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東京地方裁判所 昭和57年7月7日 判決
病院の「事務員」の職務から「労務員」の職務である洗濯係への配転は労働契約内容の一方的変更にあたり無効
病院の「事務員」の職務から「労務員」の職務である洗濯係への配転は労働契約内容の一方的変更...
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盛岡地方裁判所 昭和57年6月9日 決定
会は就業規則を改正して保母の45歳停年制を新たに設けたが、これにつき債権者が同意した事実はなく、またこの規定が同意のない債権者...
会は就業規則を改正して保母の45歳停年制を新たに設けたが、これにつき債権者が同意した事実...
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東京地方裁判所 昭和57年7月14日 判決
会社がタイムカードを廃止したのに反対し、組合作成のタイムカードに会社の制止をふり切って強制打刻しようとした際受けた傷害は業務起...
会社がタイムカードを廃止したのに反対し、組合作成のタイムカードに会社の制止をふり切って強...
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福井地方裁判所 昭和57年5月28日 判決
忘年会への参加は使用者の指揮命令に基づく勤務とはいえず、その終了後ひき逃げ事故にあったことは業務上災害とはいえない
忘年会への参加は使用者の指揮命令に基づく勤務とはいえず、その終了後ひき逃げ事故にあったこ...
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佐賀地方裁判所 昭和57年11月5日 判決
会社が奨励し、従業員が参加せざるを得ない実状にあった自主的職場体操中の転倒事故は業務上災害である
会社が奨励し、従業員が参加せざるを得ない実状にあった自主的職場体操中の転倒事故は業務上災...
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釧路地方裁判所 昭和57年3月24日 判決
頸肩腕症候群長期罹患者総合精密検診を受診せよとの労働協約に基づく業務命令を拒否した者に対する戒告処分が無効とされた例
頸肩腕症候群長期罹患者総合精密検診を受診せよとの労働協約に基づく業務命令を拒否した者に対...
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最高裁判所第一小法廷 昭和57年4月1日 判決
国家公務員の定期健康診断において、健診結果の判断に誤りがあったため長期療養を余儀なくされたとして、国家賠償法に基づく国の賠償責...
国家公務員の定期健康診断において、健診結果の判断に誤りがあったため長期療養を余儀なくされ...
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神戸地方裁判所 昭和57年8月30日 判決
専従者復職の際「勤務の中断が全くなかった場合と同等水準」の年休の権利を保証する旨の協約条項は、専従期間を出勤したものとして取り...
専従者復職の際「勤務の中断が全くなかった場合と同等水準」の年休の権利を保証する旨の協約条...
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最高裁判所第一小法廷 昭和57年3月18日 判決
使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始しまたは終了した後になされた場合でも、年休の請求自体が遅かったときは...
使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始しまたは終了した後になされた場...
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大阪地方裁判所 昭和57年3月29日 判決
観光バス運転手の出勤時刻から退勤時刻までは休憩時間を除きその間の駐停車時間を含み労働時間であって、走行距離1kmを2分とする定...
観光バス運転手の出勤時刻から退勤時刻までは休憩時間を除きその間の駐停車時間を含み労働時間...
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大阪地方裁判所 昭和57年1月29日 判決
退職願提出後14日間正常勤務しなかった者には退職金を支給しない旨のタクシー会社における労使間の覚書は有効である
退職願提出後14日間正常勤務しなかった者には退職金を支給しない旨のタクシー会社における労...
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福岡地方裁判所 昭和57年9月9日 決定
採用に際し、賞与夏季2カ月、年末3カ月との労働契約が成立していたとの主張が認められなかった例
採用に際し、賞与夏季2カ月、年末3カ月との労働契約が成立していたとの主張が認められなかっ...
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最高裁判所第一小法廷 昭和57年10月7日 判決
従来銀行には、年2回の決算期の中間時点を支給日と定めてその日に在籍する者に対してのみ賞与を支給するとの慣行があり、本件就業規則...
従来銀行には、年2回の決算期の中間時点を支給日と定めてその日に在籍する者に対してのみ賞与...
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大阪地方裁判所 昭和57年1月29日 判決
給与規程を改正して、ベースアップを遡って実施する場合、その適用対象者として規程改正前の退職者を除外することは適法である
給与規程を改正して、ベースアップを遡って実施する場合、その適用対象者として規程改正前の退...
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東京地方裁判所 昭和57年12月24日 判決
甲組合に対抗させるため会社が採用した右翼的思想をもつ者達が乙組合を結成し、計画的に甲組合員を襲ってこれに負傷させ、その後も会社...
甲組合に対抗させるため会社が採用した右翼的思想をもつ者達が乙組合を結成し、計画的に甲組合...
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東京地方裁判所 昭和57年12月22日 判決
自衛隊員の退職申出は、その上司らによる丸3日間ほとんど休みなしに行われた執ような退職勧奨行為の結果畏怖してなされたもので、強迫...
自衛隊員の退職申出は、その上司らによる丸3日間ほとんど休みなしに行われた執ような退職勧奨...
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大阪高等裁判所 昭和57年2月25日 判決
本件解雇は会社の不当労働行為と認められ、かつ不法行為を構成するので、賃金相当の損害金の支払いを命ずるが、それに加えて慰藉料の支...
本件解雇は会社の不当労働行為と認められ、かつ不法行為を構成するので、賃金相当の損害金の支...
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東京地方裁判所 昭和57年5月31日 判決
ＥＣ駐日代表部に中途採用された試用期間中の女子職員の解雇が有効とされた例
ＥＣ駐日代表部に中途採用された試用期間中の女子職員の解雇が有効とされた例
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横浜地方裁判所 昭和57年7月19日 判決
製鉄所の業務縮小による人員整理にあたり締結された「周辺業務に従事する女子作業員は通常業務に配転しない」旨の協定は、上記配転が困...
製鉄所の業務縮小による人員整理にあたり締結された「周辺業務に従事する女子作業員は通常業務...
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大阪地方裁判所 昭和57年7月30日 判決
乙会社の法人格が全く形骸化していたということはできないが、甲会社（親会社）は乙会社が別法人であることを奇貨としてその支配力を不...
乙会社の法人格が全く形骸化していたということはできないが、甲会社（親会社）は乙会社が別法...
