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労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和31年3月23日 判決

　作業中同僚の過失によって死亡した従業員については使用者も賠償責任がある。労災給付が支払われても慰藉料請求を妨げない

　作業中同僚の過失によって死亡した従業員については使用者も賠償責任がある。労災給付が支払わ...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和30年11月22日 判決

　占領下における紡績会社従業員の解雇が、生産阻害の具体的言動に基くものであり、当時の事情の下でこれを単なる抽象的危虞に基く解雇と...

　占領下における紡績会社従業員の解雇が、生産阻害の具体的言動に基くものであり、当時の事情の...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和31年9月13日 判決

　1.労基法19条の解雇制限期間中においては懲戒解雇も許されない。然し上記期間満了後発効を条件としてならば有効に予告しうる 2...

　1.労基法19条の解雇制限期間中においては懲戒解雇も許されない。然し上記期間満了後発効を...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和30年12月17日 判決

　使用者が予告除外事由の存在を信じて即時解雇の意思表示をした場合には、もしその事由が認められねば予告期間経過後に解約する意思をも...

　使用者が予告除外事由の存在を信じて即時解雇の意思表示をした場合には、もしその事由が認めら...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和31年12月1日 判決

　全従業員を解雇し、組合を壊滅させることを決定的原因としなされた会社解散決議は無効である

　全従業員を解雇し、組合を壊滅させることを決定的原因としなされた会社解散決議は無効である

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和31年5月9日 判決

　組合加入を拒否された者をユニオン・ショップ協定により解雇することは許されぬ

　組合加入を拒否された者をユニオン・ショップ協定により解雇することは許されぬ

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和31年8月22日 決定

　1.組合からの除名が無効であるときは、それに基いてなされた解雇も当然無効である 2.除名決議は無記名投票による旨の組合規約に...

　1.組合からの除名が無効であるときは、それに基いてなされた解雇も当然無効である 2.除...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和52年2月10日 判決

　公立小学校教員が教職員組合等共催の教研集会に出席するために提出した職務専念義務免除の申立てを不承認とした校長の処分には、無効事...

　公立小学校教員が教職員組合等共催の教研集会に出席するために提出した職務専念義務免除の申立...

労働法ナビ 金沢地方裁判所 昭和52年6月10日 判決

　動労本部の決定に基づく闘争を、計画、指導、実施したことを理由とする支部執行委員長の解雇は、他の処分状況に比し重きに失し、無効で...

　動労本部の決定に基づく闘争を、計画、指導、実施したことを理由とする支部執行委員長の解雇は...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和52年5月4日 判決

　公企体職員の争議行為を全面的に禁止する公労法17条1項は合憲であり、これに違反する争議行為につき刑事制裁を科することは憲法に違...

　公企体職員の争議行為を全面的に禁止する公労法17条1項は合憲であり、これに違反する争議行...

労働法ナビ 山口地方裁判所 昭和52年7月21日 判決

　中学校教諭が授業中に毛沢東思想をたたえる政治教育を行ったことは、教育基本法等に定める教育の根本精神に違反するものであり、これを...

　中学校教諭が授業中に毛沢東思想をたたえる政治教育を行ったことは、教育基本法等に定める教育...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和52年3月15日 判決

　地方公務員の争議権を一律に否定した地公法37条1項は憲法28条に違反せず、市教組幹部による休暇闘争のオルグ活動等は争議行為の「...

　地方公務員の争議権を一律に否定した地公法37条1項は憲法28条に違反せず、市教組幹部によ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和52年7月25日 判決

　1.国家公務員の勤勉手当は、所属長による成績率の決定がなされない限りその額は確定しないのであるから、それに相応する勤勉手当請求...

　1.国家公務員の勤勉手当は、所属長による成績率の決定がなされない限りその額は確定しないの...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和52年2月23日 判決

　中間収入控除は個人的被害の救済と組合活動一般に対する侵害の除去の両面の考慮を要し、タクシー運転手の中間収入について控除しなかっ...

　中間収入控除は個人的被害の救済と組合活動一般に対する侵害の除去の両面の考慮を要し、タクシ...

労働法ナビ 高松高等裁判所 昭和52年3月29日 決定

　原職復帰等を命ずる救済命令に従うべき旨の緊急命令に違反した会社に過料決定がなされた後、労使間の合意によって原職復帰就労させたと...

　原職復帰等を命ずる救済命令に従うべき旨の緊急命令に違反した会社に過料決定がなされた後、労...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和52年6月29日 判決

　国家公務員の懲戒免職処分は、人事院の懲戒停職処分に修正する旨の裁決により消滅しているので、訴の利益を欠く

　国家公務員の懲戒免職処分は、人事院の懲戒停職処分に修正する旨の裁決により消滅しているので...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和52年12月13日 判決

　「ベトナム侵略反対、米軍立川基地拡張阻止」と書いたプレートを着用して勤務し、上司の取りはずし命令に従わず、上記命令に抗議するビ...

　「ベトナム侵略反対、米軍立川基地拡張阻止」と書いたプレートを着用して勤務し、上司の取りは...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和52年10月13日 判決

　組合役員会出席のための組休願に対する不許可処分に従わず、勤務しなかったことを理由とする戒告処分は無効である

　組合役員会出席のための組休願に対する不許可処分に従わず、勤務しなかったことを理由とする戒...

労働法ナビ 甲府地方裁判所 昭和52年4月27日 判決

　公労法17条1項違反の争議行為に参加したことを理由としてなされた営林署職員33名に対する戒告処分は、裁量権を逸脱し、違法である

　公労法17条1項違反の争議行為に参加したことを理由としてなされた営林署職員33名に対する...

労働法ナビ 広島高等裁判所 昭和52年12月21日 判決

　「保険金額700万円以上の任意対人賠償保険に加入していること」を条件とする従業員の通勤車輛の構内乗入れ・駐車に関する規程には合...

　「保険金額700万円以上の任意対人賠償保険に加入していること」を条件とする従業員の通勤車...