で上昇したことが１８日、文部科学省の...

2024.12.18 共同通信社

年金底上げ、実施に条件　「経済停滞」政府検討　給付水準低下を回避

政府が、厚生年金の積立金を活用して全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革案で「経済が停滞すれば実施」といった条件を設ける案を検討していることが...

2024.12.18 共同通信社

年収６５０万円超で年金減　改革案、国庫負担なし試算

厚生労働省は１８日の衆院厚労委員会で、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする改革案に関し、国庫負担を追加投入しない場合の影響額の試算を明らかにした。年収...

2024.12.18 共同通信社

組合加入率は１６・１％　３年連続過去最低、厚労省

厚生労働省は１８日、労働者全体のうち労働組合加入者の割合を示す組織率が、今年６月末時点で推定１６・１％と発表した。前年より０・２ポイント下がり、現行の集計方法と...

2024.12.17 個人情報保護委員会

人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について（注意喚起）

2024.12.17 共同通信社

受け入れ数、来年末決定へ　育成就労、有識者会議設置

政府の関係閣僚会議は１７日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の運用に関する方針を話し合う有識者会議の設置を決めた。会議の意見に...

2024.12.16 共同通信社

カスハラ対策、企業に義務　従業員保護、法案提出へ　就活セクハラ防止も

厚生労働省は１６日、全ての企業に対し、顧客らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を義務付ける方針を示した。就職活動...

2024.12.15 共同通信社

若年正社員、転職意向３１％　賃金や労働時間の改善求め

１５～３４歳の若年正社員のうち「転職したい」と答えた人は３１・２％だったことが１５日、厚生労働省の２０２３年若年者雇用実態調査で分かった。５年前の前回１８年調査...

2024.12.13 厚生労働省

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定

2024.12.13 全国健康保険協会

【健康保険】令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

2024.12.13 共同通信社

男女格差是正へ次期計画　賃金、役員増加が課題

政府は１３日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、女性が活躍できる社会を実現するため、第６次男女共同参画基本計画の策定に向け、議論を始めた。地方から若い女性の流出...

2024.12.12 共同通信社

年収制限上げ１５０万円へ　「学生バイトの壁」見直し　国民要求受け、２５年分から　高校生扶養控除は維持

政府、与党は１２日、大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、国民民主党の要求を受け入れ、現行１０３万円となっているアル...

2024.12.10 共同通信社

年金総額最大４５１万円増　給付水準底上げで政府試算

厚生労働省は１０日、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする制度改革を実施した場合、生涯受け取る年金の総額が最大４５１万円増加するとの影響...