ニュース

2024.03.08 共同通信社

雇調金、助成率見直し決定　短い教育訓練なら引き下げ

厚生労働省は８日、労働政策審議会の分科会を開き、企業が従業員に払う休業手当を国が一部補塡する雇用調整助成金（雇調金）の助成率を見直す方針を決めた。企業が雇調金を...

2024.03.07 共同通信社

１月実質賃金０・６％減　２２カ月連続マイナス　物価上昇に追い付かず

厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比０・６％減で、２２カ月連続のマイナスとな...

2024.03.06 共同通信社

障害年金支給基準見直しを　次期改正へ支援団体提言

社会保険労務士や学者らでつくる支援団体「障害年金法研究会」（代表・橋本宏子神奈川大名誉教授）は６日、障害年金制度の改善を求める提言書を国に出した。申請しても不支...

2024.03.01 共同通信社

残業規制４月から拡大　自動車運転・建設・医師　２４年問題、サービス低下も

働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が、４月１日から新たにトラックやバス、タクシーなどの自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の４...

2024.03.01 共同通信社

失業率２・４％に改善　１月、求人倍率は１・２７倍

総務省が１日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の２・４％だった。３カ月ぶりに改善した。　厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍...

2024.02.29 厚生労働省

「年収の壁・支援強化パッケージ」 キャリアアップ助成金　計画届受理状況の取りまとめ （令和６年１月末時点）

2024.02.29 共同通信社

年収の壁対策、申請２割　補助金１４万人分

厚生労働省は２９日、社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」対策の一環として新設された補助金の取得計画の申請が、１月末時点で約１４万人分だったと...

2024.02.29 共同通信社

男女賃金差公表拡大へ議論　対象企業、百人超も検討

厚生労働省は２９日、従業員３００人超の企業に義務付けている男女の賃金格差の公表を巡り、有識者会議の初会合で対象拡大に向けて議論を始めた。「１００人超」にまで広げ...

2024.02.29 共同通信社

障害者雇用代行で提言　農福協会「成長の機会を」

法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供して雇用を事実上代行するビジネスが増えていることを受け、「日本農福連携協会」は２９日、今後に...

2024.02.26 共同通信社

男性育休、目標設定義務化　従業員１００人超の企業　厚労省、法案提出へ

厚生労働省は、従業員１００人超の企業に対し、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表するよう義務付ける方針を固めた。男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両...

2024.02.23 共同通信社

両立困難で働き方変更３９％　不妊治療、退職が最多

不妊治療を受けている人や治療経験のある人のうち、仕事との両立が難しく、働き方を変えた人は３９％に上ることが、支援活動をするＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京）のアンケ...

2024.02.20 日本経済団体連合会

博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言－高度専門人材が牽引する新たな日本の経済社会の創造－

2024.02.19 共同通信社

飲酒少量でも高血圧リスク　健康に配慮、留意点も　厚労省が初の指針

飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、厚生労働省は初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を正式決定し、１９日公表した。酒量より純アルコール量に...

2024.02.19 共同通信社

障害児の親、仕事両立支援　自民、法改正案を了承

自民党は１９日、厚生労働部会を開き、育児・介護休業法改正案を了承した。障害のある子どもを育てる従業員らを想定し、勤務時間など働き方の希望を聞き取って可能な範囲で...

2024.02.17 共同通信社

会社に貢献意欲、日本５％　世界平均２３％、格差拡大

従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は２０２２年で５％に...

2024.02.16 共同通信社

トラック運転手１０％賃上げ　荷物積み降ろし費も加算

政府が１６日まとめた物流の「２０２４年問題」に対応する中長期計画は、トラック運転手の大幅な賃上げを掲げた。国土交通省は、目安となる「標準的な運賃」を平均で８％引...

2024.02.16 厚生労働省

令和６年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～

2024.02.16 共同通信社

児童手当、高校生まで拡充　財源確保へ支援金創設　少子化対策、育休給付増　政府が法案決定

政府は１６日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。２０２４年度...

2024.02.14 共同通信社

中小賃上げ、６割は防衛的　日商、人材確保厳しく

日本商工会議所は１４日、全国の中小企業を対象とした賃金に関するアンケートを発表した。２０２４年度に賃上げを予定しているとの回答は６１・３％に上り、前年調査から３...

2024.02.13 共同通信社

厚生年金、対象拡大を議論　パートや個人事業所

厚生労働省は１３日、会社員ら向けの厚生年金の加入対象者拡大に関し、労使代表や有識者でつくる懇談会の初会合を開いた。パートら短時間労働者や個人事業所に関する要件を...