ニュース

2024.01.05 共同通信社

短時間労働者も雇用保険に　週１０時間以上、２８年度から　厚労省、関連法案提出へ

厚生労働省は５日、労働政策審議会の部会を開き、パートら短時間労働者約４８１万人を加入対象とする雇用保険制度の改正に向けた報告書をまとめた。加入要件である労働時間...

2024.01.04 日本年金機構

【事業主の皆さまへ】令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更しました

2024.01.04 国税庁

令和5年分　確定申告特集

2023.12.29 共同通信社

転職希望、初の１千万人超　６人に１人、終身雇用変化　総務省調査、７～９月平均

転職を希望する人が今年７～９月平均で１０３５万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが２９日、総務省の労働力調査の推計値で分かった。全国の就業者は６...

2023.12.27 金融庁

「記述情報の開示の好事例集2023」の公表

2023.12.27 共同通信社

雇用代行１２００社利用　障害者の就労、厚労省調査

厚生労働省は２７日、障害者の就労の場を企業に提供する雇用代行ビジネスに関し、１１月末時点で延べ１２００社以上の企業が利用しているとの調査結果を労働政策審議会の分...

2023.12.26 共同通信社

厚生年金、保険料増を提示　月収６６・５万円以上が対象　折半負担の企業反発

厚生労働省は２６日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。月収６６万５千円以上の人が...

2023.12.26 共同通信社

看護休暇、小３まで延長　育児と介護、両立支援

厚生労働省は２６日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会を開き、育児と介護をしながら働く人の両立支援を充実させる制度見直しの報告書をまとめた。子どもが病気に...

2023.12.26 共同通信社

暴露被害相談１３００件超　「アウティング」対策必須　２２年度までの１０年間　民間団体が初集計

性的指向や性自認を本人の同意なく暴露する「アウティング」被害の相談が、２０２２年度までの１０年間で１３５４件に上ることが２６日、無料相談を受け付けている一般社団...

2023.12.26 共同通信社

求人倍率１・２８倍に低下　１１月、失業率２・５％

厚生労働省が２６日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント下回る１・２８倍で、４カ月ぶりに低下した。原材料価格などの高騰により、求人...

2023.12.25 全国健康保険協会

【健康保険】令和6年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

2023.12.25 厚生労働省

事業主の証明による被扶養者認定に関するＱ&Ａ（令和5年12月25日更新）

2023.12.25 厚生労働省

社会保険適用促進手当に関するＱ&Ａ（令和5年12月25日更新）

2023.12.22 内閣官房

こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）

2023.12.22 共同通信社

企業で働く障害者６４万人　法定雇用率初めて達成

厚生労働省は２２日、民間企業で働く障害者が今年６月１日時点で６４万２１７８人だったとの調査結果を公表した。前年比４・６％増となり、２０年連続で過去最多を更新。対...

2023.12.22 共同通信社

７０歳就業の企業２９％で微増　厚労省「好事例広める」

厚生労働省が２２日発表した２０２３年の高齢者の雇用状況調査によると、定年延長や継続雇用の導入などにより、希望者に７０歳までの就業機会を確保している企業は全体の２...

2023.12.21 厚生労働省

貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について

2023.12.21 共同通信社

最低賃金の目標１６００円　連合発表「３５年までに」

連合は２１日、都道府県ごとに定める地域別最低賃金を全国一律で、２０３５年までに時給１６００～１９００円へと引き上げる中期目標を発表した。０７年以降、時給千円とし...

2023.12.21 内閣府

内閣府「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（政府経済見通し）

2023.12.21 日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「仕事と育児との両立支援 事例集」