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労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成12年2月23日 判決

　会社においては、人事制度が男女差別的に運用されているとは認められず、職務給の格付けが男性従業員に比べて遅れているのは女性従業員...

　会社においては、人事制度が男女差別的に運用されているとは認められず、職務給の格付けが男性...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成12年2月8日 判決

　期間1年の雇用契約を締結したシステムエンジニアの労働条件は、賃金規定の支給基準等とは別個の合意がなされているので、契約期間中は...

　期間1年の雇用契約を締結したシステムエンジニアの労働条件は、賃金規定の支給基準等とは別個...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成12年1月31日 判決

　証券会社が業績不振を理由として管理職を降格させ、賃金を減額したことにつき、会社は元来変動賃金制（能力評価制）を採用しておらず、...

　証券会社が業績不振を理由として管理職を降格させ、賃金を減額したことにつき、会社は元来変動...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成12年12月22日 判決

　信用金庫の女性職員が昇格において男性職員が受けた優遇措置を受けられなかったために昇格に差が生じ、その結果、昇進及び賃金について...

　信用金庫の女性職員が昇格において男性職員が受けた優遇措置を受けられなかったために昇格に差...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成12年7月26日 判決

　会社の経営不振打開対策として人件費削減のために高齢従業員の賃金引下げが行われたが、その根拠とする労働協約の締結に手続上の瑕疵が...

　会社の経営不振打開対策として人件費削減のために高齢従業員の賃金引下げが行われたが、その根...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成12年4月19日 判決

　新卒同年次定期採用者と同等の賃金を支給するとの広告をみて応募し、採用された中途採用者に対し、新卒同年次定期採用者の平均給与を支...

　新卒同年次定期採用者と同等の賃金を支給するとの広告をみて応募し、採用された中途採用者に対...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成12年6月30日 判決

　保育ルームのトレーナーの雇用契約について、雇入通知表による雇用契約の申込みに対して承諾があれば雇用契約の成立が認められ、雇用関...

　保育ルームのトレーナーの雇用契約について、雇入通知表による雇用契約の申込みに対して承諾が...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和38年6月4日 判決

　第三者行為災害の被害者と加害者の間で、損害賠償について示談が成立した場合には、労災保険の給付は支給されない

　第三者行為災害の被害者と加害者の間で、損害賠償について示談が成立した場合には、労災保険の...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和38年6月21日 判決

　就業規則に従業員の公職就任を要許可事項と定めることは、労基法7条に違反するもので無効であるとして、無許可で公職に就任したことを...

　就業規則に従業員の公職就任を要許可事項と定めることは、労基法7条に違反するもので無効であ...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和35年3月11日 判決

1.使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず、または予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解...

1.使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず、または予告手当の支払をしないで労働者に...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和35年7月14日 判決

　労働基準法第33条または第36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第37条第1...

　労働基準法第33条または第36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和34年3月28日 判決

　1.合理化のための人員整理を必要とする情勢があっても、具体的人選に当って組合活動者を排除しようとする意思があれば解雇は無効であ...

　1.合理化のための人員整理を必要とする情勢があっても、具体的人選に当って組合活動者を排除...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和33年4月10日 判決

　有給休暇の請求には事由の申告はいらぬ。使用者の時季変更権は単に繁忙であるという理由で行使することは正当でない

　有給休暇の請求には事由の申告はいらぬ。使用者の時季変更権は単に繁忙であるという理由で行使...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和33年5月28日 判決

　労働争議に際し、使用者側の遂行しようとする業務行為を阻止するため執られた労働者側の威力行使の手段が、正当な範囲を逸脱したものと...

　労働争議に際し、使用者側の遂行しようとする業務行為を阻止するため執られた労働者側の威力行...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和32年12月24日 判決

　1.使用者は、不当労働行為の救済命令が労働組合法第2条の要件を欠く組合の申立に基き発せられたことのみを理由として、右命令の取消...

　1.使用者は、不当労働行為の救済命令が労働組合法第2条の要件を欠く組合の申立に基き発せら...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和33年6月30日 決定

　活発な組合活動家である組合員に対する懲戒解雇がその非行を決定的理由とするものと認められ、不当労働行為に当らぬとされた例

　活発な組合活動家である組合員に対する懲戒解雇がその非行を決定的理由とするものと認められ、...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和32年11月14日 判決

　権利能力のない労働組合からの脱退組合員は、その脱退が、組合分裂に基く場合であっても、当然にはその組合に対し財産分割請求権を有し...

　権利能力のない労働組合からの脱退組合員は、その脱退が、組合分裂に基く場合であっても、当然...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和32年11月13日 判決

　就業時間の余暇に他企業に傭われ、その業務に従事していたことを理由に、就業規則違反としてなした懲戒解雇が是認され、地位保全仮処分...

　就業時間の余暇に他企業に傭われ、その業務に従事していたことを理由に、就業規則違反としてな...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和31年3月29日 決定

　接客婦の仲介を業とする者は労働基準法6条にいう他人の就業に介入して利益を得たものにあたる

　接客婦の仲介を業とする者は労働基準法6条にいう他人の就業に介入して利益を得たものにあたる

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和30年12月20日 判決

　取締役でも実際上業務に対して支配的権能を及ぼしていない者等には、労災補償、労災保険の適用上労働者として取り扱いうる余地がある

　取締役でも実際上業務に対して支配的権能を及ぼしていない者等には、労災補償、労災保険の適用...