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労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和58年7月12日 判決

　1.本件「役職手当」は課長としての職務に対し支給されたものではなく、割増賃金の定額打切支給分としての性質が強いので、原告に支払...

　1.本件「役職手当」は課長としての職務に対し支給されたものではなく、割増賃金の定額打切支...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和58年5月27日 判決

　1．組合執行委員長名義の会社あて要求書の提出によって本件未払割増賃金の支払催告があったものと認められ、上記催告後6ヵ月以内に本...

　1．組合執行委員長名義の会社あて要求書の提出によって本件未払割増賃金の支払催告があったも...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和58年4月20日 判決

　本件住宅手当は、従業員が居住する家屋に対する責任の度合いを考慮し、4段階に区別して全従業員に支給されているが、その最低額（寮居...

　本件住宅手当は、従業員が居住する家屋に対する責任の度合いを考慮し、4段階に区別して全従業...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和58年2月23日 判決

　逮捕・勾留による欠勤は「事故による休職」にあたり、その休職期間満了による退職扱いは正当である

　逮捕・勾留による欠勤は「事故による休職」にあたり、その休職期間満了による退職扱いは正当で...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和58年12月14日 判決

　ＥＣ委員会の女子職員に対する適格性を欠くとした本採用拒否は有効

　ＥＣ委員会の女子職員に対する適格性を欠くとした本採用拒否は有効

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和58年9月20日 判決

　労働契約を反復更新されてきた臨時工の契約を期間満了によって雇止めにする場合、その雇止めが権利の濫用または信義則違反により無効と...

　労働契約を反復更新されてきた臨時工の契約を期間満了によって雇止めにする場合、その雇止めが...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和58年6月7日 判決

　テレビ会社と同社に派遣されている下請労働者との間に使用従属関係は存在するが、両者間に明示はもちろん黙示による労働契約の成立は認...

　テレビ会社と同社に派遣されている下請労働者との間に使用従属関係は存在するが、両者間に明示...

労働法ナビ 浦和地方裁判所 昭和57年9月17日 判決

　経営コンサルタント業務につき会社と契約を結び、月12日出勤し、会社の指揮のもとにその業務を行ってきた者の契約は雇用保険法4条1...

　経営コンサルタント業務につき会社と契約を結び、月12日出勤し、会社の指揮のもとにその業務...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年9月17日 判決

　電報電話局の庁舎移転に反対しこれを阻止するため実力行動に訴えた職員に対する停職の懲戒処分は有効であるが、その立案に参画しても実...

　電報電話局の庁舎移転に反対しこれを阻止するため実力行動に訴えた職員に対する停職の懲戒処分...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和57年10月27日 判決

　公労法17条1項につきいわゆる合憲的限定解釈論を採用した原判決を取り消し、国有林野事業作業員の半日またはそれ以下の時限スト参加...

　公労法17条1項につきいわゆる合憲的限定解釈論を採用した原判決を取り消し、国有林野事業作...

労働法ナビ 浦和地方裁判所 昭和57年8月27日 判決

　当時地公法29条2項所定の懲戒手続に関する条例はなかったが、実質上告知聴聞の手続が事後的にではあるが履践されているので本件懲戒...

　当時地公法29条2項所定の懲戒手続に関する条例はなかったが、実質上告知聴聞の手続が事後的...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和57年1月27日 判決

　「定数の改廃」による過員を理由とする地方公務員の分限免職につき、他への配置転換が可能であったとして8名の処分を取り消し、他の大...

　「定数の改廃」による過員を理由とする地方公務員の分限免職につき、他への配置転換が可能であ...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和57年6月29日 判決

　地公法は、職員の離職については分限免職、懲戒免職および当然失職を規定しているが、これは解職事由のみならずその種類をも上記3種に...

　地公法は、職員の離職については分限免職、懲戒免職および当然失職を規定しているが、これは解...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和57年5月27日 判決

　東京都職員に採用内定の通知は「行政庁の処分」に該当せず、その取消しを受けた者もこれによって生じた損害の賠償を請求するは格別、そ...

　東京都職員に採用内定の通知は「行政庁の処分」に該当せず、その取消しを受けた者もこれによっ...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和57年2月25日 判決

　国家公務員の勤務時間は法令等によって定められており、出勤簿整理時間はこれを変更するものではないからこの間に出勤した公務員は就業...

　国家公務員の勤務時間は法令等によって定められており、出勤簿整理時間はこれを変更するもので...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和57年3月10日 判決

　税務署庁舎内で全国税が使用していた掲示板にストライキ宣言等が貼られたため当局がこれを撤去しようとしたのに対し、実力でこれを妨害...

　税務署庁舎内で全国税が使用していた掲示板にストライキ宣言等が貼られたため当局がこれを撤去...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年4月30日 決定

　懲戒解雇を受けた13名のうち仮処分命令で賃金の仮払いを受けている1名はバックペイの必要なく、また解雇の前後を通じて上司等に暴力...

　懲戒解雇を受けた13名のうち仮処分命令で賃金の仮払いを受けている1名はバックペイの必要な...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和57年1月20日 決定

　労委命令は行政処分としての公定力を有し、重大明白な瑕疵がない限り適式に取り消されない以上その効力を否定できないから必要性・緊急...

　労委命令は行政処分としての公定力を有し、重大明白な瑕疵がない限り適式に取り消されない以上...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和57年3月19日 判決

　本件「賃金減額措置」は、欠勤時間に応じた給与請求権はもともと発生しなかったこと、あるいは欠勤時間に応じて勤勉手当の期間率が低下...

　本件「賃金減額措置」は、欠勤時間に応じた給与請求権はもともと発生しなかったこと、あるいは...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年3月25日 決定

　ホノルル―大阪線への乗務を命ずる業務命令の効力停止の仮処分申請が保全の必要性を欠くとして却下された例

　ホノルル―大阪線への乗務を命ずる業務命令の効力停止の仮処分申請が保全の必要性を欠くとして...