ニュース

2024.01.24 共同通信社

平均月給３１万円、過去最高　２９年ぶり上昇幅、厚労省

厚生労働省が２４日に公表した２０２３年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比２・１％増の３１万８３００円で過去最高となった...

2024.01.23 共同通信社

働き方改革、検証へ初会合　有識者会議、法改正も視野

労働基準法などの改正を一括した働き方改革関連法が施行から５年となるのを前に、厚生労働省は２３日、実効性を検証する有識者会議の初会合を開いた。関連法の柱となる残業...

2024.01.23 厚生労働省

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました

2024.01.19 厚生労働省

令和6年度における国民年金保険料の前納額について

2024.01.19 厚生労働省

令和６年度の年金額改定について

2024.01.19 共同通信社

残業免除拡大２５年４月から　育児中、小学校入学前まで

厚生労働省は、育児をしながら働く人が残業の免除を申請できる期間について、２０２５年４月から小学校入学前まで拡大する方針を固めた。現行は３歳になるまでで、子育てと...

2024.01.19 共同通信社

公的年金０・４％分目減り　賃金、物価に追い付かず　２年連続、政府

厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金の支給額を、２３年度に比べ２・７％増額すると発表した。賃金や物価の伸びには追い付かず、基準となる賃金上昇率３・１％から...

2024.01.17 日本経済団体連合会

構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて

2024.01.17 共同通信社

介護保険料、月６２７６円　４０～６４歳、当初の３倍超

厚生労働省は１７日、４０～６４歳の人が負担する介護保険料が、２０２４年度は平均で１人当たり月６２７６円になるとの推計を公表した。２３年度から６０円増加し、過去最...

2024.01.16 日本経済団体連合会

労使自治を軸とした労働法制に関する提言

2024.01.16 日本経済団体連合会

2024年版 経営労働政策特別委員会報告

2024.01.16 共同通信社

賃上げ、昨年上回る水準を　経団連、４％以上念頭に　経労委報告、中小波及へ

経団連は１６日、２０２４年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。物価高で実質賃金がマイナスで推移する中、昨年を上回る賃上げ...

2024.01.16 全国健康保険協会

令和６年能登半島地震により被災された皆様へ～健康保険料・厚生年金保険料等の口座振替および納付期限の延長

2024.01.15 日本貿易振興機構

「ビジネスと人権」早わかりガイドを公開

2024.01.12 厚生労働省

「令和６年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います

2024.01.12 共同通信社

雇用保険、２８年１０月に拡大　週１０時間以上労働で加入へ

厚生労働省は１２日、雇用保険の加入要件である週の労働時間を緩和し、現行の「週２０時間以上」から「週１０時間以上」とする改正を２０２８年１０月から実施する方針を提...

2024.01.11 厚生労働省

令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

2024.01.11 厚生労働省

令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について

2024.01.10 共同通信社

１１月実質賃金３・０％減　２０カ月連続マイナス　物価上昇に追い付かず

厚生労働省が１０日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比３・０％減で、２０カ月連続のマイナス...

2024.01.09 共同通信社

休業被災者に失業給付検討　企業への助成拡充も、政府

政府は９日、能登半島地震で勤務先の事業所が休業した被災者に対し、雇用保険の特例措置として、本来は解雇時などに受け取れる失業給付を支払う検討に入った。失業給付とは...