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労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和54年12月7日 判決

　営林署職員の宿日直拒否闘争は公労法17条1項に違反する違法な争議行為であり、その実情と被控訴人らが本件闘争で果たした役割からみ...

　営林署職員の宿日直拒否闘争は公労法17条1項に違反する違法な争議行為であり、その実情と被...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和54年8月30日 判決

　国家公務員の勤務時間は法令等によって定められており、出勤簿整理時間はこれを変更するものではないからこの間に出勤した公務員は就業...

　国家公務員の勤務時間は法令等によって定められており、出勤簿整理時間はこれを変更するもので...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和54年8月9日 決定

　原救済命令により救済された個人またはその所属組合は、その救済命令についての緊急命令申立ての却下決定に対する抗告手続に参加する資...

　原救済命令により救済された個人またはその所属組合は、その救済命令についての緊急命令申立て...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和54年8月9日 決定

1.緊急命令の申立ての許否を決するに当たっては、受訴裁判所は当該救済命令の適否およびいわゆる「即時救済の必要性」の有無について審...

1.緊急命令の申立ての許否を決するに当たっては、受訴裁判所は当該救済命令の適否およびいわゆ...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和54年9月21日 判決

　親会社が不当労働行為意思に基づいて子会社の会社形式を利用したもので法人格の濫用にあたり、子会社の従業員に対し直接親会社が法人格...

　親会社が不当労働行為意思に基づいて子会社の会社形式を利用したもので法人格の濫用にあたり、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和54年7月30日 判決

　陸上自衛隊陸士長等はその任用期間の満了により当然その地位を失うものであって、任用権者は継続任用の義務を負うものではないからその...

　陸上自衛隊陸士長等はその任用期間の満了により当然その地位を失うものであって、任用権者は継...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和54年10月25日 判決

　裁判所職員が懲戒免職処分を不服とする審査請求についての判定を受け、これに対し再審の請求をして不適法として却下された場合は、免職...

　裁判所職員が懲戒免職処分を不服とする審査請求についての判定を受け、これに対し再審の請求を...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和54年5月31日 決定

　会社が申立人を年齢、勤続年数がほぼ同一である他の従業員に比し不当に差別扱いしていることを訴訟上立証するために、民訴法312条3...

　会社が申立人を年齢、勤続年数がほぼ同一である他の従業員に比し不当に差別扱いしていることを...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和54年9月5日 決定

　不当に賃金の差別取扱いを受けたとして賃金格差の存在を立証するためとはいえ、賃金台帳は民訴法312条3号後段または前段の文書に該...

　不当に賃金の差別取扱いを受けたとして賃金格差の存在を立証するためとはいえ、賃金台帳は民訴...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和54年7月19日 決定

　「……への配転を命ずる業務命令を発してはならない」旨の仮処分決定は、任意の履行に期待する仮処分であ...

　「……への配転を命ずる業務命令を発してはならない」旨の仮処分...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和54年9月20日 決定

　組合事務所、会議室、食堂を組合が占有していたといえるから、この占有を奪われた状態をこのまま存続させると組合活動に回復しがたい損...

　組合事務所、会議室、食堂を組合が占有していたといえるから、この占有を奪われた状態をこのま...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和54年6月11日 決定

　すでに地位保全、賃金仮払いの仮処分を得、これにより標準生計費の標準を上回る生活水準を維持していると認められる者が申請した賃金増...

　すでに地位保全、賃金仮払いの仮処分を得、これにより標準生計費の標準を上回る生活水準を維持...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和54年6月7日 決定

　勤務時間に関する協定書が期間の定めのない労働協約として有効に存続している以上、労組法所定の解約手続によらない破棄通告によっては...

　勤務時間に関する協定書が期間の定めのない労働協約として有効に存続している以上、労組法所定...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和54年10月30日 判決

　1.労働組合または組合員が使用者の所有し管理する物的施設を使用者の許諾を得ることなく組合活動に利用することは（これらの者に対し...

　1.労働組合または組合員が使用者の所有し管理する物的施設を使用者の許諾を得ることなく組合...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和54年12月24日 判決

　1．組合用務をするための指名時限ストはストライキ権の濫用であるが、会社はこれに黙示の承諾を与えていたのであり、これを懲戒解雇の...

　1．組合用務をするための指名時限ストはストライキ権の濫用であるが、会社はこれに黙示の承諾...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和54年12月20日 判決

　同一企業内の2組合から使用者に共同交渉の申入れがあっても両組合間に統一された意思決定のもとに統一した行動をとれるだけの統一意思...

　同一企業内の2組合から使用者に共同交渉の申入れがあっても両組合間に統一された意思決定のも...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和54年2月27日 判決

　郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可しその条件に違反したことを理由に文書を撤去したことに違法の点はない

　郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可しその条件に違反したことを理由に文書を...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和54年1月29日 判決

　組合事務室の無償貸与契約は使用貸借契約であって団結権保障に伴う必然的な独特の使用関係とか特殊労働法的使用関係ではない

　組合事務室の無償貸与契約は使用貸借契約であって団結権保障に伴う必然的な独特の使用関係とか...

労働法ナビ 大津地方裁判所 昭和54年10月31日 判決

　年末一時金闘争時に組合員が硬直した闘争姿勢をしょうようした政党や他団体のビラを組合員に配布したことは組合の統制処分の対象となる

　年末一時金闘争時に組合員が硬直した闘争姿勢をしょうようした政党や他団体のビラを組合員に配...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和54年10月11日 判決

　1.分会員間に広まった組合幹部が会社から金員を受け取ったとの今回の噂は、特定の役員を挙げた具体性のあるもので、組合員に幹部に対...

　1.分会員間に広まった組合幹部が会社から金員を受け取ったとの今回の噂は、特定の役員を挙げ...