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労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年6月24日 判決

　東宝㈱と照明技術者ないし録音技術者（技師）との間の本件契約は、期間1年ないし2年の専属契約で、9年ないし23年にわたって反覆更...

　東宝㈱と照明技術者ないし録音技術者（技師）との間の本件契約は、期間1年ないし2年の専属契...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年10月14日 決定

　競輪事業組合は、競輪開催の都度開催日ごとに登録者に出勤票を交付しており、したがってこれにより採用された者は出勤票に基づく就労の...

　競輪事業組合は、競輪開催の都度開催日ごとに登録者に出勤票を交付しており、したがってこれに...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和56年9月29日 判決

　地公法57条の単純労務職員が時間内職場集会を指導し、参加したのは地公労法11条違反であって、これに対する懲戒処分は適法であり、...

　地公法57条の単純労務職員が時間内職場集会を指導し、参加したのは地公労法11条違反であっ...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和56年2月18日 判決

　国鉄における順法闘争の計画・指導等を理由とする動労支部執行委員長の公労法18条解雇は、他の役員に対する処分の状況その他の事情か...

　国鉄における順法闘争の計画・指導等を理由とする動労支部執行委員長の公労法18条解雇は、他...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和56年5月7日 決定

　組合の運営に支配介入してはならない旨の救済命令につき、重大かつ明白な瑕疵があるなど特段の事情がない限り適法なものと推定するとし...

　組合の運営に支配介入してはならない旨の救済命令につき、重大かつ明白な瑕疵があるなど特段の...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年5月11日 決定

　抗告人地労委が、賃金未払いの理由ならびに前記賃金支払いについての団体交渉要求を未解決にしたままその背景事情にすぎない「運営資金...

　抗告人地労委が、賃金未払いの理由ならびに前記賃金支払いについての団体交渉要求を未解決にし...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年9月28日 判決

　東京都済生会は済生会の下部組織の一たる支店であり、中央病院は上記東京都済生会の経営にかかる一施設であるから、中央病院は訴訟当事...

　東京都済生会は済生会の下部組織の一たる支店であり、中央病院は上記東京都済生会の経営にかか...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和56年3月31日 判決

　本件命令は、組合への支配介入の禁止、組合への陳謝誓約を命ずるものであるが、上記命令後組合が消滅した以上命令の取消しを求める利益...

　本件命令は、組合への支配介入の禁止、組合への陳謝誓約を命ずるものであるが、上記命令後組合...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年9月28日 判決

　組合員間のストライキによる賃金カット額の均等化を図るための臨時徴収費のチェックオフを、使用者が従来の例に反し拒否することは組合...

　組合員間のストライキによる賃金カット額の均等化を図るための臨時徴収費のチェックオフを、使...

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和56年5月8日 判決

　会社営業部次長が、分会をストライキから離脱させたい意図で直接組合員に会社の現状を訴え、その結果分会がスト中止に至ったのであるか...

　会社営業部次長が、分会をストライキから離脱させたい意図で直接組合員に会社の現状を訴え、そ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和56年10月22日 判決

　組合内の全金支持派組合員が、全体として昇給・賞与・昇格の点で不利益取扱いを受けたとした救済命令につき、右の者らは全金支持派の一...

　組合内の全金支持派組合員が、全体として昇給・賞与・昇格の点で不利益取扱いを受けたとした救...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和56年3月31日 判決

　ビラ配布、営業車への落書等を理由とする組合執行委員長および書記長の懲戒解雇は、会社がそれらの者の組合活動を嫌悪してなした労組法...

　ビラ配布、営業車への落書等を理由とする組合執行委員長および書記長の懲戒解雇は、会社がそれ...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年12月21日 判決

　企業の廃止の自由は、株主（企業主体）の自由に委ねられており、社会的経済的には企業を廃止する必要が全くないのに、専ら組合壊滅の目...

　企業の廃止の自由は、株主（企業主体）の自由に委ねられており、社会的経済的には企業を廃止す...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年2月16日 判決

　組合規約にその旨定められているか、もしくは組合大会の議決による委任を受けなければ、組合代表者といえども当然労働協約の締結権限を...

　組合規約にその旨定められているか、もしくは組合大会の議決による委任を受けなければ、組合代...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年3月23日 判決

　郵便局が全逓支部の掲示許可申請に対し4条件を付して許可したのは適法であり、この条件に違反した掲示物を郵便局長が撤去した行為は適...

　郵便局が全逓支部の掲示許可申請に対し4条件を付して許可したのは適法であり、この条件に違反...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年1月17日 決定

　「運営資金拠出停止の根拠」について団体交渉に応ずべき旨命じた救済命令の履行についての緊急命令の申立てがあったが、すでに上記救済...

　「運営資金拠出停止の根拠」について団体交渉に応ずべき旨命じた救済命令の履行についての緊急...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年6月10日 決定

　組合事務所設置の件につき会社が支部と団交中分会が団交を申し込んだのはその趣旨不明であり、これを拒否した会社の態度を不当労働行為...

　組合事務所設置の件につき会社が支部と団交中分会が団交を申し込んだのはその趣旨不明であり、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年10月8日 判決

　組合事務所や掲示板を組合に貸与するかどうかは本来自由であるが、2組合併存下では甲組合にこれを貸与しながら乙組合に貸与しないのは...

　組合事務所や掲示板を組合に貸与するかどうかは本来自由であるが、2組合併存下では甲組合にこ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和55年4月30日 判決

1.休憩室の利用について管理者の許可をえないで行われた職場集会は正当といえず、したがって右集会の解散を命じたことは不当労働行為...

1.休憩室の利用について管理者の許可をえないで行われた職場集会は正当といえず、したがって...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年8月8日 判決

　1.病院は新賃金につき妥結しておらず未確定であることをロ実に一時金に関する交渉、妥結を引き延ばし、組合員に対する一時金の支給を...

　1.病院は新賃金につき妥結しておらず未確定であることをロ実に一時金に関する交渉、妥結を引...