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労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年2月24日 判決

　文部教官として国立大学の助教授の地位にある者が、ストライキに参加して48分間欠務した場合、勤勉手当の期間率の計算で「5カ月以上...

　文部教官として国立大学の助教授の地位にある者が、ストライキに参加して48分間欠務した場合...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年2月26日 判決

　公務災害はすでに治癒しており、郵便局長から出勤命令を受けたのに出勤せず、また医師の診断書も提出しなかった郵政職員の免職処分は適...

　公務災害はすでに治癒しており、郵便局長から出勤命令を受けたのに出勤せず、また医師の診断書...

労働法ナビ 高知地方裁判所 昭和56年2月5日 決定

　本件救済命令は組合員を原職相当職に復帰させるよう命じているにすぎず、当該組合員の就労していた工場が閉鎖されたとしても、使用者の...

　本件救済命令は組合員を原職相当職に復帰させるよう命じているにすぎず、当該組合員の就労して...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和56年9月29日 決定

　懲戒免職処分を受けた相手方ら（教員）は、組合から救援金の支給を受けており、その他回復困難な損害のため該処分の効力を停止する緊急...

　懲戒免職処分を受けた相手方ら（教員）は、組合から救援金の支給を受けており、その他回復困難...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和56年7月18日 決定

　①　公立学校教員採用選考試験の願書を県教育長が返戻した行為は、事実行為ではなく行政庁の処分にあたる　②　上記選考試験を受けるべ...

　①　公立学校教員採用選考試験の願書を県教育長が返戻した行為は、事実行為ではなく行政庁の処...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和56年12月25日 決定

　組合が闘争時に会社本社ビルの建物部分にビラ貼りをするのは違法であり、またこれを禁止する必要性が認められるとして、ビラ貼り禁止の...

　組合が闘争時に会社本社ビルの建物部分にビラ貼りをするのは違法であり、またこれを禁止する必...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和56年2月12日 決定

　申請人は現在仮処分判決により一定の金員を毎月得ており、しかも自らタクシー運転の技術を有するのに、解雇の不当を訴えるため奔走する...

　申請人は現在仮処分判決により一定の金員を毎月得ており、しかも自らタクシー運転の技術を有す...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年1月29日 決定

　賃金仮払いを命ずる数次の仮処分命令に基づき毎月相当額の金員の支払いを受けている労働者が、さらに過去3年分の一時金の仮払い仮処分...

　賃金仮払いを命ずる数次の仮処分命令に基づき毎月相当額の金員の支払いを受けている労働者が、...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和56年3月24日 判決

　協定条項の意味内容の確認を求める訴えは、具体的な権利または法律関係の存否を確認の対象とするものではないし、またその確認判決を得...

　協定条項の意味内容の確認を求める訴えは、具体的な権利または法律関係の存否を確認の対象とす...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和56年4月30日 判決

　女子高校教諭（組合執行委員）についてＰＴＡ役員会が教壇に立たせることは不適当と決定したことを受けて、学校が同人の担任をすべては...

　女子高校教諭（組合執行委員）についてＰＴＡ役員会が教壇に立たせることは不適当と決定したこ...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和56年3月31日 判決

　ビラ配布、営業車への落書等を理由とする組合執行委員長および書記長の懲戒解雇は、会社がそれらの者の組合活動を嫌悪してなした労組法...

　ビラ配布、営業車への落書等を理由とする組合執行委員長および書記長の懲戒解雇は、会社がそれ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年7月16日 判決

　当該協約の当事者たる組合は準社員の加入を認めておらず、またこれを非組合員にまで適用することを予定していないので、準社員と組合員...

　当該協約の当事者たる組合は準社員の加入を認めておらず、またこれを非組合員にまで適用するこ...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和56年12月25日 判決

　ユニオン・ショップ協定は、当該組合脱退後直ちに他の組合に加入した者に対してはその効力を及ぼさない

　ユニオン・ショップ協定は、当該組合脱退後直ちに他の組合に加入した者に対してはその効力を及...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年3月30日 判決

　稼働率80％以下の者は賃上げしないという本協定は、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇、育児時間、労働災害による休業および通...

　稼働率80％以下の者は賃上げしないという本協定は、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和56年9月18日 判決

　ストライキの場合におけるその期間に応じた家族手当のカットは、それが労働慣行として成立しているときは、違法とはいえない

　ストライキの場合におけるその期間に応じた家族手当のカットは、それが労働慣行として成立して...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和56年2月9日 判決

　労組法6条に規定する団体交渉権限の受任者は自然人に限定されているとはいえず、団体たる法人をも含む

　労組法6条に規定する団体交渉権限の受任者は自然人に限定されているとはいえず、団体たる法人...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年10月26日 判決

　郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可し、その条件に違反したことを理由に文書を撤去したことに違法の点はない

　郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可し、その条件に違反したことを理由に文書...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年1月29日 判決

　組合規約の定めに反して無記名投票によらず起立採決の方法をとり、適式に構成されない査問委員会の答申によりまたは査問委員会において...

　組合規約の定めに反して無記名投票によらず起立採決の方法をとり、適式に構成されない査問委員...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年1月26日 判決

　民社党一党支持の組合決議に反して知事選挙で他候補支持のビラを配り、そのため組合から懲戒処分を受けて、なお上記処分に対する抗議、...

　民社党一党支持の組合決議に反して知事選挙で他候補支持のビラを配り、そのため組合から懲戒処...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年7月9日 決定

　組合三役等に立候補する者は各支部ごとに10名以上の推薦、専従派遣役員に立候補する者は中央委員会の推薦を得なければならないとする...

　組合三役等に立候補する者は各支部ごとに10名以上の推薦、専従派遣役員に立候補する者は中央...