ニュース

2025.01.31 共同通信社

２４年求人倍率３年ぶり低下　失業率は０・１ポイント改善

厚生労働省が３１日発表した２０２４年平均の有効求人倍率は前年を０・０６ポイント下回る１・２５倍で、３年ぶりに低下した。総務省が同日公表した２４年平均の完全失業率...

2025.01.29 共同通信社

賃上げ支援、減税額最大に　４割増の７千億円超　２３年度、効果検証が課題

賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」で、２０２３年度の減税額が前年度に比べ約４割増の７２７８億円と大幅に増え、制度導入以来最大となったことが２９日、財...

2025.01.29 共同通信社

企業規模要件、３５年廃止へ　保険料負担に配慮、見直し　パートら厚生年金加入拡大

厚生労働省は２９日、扶養されるパートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数を「５１人以上」と定めている企業規模要件を２０３５年１０月に廃止...

2025.01.27 共同通信社

フリーランス、保護対象に　労災防止、改正案提出へ　ストレスチェック義務化も

厚生労働省は２７日、労働政策審議会の分科会に労働安全衛生法の改正案要綱を示し、了承を得た。法案を今国会に提出する。労災防止の最低基準を定めた同法は原則、雇用され...

2025.01.24 共同通信社

１０６万円の壁撤廃を提示　年金制度改革案、自民委

厚生労働省は２４日、通常国会での法改正を目指す年金制度改革案の概要を自民党の年金委員会に示した。扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する収入要件（年収...

2025.01.24 共同通信社

実質賃金４カ月ぶり増　賞与反映０・５％プラス　２４年１１月確報、大幅修正

厚生労働省が２４日発表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・５％増となり、４...

2025.01.24 共同通信社

公的年金額１・９％増　２５年度、実質は目減り　賃金上昇率に届かず

厚生労働省は２４日、２０２５年度の公的年金支給額を前年度比１・９％増額すると発表した。賃金や物価の上昇を踏まえた。ただ将来の給付水準を確保するため支給額を抑制す...

2025.01.24 厚生労働省

令和７年度の年金額改定について

2025.01.24 共同通信社

労使旗振り、期待と息切れ　「賃上げ格差」是正なるか

労使トップ会談で２０２５年春闘が事実上、幕を開けた。双方が賃上げに向けた旗を振り、機運の高まりが期待される。大手と中小企業の格差是正が焦点との認識も一致し、物価...

2025.01.24 共同通信社

伸び率、前年割れ予想も　平均４・７％、民間集計

２０２５年春闘の賃上げ率について、民間シンクタンクの日本経済研究センターはエコノミスト３５人の予想をまとめた。最新の調査では伸び率が平均４・７４％となり、厚生労...

2025.01.22 共同通信社

闇バイト対策取り組み確認　求人サイトに厚労省

厚生労働省は２２日、闇バイト対策の取り組み状況を求人サイトの事業者に確認していると明らかにした。昨年１１月に闇バイトが疑われる求人情報の掲載防止や掲載した場合の...

2025.01.21 共同通信社

労基法改正へ、議論開始　１４連勤禁止案の報告書　厚労省、２６年以降目指す

厚生労働省の労働政策審議会の分科会が２１日開かれ、労働基準法改正に向けた議論が始まった。１４日以上の連続勤務の禁止や、副業の割増賃金算定方法の見直しを盛り込んだ...

2025.01.20 厚生労働省

グッドキャリア企業アワード　2024年度受賞企業の”人が育つ仕組み”（取組内容）を公開しました

2025.01.20 共同通信社

女性比率公表、来春義務化　百人超企業の管理職

厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を２０２６年４月からとする方針を固めた。従業員１０１人以上の企業が対象。既に３０１人以上の企業に義務付けている男...

2025.01.17 共同通信社

扶養維持の特例、恒久化へ　「１３０万円の壁」対策

厚生労働省は、パート従業員らが年収１３０万円を超えても、条件付きで配偶者の扶養にとどまることができる特例を恒久化する方針を固めた。社会保険料の負担を避けるため働...

2025.01.17 共同通信社

企業規模要件２９年１０月廃止　パートら厚生年金加入拡大　改革法案の全容判明

厚生労働省が２４日召集の通常国会への提出を目指す年金制度改革の関連法案の全容が１７日、判明した。会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入するのを拡...

2025.01.17 共同通信社

高齢者の労災防止目指す　安衛法改正へ報告書了承

厚生労働省の労働政策審議会の分科会は１７日、労働安全衛生法改正に向けた報告書を了承した。働く高齢者の労災防止を目指し、作業環境の改善を事業者に努力義務として課す...

2025.01.17 共同通信社

冬のボーナス、過去最高額　主要企業、賃上げ反映か

厚生労働省は１７日、主要民間企業の昨年末のボーナス平均妥結額が８９万１４６０円（前年比４・９３％増、平均年齢４０・１歳）で、集計を始めた１９７０年以来、過去最高...

2025.01.16 共同通信社

年金底上げ２９年以降判断　先送り、経済情勢見極め　厚労省、慎重論に配慮

厚生労働省は、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を実施するかどうかの判断を２０２９年以降に先送りする調整に入った。底上げは厚生年金の積立金...

2025.01.16 共同通信社

年金満額２６年４月から拡大　働くシニア月収６２万円まで　就労促進、人手不足解消

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給の対象を拡大する時期を２０２６年４月からとする方針を固めた。年...