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労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年1月26日 判決

　家族手当支給額を被扶養者数により減少する決定方式では、支給対象者を1人に絞ることはやむを得ず、収入の多い夫に支給することとした...

　家族手当支給額を被扶養者数により減少する決定方式では、支給対象者を1人に絞ることはやむを...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年7月20日 判決

　自筆遺言書による死亡退職金の遺贈が認められた例

　自筆遺言書による死亡退職金の遺贈が認められた例

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 平成元年6月26日 判決

　退職後6カ月間同業他社へ就職しないことを退職金債権発生の停止条件とすることは、賃金全額払いの原則に反し、競業避止のために賃金と...

　退職後6カ月間同業他社へ就職しないことを退職金債権発生の停止条件とすることは、賃金全額払...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年2月20日 判決

　大阪府から警備業務を委託された警備会社の警備員は、府との使用従属関係がないので、府に対する賃金請求権はない。また、府と警備会社...

　大阪府から警備業務を委託された警備会社の警備員は、府との使用従属関係がないので、府に対す...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年10月30日 判決

　使用者団体が会員会社の事業廃止に伴い、同社の従業員の賃金保障を再就職まで行う旨の労働組合と交わした確認書は、当該従業員のために...

　使用者団体が会員会社の事業廃止に伴い、同社の従業員の賃金保障を再就職まで行う旨の労働組合...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年9月25日 判決

　所得税の源泉徴収及び社会保険料等の徴収に関する使用者の天引き控除権能は、私法上の債権と異なり、労働者の賃金債権がその範囲で縮減...

　所得税の源泉徴収及び社会保険料等の徴収に関する使用者の天引き控除権能は、私法上の債権と異...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 平成元年7月20日 判決

　国鉄職員が市町村議会議員に当選した場合には、当選の告知前に総裁の承認を得ていない限り、当選告知を受けた日に当然にその職を失う。...

　国鉄職員が市町村議会議員に当選した場合には、当選の告知前に総裁の承認を得ていない限り、当...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成元年5月30日 判決

　嘱託契約には1年間の契約期間が明記され、反覆更新は予定されていないため解雇の法理は適用できないこと、違法争議行為を行ったことに...

　嘱託契約には1年間の契約期間が明記され、反覆更新は予定されていないため解雇の法理は適用で...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年10月25日 決定

　本件雇用契約は、当事者の特定を必要とするものではないから使用者の死亡により当然に終了するものではなく、相続人が承継したものであ...

　本件雇用契約は、当事者の特定を必要とするものではないから使用者の死亡により当然に終了する...

労働法ナビ 広島高等裁判所 昭和63年9月22日 判決

　定年制施行前に退職勧奨を受けたが退職せず、定年制施行とともに定年年齢を超えていることにより退職した県職員に割増退職金を支給しな...

　定年制施行前に退職勧奨を受けたが退職せず、定年制施行とともに定年年齢を超えていることによ...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和63年10月19日 判決

　臨時雇は予定雇用期間の満了により当然退職するものであり、臨時雇が再任用を要求する権利はなく、任用権者にその義務もないので継続任...

　臨時雇は予定雇用期間の満了により当然退職するものであり、臨時雇が再任用を要求する権利はな...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和63年5月26日 判決

　懲戒免職処分の効力の係争中に市会議員選挙に立候補した場合には、後に処分が1年間の停職処分に変更になっても、立候補の時点で公務員...

　懲戒免職処分の効力の係争中に市会議員選挙に立候補した場合には、後に処分が1年間の停職処分...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和63年8月31日 判決

　組合員に対する賃金差別は、個々の組合員の権利侵害にとどまらず組合運営についての支配介入に当たるから、組合は侵害状態の除去、是正...

　組合員に対する賃金差別は、個々の組合員の権利侵害にとどまらず組合運営についての支配介入に...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和63年3月24日 判決

　不誠実団交のため一時金の支給が遅延したことにより組合が被った不利益は組合員に対する一時金支給のみでは回復されず、使用者は不利益...

　不誠実団交のため一時金の支給が遅延したことにより組合が被った不利益は組合員に対する一時金...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和63年3月15日 判決

　賃金仮払仮処分により債権者が仮払金受領後同仮処分が取り消された場合は、本案訴訟が未確定であり地位保全仮処分が同時に発せられてい...

　賃金仮払仮処分により債権者が仮払金受領後同仮処分が取り消された場合は、本案訴訟が未確定で...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和63年7月19日 判決

　組合集会のための会社食堂の使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として十分是認でき、組合に対する不当労働行為...

　組合集会のための会社食堂の使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和63年6月23日 判決

1.労働契約上の義務と何ら支障なく両立し、使用者の業務を具体的に阻害しない行為は必ずしも職務専念義務に違背しない2.単に事態の真...

1.労働契約上の義務と何ら支障なく両立し、使用者の業務を具体的に阻害しない行為は必ずしも職...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和63年8月29日 判決

　比較の対象となるべき組合員と非組合員との間に職務職能給に合理的な理由のない格差が存し、かつ会社の不当労働行為意思が推認されるの...

　比較の対象となるべき組合員と非組合員との間に職務職能給に合理的な理由のない格差が存し、か...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和63年6月30日 判決

　ユ・シ協定に基づく解雇であっても除名原因が組合加入、結成等の労働組合法7条所定の行為であるときは、これを理由とする解雇として不...

　ユ・シ協定に基づく解雇であっても除名原因が組合加入、結成等の労働組合法7条所定の行為であ...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和63年7月18日 判決

　特定の労働者に対して著しい労働条件の低下を含む不利益を認容する労働協約を締結する場合には、労働組合内部における討議を経て組合大...

　特定の労働者に対して著しい労働条件の低下を含む不利益を認容する労働協約を締結する場合には...