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労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年8月25日 判決

　1.　始業前のラジオ体操参加、始業前・終業後の更衣等の時間は労働時間ではない　2. 入門時刻に遅れ、または出門時刻以前に出門し...

　1.　始業前のラジオ体操参加、始業前・終業後の更衣等の時間は労働時間ではない　2. 入門...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和56年1月20日 判決

　退職手当条例にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、形式上は重婚的内縁関係であっても、届出による婚姻関係の方がその...

　退職手当条例にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、形式上は重婚的内縁関係で...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年8月31日 判決

　退職手当条例にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、形式上は重婚的内縁関係であっても、届出による婚姻関係の方がその...

　退職手当条例にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、形式上は重婚的内縁関係で...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和56年5月11日 判決

　株式会社の取締役に対する退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるものである限り、商法269条にいう報酬に...

　株式会社の取締役に対する退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるも...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和56年12月3日 判決

　本件住宅手当は、従業員が居住する家屋に対する責任の度合を考慮し、4段階に区別して全従業員に支給されているが、その最低額（寮居住...

　本件住宅手当は、従業員が居住する家屋に対する責任の度合を考慮し、4段階に区別して全従業員...

労働法ナビ 奈良地方裁判所 昭和56年6月26日 判決

　労働者の一身的諸事情や労働時間にかかわらず一律に支給される賃金は、名目にかかわらず、割増賃金算定の除外賃金とはならない。本件家...

　労働者の一身的諸事情や労働時間にかかわらず一律に支給される賃金は、名目にかかわらず、割増...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年3月12日 判決

　中華料理店の出前に従事する者が、集金した金の一部を無くしたことにつき、使用者が本人の同意を得て賃金債権と相殺したのは有効である

　中華料理店の出前に従事する者が、集金した金の一部を無くしたことにつき、使用者が本人の同意...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和56年4月16日 判決

　懲戒免職処分に該当する事由のある者について、退職願を提出するとの前提で軽い懲戒処分に付した場合、当該懲戒処分を受けた後は、先に...

　懲戒免職処分に該当する事由のある者について、退職願を提出するとの前提で軽い懲戒処分に付し...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和56年2月24日 判決

　Ａ・Ｂ両生活協同組合連合会の本件組織統合は、商法上の営業譲渡に準ずるもので、これによりＡ連合会の従業員の雇用関係は、当然Ｂ連合...

　Ａ・Ｂ両生活協同組合連合会の本件組織統合は、商法上の営業譲渡に準ずるもので、これによりＡ...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和56年3月24日 判決

　男子60歳、女子55歳の差別定年制は合理性が認められず、公序良俗に反し無効である

　男子60歳、女子55歳の差別定年制は合理性が認められず、公序良俗に反し無効である

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年12月10日 判決

　出版社と他社との契約に基づき、出版社に派遣されて校正・編集等の業務に従事してきた者らと上記出版社との間には、明示または黙示の労...

　出版社と他社との契約に基づき、出版社に派遣されて校正・編集等の業務に従事してきた者らと上...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和55年4月15日 判決

　地方公営企業の管理者の定める就業規程（企業管理規程）は私企業における就業規則と異なり地公企法によって法的規範としての効力を与え...

　地方公営企業の管理者の定める就業規程（企業管理規程）は私企業における就業規則と異なり地公...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和55年3月25日 判決

　1．本件転任処分は新しい勤務場所も前と同一市内で、勤務内容も同じく中学教諭であって、これにつき不利益があるとはいえないが、年度...

　1．本件転任処分は新しい勤務場所も前と同一市内で、勤務内容も同じく中学教諭であって、これ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和55年3月26日 判決

　地公法46条の措置要求事項のなかには当局をして職員団体との交渉に応じさせる旨の措置要求は含まれないと解されるので、学校事務職員...

　地公法46条の措置要求事項のなかには当局をして職員団体との交渉に応じさせる旨の措置要求は...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和55年10月29日 判決

　市衛生局清掃部の単純労務職員が飲酒運転および一時停止義務違反を犯したことを理由とする懲戒免職処分は、社会観念上甚だしく重きにす...

　市衛生局清掃部の単純労務職員が飲酒運転および一時停止義務違反を犯したことを理由とする懲戒...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和55年2月13日 判決

　1.地公法28条4項に基づく失職通知は、当該職員が欠格条項に該当し当然その職を失った旨を事実上通知するにすぎないもので、当該職...

　1.地公法28条4項に基づく失職通知は、当該職員が欠格条項に該当し当然その職を失った旨を...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年7月16日 判決

　春闘勝利決起集会に参加して逮捕・勾留され軽犯罪法違反、贓物運搬のかどで起訴された単純労務職員たる地方公務員の分限処分としての起...

　春闘勝利決起集会に参加して逮捕・勾留され軽犯罪法違反、贓物運搬のかどで起訴された単純労務...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和55年7月10日 判決

　市立商業高校教諭に対する市教育委員会のなした退職勧奨は、多数回、長期間にわたって執拗になされており、退職勧奨として許容される限...

　市立商業高校教諭に対する市教育委員会のなした退職勧奨は、多数回、長期間にわたって執拗にな...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和55年5月1日 判決

　市水道局職員の任用行為は、辞令書の交付等任命権者の明確な意思表示が必要であって、任用予定を告げられその準備行為があっただけでは...

　市水道局職員の任用行為は、辞令書の交付等任命権者の明確な意思表示が必要であって、任用予定...

労働法ナビ 京都地方裁判所 昭和55年6月6日 判決

　郵便局職員が郵政大臣らの警告を無視して2時間55分ないし3時間56分のストライキを行ったことを理由とする懲戒処分（減給10月等...

　郵便局職員が郵政大臣らの警告を無視して2時間55分ないし3時間56分のストライキを行った...