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松山地方裁判所 昭和55年4月21日 判決
不況による人員整理を回避するためとしてなされた出向命令につき、本人はこの出向に同意していないのでこの命令に従う義務はなく、これ...
不況による人員整理を回避するためとしてなされた出向命令につき、本人はこの出向に同意してい...
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名古屋地方裁判所 昭和55年3月26日 判決
高度の実質的同一性を有する会社間の出向命令が、当人の入社時の包括的合意に基づく出向命令権の適法な行使として有効であるとされた例
高度の実質的同一性を有する会社間の出向命令が、当人の入社時の包括的合意に基づく出向命令権...
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大阪地方裁判所 昭和55年5月26日 判決
1.24年間同一保育所に勤務していた保母を定期人事異動の際他の保育所に配置転換したのは有効 2.たとえ市と組合とが地公法55条...
1.24年間同一保育所に勤務していた保母を定期人事異動の際他の保育所に配置転換したのは有...
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東京地方裁判所 昭和55年12月25日 判決
ラジオ放送の女子アナウンサーに対するアナウンス業務とは異なった業務の編成業務部への配置転換命令は、労働契約に違反し無効
ラジオ放送の女子アナウンサーに対するアナウンス業務とは異なった業務の編成業務部への配置転...
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広島地方裁判所 昭和55年11月20日 判決
労災保険法16条の2の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、被災者と配偶者との婚姻関係が全く形骸化している場合を除き、...
労災保険法16条の2の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、被災者と配偶者との婚...
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岡山地方裁判所 昭和55年11月26日 判決
1.郵便業務の外務事務における正常な運営とは、郵便物が少なくとも平常時よりも著しく滞留しない状態をいう。本件の場合このことが高...
1.郵便業務の外務事務における正常な運営とは、郵便物が少なくとも平常時よりも著しく滞留し...
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東京高等裁判所 昭和55年3月26日 判決
1．先に一審において賃金を請求した同じ期間について、二審に至って請求賃金額を拡張しても、訴訟物は同一であるから、拡張された部分...
1．先に一審において賃金を請求した同じ期間について、二審に至って請求賃金額を拡張しても、...
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東京地方裁判所 昭和55年12月15日 判決
「ひげをそる」ことを要請している会社の「乗務員勤務要領」は、会社の業務上の指示・命令の一にほかならないが、その内容は無精ひげを...
「ひげをそる」ことを要請している会社の「乗務員勤務要領」は、会社の業務上の指示・命令の一...
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津地方裁判所 昭和55年2月21日 判決
1.市は職員の昇格につき、男子については基準該当者は客観的に昇格不適当な事由ある者を除き全員昇格させているのに、女子である原告...
1.市は職員の昇格につき、男子については基準該当者は客観的に昇格不適当な事由ある者を除き...
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千葉地方裁判所 昭和55年4月9日 判決
労働契約を反覆更新されてきた臨時工の契約は、一種の期間の定めのない契約ということができ、その契約期間満了による雇止めは社会観念...
労働契約を反覆更新されてきた臨時工の契約は、一種の期間の定めのない契約ということができ、...
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東京高等裁判所 昭和55年12月16日 判決
臨時工の期間2カ月の契約が5回にわたって更新されても、その契約を期間の定めのない契約と同視できないし、その者の傭止めは不況によ...
臨時工の期間2カ月の契約が5回にわたって更新されても、その契約を期間の定めのない契約と同...
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最高裁判所第二小法廷 昭和55年5月30日 判決
1.本件では、採用通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示が予定されておらず、前記通知により始期付の労働契約が成立した...
1.本件では、採用通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示が予定されておらず、前...
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大阪地方裁判所 昭和55年2月22日 判決
商社の港湾荷役業務および陸上輸送業務を専属的に行う下請会社の法人格は否認できないから、下請会社従業員と商社との間に労働契約関係...
商社の港湾荷役業務および陸上輸送業務を専属的に行う下請会社の法人格は否認できないから、下...
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佐賀地方裁判所 昭和55年9月5日 判決
テレビ会社と、同社に派遣されている下請労働者の間には実質的な使用従属関係が存在しているし、両者間に労働契約の黙示の申込みと承諾...
テレビ会社と、同社に派遣されている下請労働者の間には実質的な使用従属関係が存在しているし...
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大阪高等裁判所 昭和55年8月26日 判決
キャバレーに楽団員として優先出演契約をし、キャバレーの指定する日時、場所で出演し、演奏労働の対価とみられる出演報酬を受けている...
キャバレーに楽団員として優先出演契約をし、キャバレーの指定する日時、場所で出演し、演奏労...
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名古屋地方裁判所 昭和55年10月8日 判決
1.原告は、従業員たる工場長の地位にあったが、その後取締役に就任したので、その後は取締役兼従業員の地位にあったものと認められる...
1.原告は、従業員たる工場長の地位にあったが、その後取締役に就任したので、その後は取締役...
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横浜地方裁判所 昭和54年12月21日 判決
労働組合が職安法の規定に基づいて行う労働者供給事業によって供給される労働者と供給先との関係は、供給のある限りにおいて成立するも...
労働組合が職安法の規定に基づいて行う労働者供給事業によって供給される労働者と供給先との関...
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東京地方裁判所 昭和54年3月22日 判決
公労法40条1項が現業庁職員につき国公法附則16条、同法第一次改正法附則3条の適用を排除したのは、国公法または公労法に規定のな...
公労法40条1項が現業庁職員につき国公法附則16条、同法第一次改正法附則3条の適用を排除...
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札幌高等裁判所 昭和54年1月31日 判決
郵便局職員の勤務時間中の退庁による数分間の欠務に対する賃金カットおよび配達郵便物の持戻りをした職員に対する時間外労働命令を拒否...
郵便局職員の勤務時間中の退庁による数分間の欠務に対する賃金カットおよび配達郵便物の持戻り...
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札幌地方裁判所 昭和54年3月29日 判決
営林署作業員の2時間の争議行為の目的、経緯、交渉経過、争議行為の態様、影響等から考えて、これに対する懲戒処分は処分権の濫用とし...
営林署作業員の2時間の争議行為の目的、経緯、交渉経過、争議行為の態様、影響等から考えて、...
