サイト内検索

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和53年3月30日 判決

　アルミ製造会社が、その操炉班従事者に対し、1時間の休憩中も半ば拘束状態にしてきたことは、休憩を与える債務の不完全履行であるが、...

　アルミ製造会社が、その操炉班従事者に対し、1時間の休憩中も半ば拘束状態にしてきたことは、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年2月13日 判決

　退職金支給内規で内縁の妻にも死亡退職金を支給する旨の定めがある場合においても、法律上の妻があってその者が事実上の離婚をしている...

　退職金支給内規で内縁の妻にも死亡退職金を支給する旨の定めがある場合においても、法律上の妻...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和53年8月9日 判決

　就業時間中の組合活動による1日休業につき、賃金月額50分の1の賃金カットにとどめる取扱いが、事実たる慣習として組合員の労働契約...

　就業時間中の組合活動による1日休業につき、賃金月額50分の1の賃金カットにとどめる取扱い...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年11月15日 判決

　自動車教習所の技能指導員が、単位教習時間（1時間）のうち15分間の時限ストを行ったのに対し、1時間の賃金カットをしたのは適法

　自動車教習所の技能指導員が、単位教習時間（1時間）のうち15分間の時限ストを行ったのに対...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年10月30日 判決

　1.外勤・出張拒否闘争を行い、会社の明確な命令を拒否して内勤業務のみに従事した者は、その外勤・出張命令の対象時間その労務を提供...

　1.外勤・出張拒否闘争を行い、会社の明確な命令を拒否して内勤業務のみに従事した者は、その...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年8月9日 判決

　米国航空会社のパイロット組合の全面ストライキにより業務がなくなり就労できなかった同社日本支社労働組合員は、同社に対し賃金請求権...

　米国航空会社のパイロット組合の全面ストライキにより業務がなくなり就労できなかった同社日本...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和53年12月7日 判決

　1.労組員に対し、人事考課において不当に低く評定し、そのため不当に低額の賃金および賞与を支給したのが使用者の不法行為であるとし...

　1.労組員に対し、人事考課において不当に低く評定し、そのため不当に低額の賃金および賞与を...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和53年10月27日 判決

1.不正集金事件を理由とする執行委員の解雇に抗議した組合役員に対し、謹慎期間中に出勤し、かつ誓約書を提出しなかったことを理由と...

1.不正集金事件を理由とする執行委員の解雇に抗議した組合役員に対し、謹慎期間中に出勤し、...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和53年1月11日 決定

　1.労働協約で懲戒処分の一環として始末書提出を明確に規定した場合はそれによる法的効果を生ずるが、上司が管理権ないし監督権に基づ...

　1.労働協約で懲戒処分の一環として始末書提出を明確に規定した場合はそれによる法的効果を生...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和53年12月25日 判決

　パートタイマー制度を廃止し、正規従業員登用試験を実施して、その不合格者とは雇用契約の更新をしないとしてされた、上記試験不合格者...

　パートタイマー制度を廃止し、正規従業員登用試験を実施して、その不合格者とは雇用契約の更新...

労働法ナビ 青森地方裁判所 昭和53年2月14日 判決

　テレビ放送会社がフィルム編集作業を他社に請負に出したところ、派遣された労働者との間に雇用関係が発生し、請負契約を解除しても派遣...

　テレビ放送会社がフィルム編集作業を他社に請負に出したところ、派遣された労働者との間に雇用...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和53年8月25日 判決

　従来賃上げの妥結月実施が行われてきたが、その都度組合は反対してきたのであって、それが労使の慣行になっていたとは認められず、かつ...

　従来賃上げの妥結月実施が行われてきたが、その都度組合は反対してきたのであって、それが労使...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和53年11月15日 決定

　1.バス会社がストライキに参加しない従業員によって操業を継続するために必要とした本件車両の分散及び保全看守は、それが操業を阻止...

　1.バス会社がストライキに参加しない従業員によって操業を継続するために必要とした本件車両...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和53年11月15日 決定

1.組合がストライキを行っている間でも、使用者は操業を継続することができる。それが、労働者側の争議行為に対する対抗措置として行わ...

1.組合がストライキを行っている間でも、使用者は操業を継続することができる。それが、労働者...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和53年6月29日 判決

　1.会社を中傷、誹謗する内容のビラを夜半、会社の社宅に配布したことを理由とする懲戒処分（譴責処分）は有効　2.譴責処分は、それ...

　1.会社を中傷、誹謗する内容のビラを夜半、会社の社宅に配布したことを理由とする懲戒処分（...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和53年4月13日 判決

　米軍沖縄基地の労働者がハチ巻きを着用して就労したのは債務の本旨に従った履行ではなく、米軍がこれを拒否し、たとえ就労しても賃金を...

　米軍沖縄基地の労働者がハチ巻きを着用して就労したのは債務の本旨に従った履行ではなく、米軍...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和53年11月24日 判決

　会社は誠意をもって団交義務を尽し、団交においてもはや交渉の余地がなくなったために団交を拒否したのであり、またその後団交を再開す...

　会社は誠意をもって団交義務を尽し、団交においてもはや交渉の余地がなくなったために団交を拒...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年6月30日 判決

　雇用期限が到来した臨時労働者のみの組合は、原則的に「使用者の雇用する労働者の代表者」といえないが、雇用契約存続中の団交が使用者...

　雇用期限が到来した臨時労働者のみの組合は、原則的に「使用者の雇用する労働者の代表者」とい...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和53年11月17日 判決

　労働組合の規約により組合に預託した生活資金積立金の今後発生する利息を組合の福祉事業費に転用する旨の大会の決議による規約改正は有...

　労働組合の規約により組合に預託した生活資金積立金の今後発生する利息を組合の福祉事業費に転...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和53年6月27日 判決

　会社事務所移転に際し予定のスペースが借りられなかったときは、多数組合であるＢ組合には組合事務所を貸与しておきながら、少数組合の...

　会社事務所移転に際し予定のスペースが借りられなかったときは、多数組合であるＢ組合には組合...