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労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和59年7月19日 判決

　市清掃作業員らに対し、年末休日出勤命令を拒否して集団的に1日ないし3日間の無断欠勤を行う休暇闘争を企画、指導したことを理由とし...

　市清掃作業員らに対し、年末休日出勤命令を拒否して集団的に1日ないし3日間の無断欠勤を行う...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和59年3月29日 判決

　酒酔い運転をし、ひき逃げ事故を起こした消防署予防課長の懲戒免職処分は有効

　酒酔い運転をし、ひき逃げ事故を起こした消防署予防課長の懲戒免職処分は有効

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和59年9月26日 判決

　消防吏員は、その勤務の特殊性について給料面で考慮されているのであるから、特殊勤務手当の支給対象とならない

　消防吏員は、その勤務の特殊性について給料面で考慮されているのであるから、特殊勤務手当の支...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和59年2月1日 判決

　地方公務員が勤続6年目に採用前に犯した罪につき懲役10月執行猶予2年の判決を受けて確定し、引き続き勤務を継続し、上記刑の言渡し...

　地方公務員が勤続6年目に採用前に犯した罪につき懲役10月執行猶予2年の判決を受けて確定し...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和59年10月25日 判決

　郵便局庁舎へのビラ張り、落書きにより建造物損壊罪に問われた郵便局員に対する起訴休職処分は適法

　郵便局庁舎へのビラ張り、落書きにより建造物損壊罪に問われた郵便局員に対する起訴休職処分は...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和59年9月13日 判決

　庁舎移転反対行動に参加しなかった者に対する停職6月の処分は、その基礎事実に誤認があり、無効

　庁舎移転反対行動に参加しなかった者に対する停職6月の処分は、その基礎事実に誤認があり、無...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和59年4月26日 判決

　一審裁判所で無罪の判決がなされた後も検事控訴があったことを理由に上記処分を継続したことは違法とはいえない

　一審裁判所で無罪の判決がなされた後も検事控訴があったことを理由に上記処分を継続したことは...

労働法ナビ 鳥取地方裁判所 昭和59年3月26日 判決

　処分説明書に記載された事実と基本的事実関係において同一性を有する事実である限り、人事院はその事実を処分事由とすることができる

　処分説明書に記載された事実と基本的事実関係において同一性を有する事実である限り、人事院は...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和59年5月31日 判決

　成田空港反対闘争に参加し、凶器準備集合罪等の罪名で現行犯逮捕された郵便局職員の懲戒免職処分は適法

　成田空港反対闘争に参加し、凶器準備集合罪等の罪名で現行犯逮捕された郵便局職員の懲戒免職処...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和59年11月29日 判決

　1.救済命令の発令前に任意退職し組合員たる地位を失った者についての命令は違法として取消しを免れないが、上記命令発令後に任意退職...

　1.救済命令の発令前に任意退職し組合員たる地位を失った者についての命令は違法として取消し...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和59年3月8日 判決

　組合は本件解雇を契機として組合員の大量脱退等が相次いで壊滅的打撃を受けており、中間収入を控除せずに全額バックペイを命じた労委命...

　組合は本件解雇を契機として組合員の大量脱退等が相次いで壊滅的打撃を受けており、中間収入を...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和59年1月17日 決定

　原職復帰命令不履行に対する過料額決定の裁量基準としては、対象労働者の員数と賃金相当額の支払いが履行されているか否かを考慮しつつ...

　原職復帰命令不履行に対する過料額決定の裁量基準としては、対象労働者の員数と賃金相当額の支...

労働法ナビ 徳島地方裁判所 昭和59年9月6日 決定

　懲戒処分を受ける可能性があるとしても、その懲戒処分の種類、時期等が不確定であり、あらかじめ懲戒権の行使を禁じておかなければ回復...

　懲戒処分を受ける可能性があるとしても、その懲戒処分の種類、時期等が不確定であり、あらかじ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和59年8月30日 判決

　組合集会のための会社食堂使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として十分是認できるもので、組合に対する不当労...

　組合集会のための会社食堂使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として十...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和59年5月29日 判決

　組合併存下での年末一時金支給に関して、会社が付した「生産性向上に協力すること」との前提条件を受け入れず妥結しなかった組合の組合...

　組合併存下での年末一時金支給に関して、会社が付した「生産性向上に協力すること」との前提条...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和59年3月29日 判決

　組合方針に反する政治的ビラ配布等を理由とする除名処分は無効であり、ユ・シ協定に基づく解雇は無効であって、被解雇者は賃金請求権を...

　組合方針に反する政治的ビラ配布等を理由とする除名処分は無効であり、ユ・シ協定に基づく解雇...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和59年9月13日 判決

　改定協約の拡張適用により非組合員たる定年後嘱託再雇用者に対してなした退職扱いは有効

　改定協約の拡張適用により非組合員たる定年後嘱託再雇用者に対してなした退職扱いは有効

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和59年3月27日 判決

　労働協約、就業規則に時間外労働をさせることができる旨の定めがあり、三六協定が締結されている場合には、時間外労働を命ぜられたこと...

　労働協約、就業規則に時間外労働をさせることができる旨の定めがあり、三六協定が締結されてい...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和59年5月9日 判決

　組合分裂の法理は、内部対立が激しく、多数決原理が機能を停止し、組織的統一体としての存続・活動が永続的に困難となり、2個以上の組...

　組合分裂の法理は、内部対立が激しく、多数決原理が機能を停止し、組織的統一体としての存続・...

労働法ナビ 広島地方裁判所 昭和59年2月29日 判決

　1.全金脱退の組合大会決議は招集手続に違反して無効であるが、上記決議賛成者は個人として全金組合から脱退して新組合を結成したもの...

　1.全金脱退の組合大会決議は招集手続に違反して無効であるが、上記決議賛成者は個人として全...