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労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年3月30日 判決

　稼働率80％以下の者は賃上げしないという本協定は、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇、育児時間、労働災害による休業および通...

　稼働率80％以下の者は賃上げしないという本協定は、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和56年9月18日 判決

　ストライキの場合におけるその期間に応じた家族手当のカットは、それが労働慣行として成立しているときは、違法とはいえない

　ストライキの場合におけるその期間に応じた家族手当のカットは、それが労働慣行として成立して...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和56年2月9日 判決

　労組法6条に規定する団体交渉権限の受任者は自然人に限定されているとはいえず、団体たる法人をも含む

　労組法6条に規定する団体交渉権限の受任者は自然人に限定されているとはいえず、団体たる法人...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年10月26日 判決

　郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可し、その条件に違反したことを理由に文書を撤去したことに違法の点はない

　郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可し、その条件に違反したことを理由に文書...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年1月29日 判決

　組合規約の定めに反して無記名投票によらず起立採決の方法をとり、適式に構成されない査問委員会の答申によりまたは査問委員会において...

　組合規約の定めに反して無記名投票によらず起立採決の方法をとり、適式に構成されない査問委員...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年1月26日 判決

　民社党一党支持の組合決議に反して知事選挙で他候補支持のビラを配り、そのため組合から懲戒処分を受けて、なお上記処分に対する抗議、...

　民社党一党支持の組合決議に反して知事選挙で他候補支持のビラを配り、そのため組合から懲戒処...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年7月9日 決定

　組合三役等に立候補する者は各支部ごとに10名以上の推薦、専従派遣役員に立候補する者は中央委員会の推薦を得なければならないとする...

　組合三役等に立候補する者は各支部ごとに10名以上の推薦、専従派遣役員に立候補する者は中央...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年11月30日 判決

　工場の残務整理をしていた職員が組合が会社に焼却を依頼したダンボール箱入り書類を無断で持ち出したことを理由とする諭旨解雇は無効で...

　工場の残務整理をしていた職員が組合が会社に焼却を依頼したダンボール箱入り書類を無断で持ち...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和56年10月7日 判決

　非違行為を重ねて1年以内に5回も懲戒処分を受け、さらに前回の懲戒処分の理由となった配車係の指示に今後も応じない旨言明したタクシ...

　非違行為を重ねて1年以内に5回も懲戒処分を受け、さらに前回の懲戒処分の理由となった配車係...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和56年7月10日 判決

　女性教習生との交際、情交関係を理由とする自動車教習所スクールバス運転手に対する懲戒解雇は、その実状に照らし、著しく妥当を欠き、...

　女性教習生との交際、情交関係を理由とする自動車教習所スクールバス運転手に対する懲戒解雇は...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年11月25日 判決

　本人の学歴、父の職業、兄の職業、弟の学歴等に関する本件詐称は、通常使用者が不採用の理由とするであろう程度のもので、重要な経歴詐...

　本人の学歴、父の職業、兄の職業、弟の学歴等に関する本件詐称は、通常使用者が不採用の理由と...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和56年7月16日 判決

　大学の嘱託専任教員として期間を2年とする契約を結んだ者は、1年経過後は期間の定めのない教員となるが、2年の期間満了時の解雇は権...

　大学の嘱託専任教員として期間を2年とする契約を結んだ者は、1年経過後は期間の定めのない教...

労働法ナビ 千葉地方裁判所 昭和56年5月25日 判決

　系列会社であっても別の会社である以上それへの転属は本人の同意を要するが、本件の場合、本人は入社の際将来の転属についてあらかじめ...

　系列会社であっても別の会社である以上それへの転属は本人の同意を要するが、本件の場合、本人...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年5月27日 判決

　会社の一部門を切り離し設立した新会社に出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要せず有効である

　会社の一部門を切り離し設立した新会社に出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和56年3月13日 判決

　男子57歳の定年制を新たに採用した就業規則改正は、定年年齢そのものは一応合理性を有するが、その意図が組合弱体化対策にある以上合...

　男子57歳の定年制を新たに採用した就業規則改正は、定年年齢そのものは一応合理性を有するが...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年3月26日 判決

　労基法104条1項の申告は、労基監督官に対しこれに対応して調査などの措置をとるべき職務上の作為義務まで負わせるものではない

　労基法104条1項の申告は、労基監督官に対しこれに対応して調査などの措置をとるべき職務上...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和56年2月16日 判決

　国の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟において、上記義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張・立証する...

　国の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟において、上記義務の内容を特定し、かつ、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和56年9月28日 判決

　戦前戦後を通じて会社でクロム製造過程に従事した者の障害のうち、皮膚、上気道、気管および肺、胃腸ならびに眼の障害については会社の...

　戦前戦後を通じて会社でクロム製造過程に従事した者の障害のうち、皮膚、上気道、気管および肺...

労働法ナビ 広島高等裁判所 昭和56年7月30日 判決

　労災保険法16条の2の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、被災者と配偶者との婚姻関係が全く形骸化している場合を除き、...

　労災保険法16条の2の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、被災者と配偶者との婚...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和56年2月27日 判決

　斫り作業は露天の作業であり、当日は気温も低かったが1月としては普通であった。削岩機の使用は強烈な振動を伴うがそれは多年従事して...

　斫り作業は露天の作業であり、当日は気温も低かったが1月としては普通であった。削岩機の使用...