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大津地方裁判所 昭和58年7月18日 判決
Ｋは町議会議員就任により会社における業務を十分に遂行することができなくなると認められるので、これを理由とする無給休職処分は有効
Ｋは町議会議員就任により会社における業務を十分に遂行することができなくなると認められるの...
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東京高等裁判所 昭和58年5月25日 判決
ラジオ放送の女子アナウンサーに対するアナウンス業務とは異なった業務の編成業務部への配置転換命令は、労働契約に違反し無効である
ラジオ放送の女子アナウンサーに対するアナウンス業務とは異なった業務の編成業務部への配置転...
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最高裁判所第二小法廷 昭和58年11月25日 判決
生理休暇に関する就業規則の不利益変更が合理的であれば、労働者は同意しないことを理由にその適用を拒否できない
生理休暇に関する就業規則の不利益変更が合理的であれば、労働者は同意しないことを理由にその...
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名古屋地方裁判所 昭和58年5月23日 判決
本件就業規則は、その届出当時職員の意見をきいたもののその後職員に周知させるべき方法が全くとられていないので、無効といわざるを得...
本件就業規則は、その届出当時職員の意見をきいたもののその後職員に周知させるべき方法が全く...
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東京地方裁判所 昭和58年2月24日 判決
精勤者に対する褒賞休暇につき、従来これを制限なく保有し、あるいは随時褒賞金として精算する取扱いをしてきたのを、繰り越し日数を制...
精勤者に対する褒賞休暇につき、従来これを制限なく保有し、あるいは随時褒賞金として精算する...
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大阪高等裁判所 昭和58年4月12日 判決
退職願提出後14日間正常勤務しなかった者には退職金を支給しない旨のタクシー会社の就業規則および労使間の覚書は有効
退職願提出後14日間正常勤務しなかった者には退職金を支給しない旨のタクシー会社の就業規則...
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最高裁判所第三小法廷 昭和58年12月6日 判決
公務運行中の自衛隊車両がその運転自衛官の運転誤りにより道路下に転落し、同乗していた自衛官が車外に投げ出されて死亡したことにつき...
公務運行中の自衛隊車両がその運転自衛官の運転誤りにより道路下に転落し、同乗していた自衛官...
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東京地方裁判所 昭和58年12月12日 判決
受給要件を欠くとしてなされた労災就学援護費の不支給処分は正当
受給要件を欠くとしてなされた労災就学援護費の不支給処分は正当
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最高裁判所第三小法廷 昭和58年4月19日 判決
慰藉料請求訴訟において、労災保険による障害補償一時金および休業補償給付の額を、これを受けた被災労働者に対する慰藉料から控除する...
慰藉料請求訴訟において、労災保険による障害補償一時金および休業補償給付の額を、これを受け...
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最高裁判所第一小法廷 昭和58年10月13日 判決
休業補償給付は、休日または労働者が出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても支給される
休業補償給付は、休日または労働者が出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求...
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名古屋高等裁判所 昭和58年9月21日 判決
忘年会への参加は使用者の指揮命令に基づく勤務とはいえず、その終了後のひき逃げ事故被災は業務上災害とはいえない
忘年会への参加は使用者の指揮命令に基づく勤務とはいえず、その終了後のひき逃げ事故被災は業...
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札幌高等裁判所 昭和58年8月25日 判決
頸肩腕症候群長期罹患者総合精密検査を受診せよとの労働協約に基づく業務命令を拒否した者に対する戒告処分は無効
頸肩腕症候群長期罹患者総合精密検査を受診せよとの労働協約に基づく業務命令を拒否した者に対...
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最高裁判所第二小法廷 昭和58年9月30日 判決
年休請求に対し不当に遅延した時季変更権の行使は許されない。このことは郵政省の労使が労基法の定めるところによるべきものとして協定...
年休請求に対し不当に遅延した時季変更権の行使は許されない。このことは郵政省の労使が労基法...
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大阪高等裁判所 昭和58年8月4日 判決
専従者復職の際「勤務の中断が全くなかった場合と同等水準」の年休の権利を保証する旨の協約条項は、専従期間を出勤したものとして取り...
専従者復職の際「勤務の中断が全くなかった場合と同等水準」の年休の権利を保証する旨の協約条...
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東京高等裁判所 昭和58年3月14日 判決
郵便局郵便課職員の年休請求に対し、郵便課長があらかじめ定立されていた1日の欠勤許容人員の枠等を考慮して時季変更権を行使したのは...
郵便局郵便課職員の年休請求に対し、郵便課長があらかじめ定立されていた1日の欠勤許容人員の...
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大阪地方裁判所 昭和58年2月14日 判決
従業員の福利厚生活動の一環としてなされた趣味の会の活動は労働時間ではないが、業務として行われた専門委員会への参加時間は労働時間...
従業員の福利厚生活動の一環としてなされた趣味の会の活動は労働時間ではないが、業務として行...
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大阪地方裁判所 昭和58年11月15日 判決
財政状態の悪化は想定すべき範囲内のもので「事情変更の原則」を適用する余地はなく、退職金の支払猶予は認められない
財政状態の悪化は想定すべき範囲内のもので「事情変更の原則」を適用する余地はなく、退職金の...
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大阪地方裁判所 昭和58年4月12日 判決
破産宣告前に締結された退職金に関する労働協約中の「勤続年数」は、破産宣告後の破産財団に対する勤続年数も含む
破産宣告前に締結された退職金に関する労働協約中の「勤続年数」は、破産宣告後の破産財団に対...
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大阪地方裁判所 昭和58年3月28日 判決
退職金の計算方法等を定める労働協約の規定は労働契約の内容となっており、上記協約失効後も当該労働者は上記計算方法に基づく退職金を...
退職金の計算方法等を定める労働協約の規定は労働契約の内容となっており、上記協約失効後も当...
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東京高等裁判所 昭和58年12月19日 判決
新卒者採用に際しての求人票記載の基本給額は「見込額」にすぎず、当然に労働契約上の賃金請求権の内容となるものではない
新卒者採用に際しての求人票記載の基本給額は「見込額」にすぎず、当然に労働契約上の賃金請求...
