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労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和59年10月31日 判決

　退職労働者の本件相殺に対する同意は、完全な自由意思によるものと認められ、有効

　退職労働者の本件相殺に対する同意は、完全な自由意思によるものと認められ、有効

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和59年7月25日 判決

　退職金が労基法所定の賃金に当たるときは、労働者に長年の勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為がない限り、退職金を支給しないこ...

　退職金が労基法所定の賃金に当たるときは、労働者に長年の勤続の功労を抹消してしまうほどの不...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和59年6月8日 判決

　在職中の懲戒解雇相当事由が発覚し、それが長年の勤続の功を抹殺してしまうほどの重大な背信行為であるときは、任意退職者の退職金請求...

　在職中の懲戒解雇相当事由が発覚し、それが長年の勤続の功を抹殺してしまうほどの重大な背信行...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和59年7月13日 判決

　退職金の支払いに「残務整理の完了」との条件を付する合意は自由な意思に基づくものではなく、その効力を有しないから、退職者は所定の...

　退職金の支払いに「残務整理の完了」との条件を付する合意は自由な意思に基づくものではなく、...

労働法ナビ 長野地方裁判所 昭和59年3月26日 判決

　新会社での再雇用を信じてなされた退職の意思表示には要素の錯誤があったものとして、無効と解すべきである

　新会社での再雇用を信じてなされた退職の意思表示には要素の錯誤があったものとして、無効と解...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和59年1月27日 判決

　傷病による休職期間満了時に労働者が治ゆしたとして復職を申し出た場合、使用者は、上記治ゆの程度が不完全で完全な労務の提供が期待で...

　傷病による休職期間満了時に労働者が治ゆしたとして復職を申し出た場合、使用者は、上記治ゆの...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和59年3月23日 判決

　労働者の労働能力や勤務態度を評価するに必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間の定めは公序良俗に反し無効であり、「見習社員」から...

　労働者の労働能力や勤務態度を評価するに必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間の定めは公序...

労働法ナビ 福井地方裁判所 昭和59年12月21日 判決

　郵便局臨時雇の傭止めは有効だが、継続雇用への信頼を破壊したことにつき慰謝料（8万円）を支払え

　郵便局臨時雇の傭止めは有効だが、継続雇用への信頼を破壊したことにつき慰謝料（8万円）を支...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和59年2月29日 判決

　長期間、特定会社の経営コンサルタントとして専属的にその業務に従事した者と上記会社との労務供給関係は、（準）委任契約に基づくもの...

　長期間、特定会社の経営コンサルタントとして専属的にその業務に従事した者と上記会社との労務...

労働法ナビ 浦和地方裁判所 昭和58年4月26日 判決

　身元保証人は、当該労働者が他社に出向中に出向先に与えた損害については原則として責任はないが、両社が実質的に一体的関係にある場合...

　身元保証人は、当該労働者が他社に出向中に出向先に与えた損害については原則として責任はない...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和58年2月28日 判決

　職業安定法（昭和46年法律第68号による改正前）27条1項による就職促進措置対象者の認定および指示を受けた者に対し、前記指示を...

　職業安定法（昭和46年法律第68号による改正前）27条1項による就職促進措置対象者の認定...

労働法ナビ 釧路地方裁判所 昭和58年7月2日 判決

　1．いわゆる「混合組合」でも、地公法上の職員が主体となっているものは地公法上の職員団体であって、たとえその構成員中に企業職員や...

　1．いわゆる「混合組合」でも、地公法上の職員が主体となっているものは地公法上の職員団体で...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和58年5月27日 判決

　定員削減反対、昇給昇格の完全実施を要求して行われた教職員組合の休暇闘争につき、その企画・遂行に関与した組合役員らの停職処分は適...

　定員削減反対、昇給昇格の完全実施を要求して行われた教職員組合の休暇闘争につき、その企画・...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和58年3月16日 判決

　単純労務者たる清掃作業員が29分以内のストライキを行い、また年末休日出勤命令を拒否したことを理由とする懲戒処分は適法である

　単純労務者たる清掃作業員が29分以内のストライキを行い、また年末休日出勤命令を拒否したこ...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和58年12月24日 判決

　所定の教科書を使用せず、生徒の成績を一律に評価したこと等を理由とする県立高校教諭に対する懲戒免職処分は適法

　所定の教科書を使用せず、生徒の成績を一律に評価したこと等を理由とする県立高校教諭に対する...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和58年4月28日 判決

　公務員の昇格は任命権者の裁量的行為であり、女子職員を昇格させなかったことにつき市当局に裁量権の逸脱はなく違法はない

　公務員の昇格は任命権者の裁量的行為であり、女子職員を昇格させなかったことにつき市当局に裁...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和58年5月27日 判決

　本件事故車を運転していた陸上自衛隊会計隊長の運転上の過失は認められるが、だからといって国の安全配慮義務の違反があったとすること...

　本件事故車を運転していた陸上自衛隊会計隊長の運転上の過失は認められるが、だからといって国...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和58年9月28日 判決

　営林署作業員等の2時間の争議行為の企画・実行等を理由とする懲戒処分（減給5月ないし1月、あるいは戒告）は、懲戒権の濫用に該当せ...

　営林署作業員等の2時間の争議行為の企画・実行等を理由とする懲戒処分（減給5月ないし1月、...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和58年3月15日 判決

　懲戒権者のした懲戒処分が懲戒権の濫用にあたるかどうかは、処分決定の時点を基準にして決すべきで、その後行われた懲戒処分と比較して...

　懲戒権者のした懲戒処分が懲戒権の濫用にあたるかどうかは、処分決定の時点を基準にして決すべ...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和58年2月24日 判決

　1.大阪府地労委の労働者委員の選出にあたり、単にロ頭で候補者を推薦した者は任命処分の取消しを求める利益を有しない。これに反し適...

　1.大阪府地労委の労働者委員の選出にあたり、単にロ頭で候補者を推薦した者は任命処分の取消...