ニュース

2024.05.13 共同通信社

カスハラ対策、義務化検討　企業が従業員保護、厚労省　２５年にも法改正案

顧客が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、厚生労働省は従業員を保護する対策を企業に義務付ける検討に入った。具体策として対応マニュアル...

2024.05.10 共同通信社

パートら雇用保険加入拡大　週１０時間で、改正法成立　新たに４８１万人

パートら短時間労働者の雇用保険への加入を推進する改正雇用保険法が１０日の参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。加入要件である週...

2024.05.09 共同通信社

企業内「ジョブ型」拡大へ　政府、今夏にも事例集公表

政府は９日、新しい資本主義実現会議を官邸で開き、企業内で職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型人事」の拡大策を決めた。先行導入した約２０社の取り組みを盛り...

2024.05.09 共同通信社

実質賃金減、過去最長　２４カ月、リーマン期超え　３月２・５％マイナス

厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・５％減った。マイナスは２...

2024.05.01 厚生労働省

労働保険の電子申請に関する特設サイト

2024.04.30 共同通信社

３月有効求人倍率１・２８倍　１年４カ月ぶり改善

 厚生労働省は３０日、３月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比０・０２ポイント上昇の１・２８倍だったと発表した。上昇は２０２２年１１月以来１年４カ月ぶり。賃上げ...

2024.04.29 共同通信社

企業７割が賃上げ５％未達　大手と小規模、格差鮮明　価格転嫁や人材確保難しく

帝国データバンクが今月実施した２０２４年度の賃上げ実績アンケートで、約７割の企業では今春闘の焦点となっている「５％」の賃上げ率に届かなかったことが２９日分かった...

2024.04.27 共同通信社

在籍出向でスキル高めて　支援強化、マッチングも

厚生労働省は、雇用関係を維持したまま従業員を他社に送り出す「在籍出向」に取り組む企業への支援を強化する。従業員のスキルを高め、受け入れ先の人手不足を解消する狙い...

2024.04.26 共同通信社

教員試験、５月実施要請へ　２５年度、前倒しで人材確保　文科省、民間に対抗

文部科学省が、２０２４年度は６月１６日を標準日としている公立小中高校の教員採用試験について、２５年度はさらに１カ月ほど前倒しし、５月１１日を１次試験の標準とする...

2024.04.24 厚生労働省

「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル

2024.04.24 共同通信社

企業年金の運用成績開示　厚労省方針、利益向上狙う　他社と比較可能に

厚生労働省は２４日、企業年金の運用成績などの情報を開示する方針を決めた。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が了承した。成績を他社と比較できるようにすること...

2024.04.23 厚生労働省

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業（令和6年4月23日更新）

2024.04.23 日本経済団体連合会

産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して

2024.04.22 共同通信社

１８年ぶり転職希望が上回る　東商、２４年度新入社員調査

東京商工会議所は２２日、２０２４年度の新入社員意識調査を発表した。就職先の会社でいつまで働きたいかとの問いに「チャンスがあれば転職」と回答した人が２６・４％とな...

2024.04.22 共同通信社

５％賃上げ、中小は２割　大企業と格差、財務省調べ　人件費転嫁でも苦慮

２０２４年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給とを合わせた賃上げ率が「５％以上」に届いた中堅・中小企業の割合は２４・４％だったことが２２日、財務...

2024.04.20 共同通信社

退職者再び雇用７１％　即戦力「アルムナイ」導入　主要１１８社、人手不足

共同通信社が主要企業１１８社に行った採用アンケートで、転職などで会社を退職した元社員を再び雇用する制度や仕組みを導入している企業の割合が７１％（８４社）に上った...

2024.04.18 厚生労働省

不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック

2024.04.16 日本経済団体連合会

高齢社員のさらなる活躍推進に向けて

2024.04.16 内閣官房

2025年（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請

2024.04.16 共同通信社

「育成就労」法案審議入り　外国人材の長期滞在促す　技能実習転換、労働力確保

技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案が１６日、衆院本会議で審議入りした。「人材育成・確保」を目的...