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労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和58年1月17日 決定

　被解雇者が地位保全、賃金仮払いの仮処分を得た後一時金の仮払いを申請したのに対し、同人が就労が可能であるのに就労していない等の事...

　被解雇者が地位保全、賃金仮払いの仮処分を得た後一時金の仮払いを申請したのに対し、同人が就...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和58年5月26日 判決

　陸上自衛隊陸士長はその任用期間の満了により当然にその地位を失うものであって、その間に取消訴訟の対象となるべき任免権者の公権力の...

　陸上自衛隊陸士長はその任用期間の満了により当然にその地位を失うものであって、その間に取消...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和58年12月20日 判決

　管理者の許可なく行われた休憩室での職場集会は正当といえず、上記集会の解散を命じたことは不当労働行為を構成しない

　管理者の許可なく行われた休憩室での職場集会は正当といえず、上記集会の解散を命じたことは不...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和58年4月28日 判決

　1．労働時間、労働日（週休2日制問題）について合意に達しないため賃上げについても協定が成立せず、その結果組合員に賃上げ差額およ...

　1．労働時間、労働日（週休2日制問題）について合意に達しないため賃上げについても協定が成...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和58年2月24日 判決

　1.賞与の金額が出勤率に応じて計算される場合、ストライキによる不就労を年休や特別休暇と異なり一般の欠勤と同じくマイナス計算する...

　1.賞与の金額が出勤率に応じて計算される場合、ストライキによる不就労を年休や特別休暇と異...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和58年9月29日 判決

　組合集会のための会社食堂使用を拒否しても権利の濫用とはいえず、また組合運営に対する支配介入ともいえない

　組合集会のための会社食堂使用を拒否しても権利の濫用とはいえず、また組合運営に対する支配介...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和58年8月31日 判決

　1.賃上げ実施の時期を交渉妥結の日とする旨の条項も直ちに違法ということはできないが、違法な要求や回答を提出し、これを組合が受諾...

　1.賃上げ実施の時期を交渉妥結の日とする旨の条項も直ちに違法ということはできないが、違法...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和58年7月28日 判決

　腕章を着用しての労務の受領拒否が正当であるか否かは、その背景をなす労使関係、腕章着用の目的および態様、それが職務の遂行に及ぼす...

　腕章を着用しての労務の受領拒否が正当であるか否かは、その背景をなす労使関係、腕章着用の目...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和58年6月13日 判決

　争議における当事者の交渉態度、経過、組合のストライキの態様、使用者の受けた打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、衡平の見地...

　争議における当事者の交渉態度、経過、組合のストライキの態様、使用者の受けた打撃の程度等に...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和58年12月22日 判決

　暴力事件の陳謝と今後の再発防止の保証がない限り団体交渉に応じないとすることは、正当の理由を欠き、不当労働行為に該当する

　暴力事件の陳謝と今後の再発防止の保証がない限り団体交渉に応じないとすることは、正当の理由...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和58年1月20日 判決

　1.時間短縮問題の処理方法について委員会方式に固執し、委員会の答申によって得た会社案をこれ以上煮つめる余地のない最終案であると...

　1.時間短縮問題の処理方法について委員会方式に固執し、委員会の答申によって得た会社案をこ...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和58年3月15日 判決

　組合の要求事項については、既に労使間で交渉が行われ、会社が前向きに検討する、あるいは組合が無条件に取り下げることとし、その旨の...

　組合の要求事項については、既に労使間で交渉が行われ、会社が前向きに検討する、あるいは組合...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和58年9月16日 判決

　政治デモに参加して逮捕され、そのため欠勤するに至った経緯等の事情聴取を拒否して強行入構した労働者が出勤停止処分を受けたが、上記...

　政治デモに参加して逮捕され、そのため欠勤するに至った経緯等の事情聴取を拒否して強行入構し...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和58年8月31日 判決

　三度びにわたり上司に暴言を吐き暴行を加えたことは懲戒事由に該当するが、これに至る経緯において会社にも適切を欠いた点があり、その...

　三度びにわたり上司に暴言を吐き暴行を加えたことは懲戒事由に該当するが、これに至る経緯にお...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和58年4月26日 判決

　会社の旧社屋があったビルの建替えに伴い会社が仮店舗に暫時移転したのに反対し、実力で営業妨害等を行った者の懲戒解雇は有効

　会社の旧社屋があったビルの建替えに伴い会社が仮店舗に暫時移転したのに反対し、実力で営業妨...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和58年4月26日 判決

　従業員が市議会議員に就任したこと自体を解雇の事由とすることは許されないが、これにより著しく業務に支障を生ずる場合、あるいは業務...

　従業員が市議会議員に就任したこと自体を解雇の事由とすることは許されないが、これにより著し...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和58年11月1日 判決

　昼休み休憩時間中に工場食堂で赤旗または選挙用ビラを数十枚平穏に従業員に配布した行為は懲戒事由に該当しないとした原審の判断は正当

　昼休み休憩時間中に工場食堂で赤旗または選挙用ビラを数十枚平穏に従業員に配布した行為は懲戒...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和58年9月8日 判決

　職務に関係ない職場外の行為でも企業の運営に支障を来たすものは、懲戒の対象となる。会社を中傷・誹謗するビラを時間外に社宅に配布し...

　職務に関係ない職場外の行為でも企業の運営に支障を来たすものは、懲戒の対象となる。会社を中...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和58年2月15日 判決

　労働協約上の企業内政治活動禁止規定に反してなされた選挙ビラ配布等を理由とする出勤停止処分（1日～3日）は有効

　労働協約上の企業内政治活動禁止規定に反してなされた選挙ビラ配布等を理由とする出勤停止処分...

労働法ナビ 広島地方裁判所 昭和58年1月18日 判決

　公訴提起されたため起訴休職処分がなされた後公訴事実の大部分につき無罪の刑事裁判があったとしても、上記裁判が公訴事実掲記の有形力...

　公訴提起されたため起訴休職処分がなされた後公訴事実の大部分につき無罪の刑事裁判があったと...