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労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和57年6月2日 決定

　申請人らは、すでに各月の各賃金を受けており、その仮払いを求める各残業手当の金額はほぼ同人らの各月の小遣銭に匹敵する額にすぎない...

　申請人らは、すでに各月の各賃金を受けており、その仮払いを求める各残業手当の金額はほぼ同人...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年3月25日 決定

　審尋遅延の原因がもっぱら申請人側にあり、申請後4年半を経た現在地位保全・賃金支払いの仮処分の必要性は存しないとして上記仮処分申...

　審尋遅延の原因がもっぱら申請人側にあり、申請後4年半を経た現在地位保全・賃金支払いの仮処...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和57年1月20日 判決

　組合事務所や掲示板を組合に貸与するかどうかは本来自由であるが、2組合併存下では甲組合にこれを貸与しながら乙組合に貸与しないのは...

　組合事務所や掲示板を組合に貸与するかどうかは本来自由であるが、2組合併存下では甲組合にこ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和57年8月10日 判決

　バンド楽団員がキャバレーにおいて演奏しているのは、キャバレーとバンド責任者との間の音楽演奏請負契約に基づくと認められ、楽団員と...

　バンド楽団員がキャバレーにおいて演奏しているのは、キャバレーとバンド責任者との間の音楽演...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和57年3月24日 判決

　米国航空会社のパイロット組合の全面ストライキにより業務がなくなり就労できなかった同社日本支社労働組合員は、同社に対し賃金請求権...

　米国航空会社のパイロット組合の全面ストライキにより業務がなくなり就労できなかった同社日本...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和57年7月19日 判決

1　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、使用者は休業手当支払義務はあるが賃金支払義務はない2　組合の羽田でのストライキの...

1　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、使用者は休業手当支払義務はあるが賃金支払義...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和57年6月14日 判決

　タクシー乗務員組合のタコメーターへのチャート紙装着拒否闘争は争議行為であり、これにより当該タクシーは操業不能になったのであるか...

　タクシー乗務員組合のタコメーターへのチャート紙装着拒否闘争は争議行為であり、これにより当...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和57年8月18日 判決

　就業時間中の組合活動に対する賃金カットについて届出欠勤の場合と同様25分の1カットに止めるとの労使慣行が成立していたとは認めら...

　就業時間中の組合活動に対する賃金カットについて届出欠勤の場合と同様25分の1カットに止め...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和57年3月5日 判決

　新聞社が輪転機の機付人員を4名に統一したことに反対して労組が行った旧勤務表による強行就労とビラ貼りのうち、強行就労は違法でない...

　新聞社が輪転機の機付人員を4名に統一したことに反対して労組が行った旧勤務表による強行就労...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和57年4月13日 判決

　ホテル従業員の組合が行った本件リボン闘争は主として団結強化への士気の鼓舞等の効果を重視したものであって、就業時間中に行われた組...

　ホテル従業員の組合が行った本件リボン闘争は主として団結強化への士気の鼓舞等の効果を重視し...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和57年3月17日 判決

　労組法6条は団交権限の受任者を自然人に限定していない、また団体は代表機関を通じて法律行為のみならず事実行為をもなし得ること等よ...

　労組法6条は団交権限の受任者を自然人に限定していない、また団体は代表機関を通じて法律行為...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年10月14日 判決

　組合の方針に反することを記載した「組合支部　組合を強くする会」名義のビラを組合員に配布したことを理由とする統制（戒告）処分に違...

　組合の方針に反することを記載した「組合支部　組合を強くする会」名義のビラを組合員に配布し...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和57年8月17日 判決

　組合員再登録申請書を提出しなかった組合員を組合員資格喪失として取り扱うことは規約に定める除名の手続を経ないで除名処分を行うに等...

　組合員再登録申請書を提出しなかった組合員を組合員資格喪失として取り扱うことは規約に定める...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和57年2月25日 判決

　6ヵ月間に24日の遅刻と14日の欠勤をし、しかもそれらは1回を除き届出がなかったことを理由とする懲戒解雇は有効

　6ヵ月間に24日の遅刻と14日の欠勤をし、しかもそれらは1回を除き届出がなかったことを理...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年11月19日 決定

　建設会社の女子事務従業員が会社の許可なくキャバレーの事務員として夜間6時間働いていたことは就業規則の二重就職禁止規定に違反し、...

　建設会社の女子事務従業員が会社の許可なくキャバレーの事務員として夜間6時間働いていたこと...

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和57年3月1日 決定

　取引先減少に応じて札幌営業所を廃止し、これに勤務していた女子事務員に広島営業所への配転を勧告したが拒絶された場合、その者を解雇...

　取引先減少に応じて札幌営業所を廃止し、これに勤務していた女子事務員に広島営業所への配転を...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和57年9月30日 判決

　「昭和43年以降入社・36歳以下の者」との整理基準そのものは不合理とはいえないが、これにさらに抽象的で曖昧な実質的残留基準を組...

　「昭和43年以降入社・36歳以下の者」との整理基準そのものは不合理とはいえないが、これに...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和57年12月20日 判決

　解雇予告除外の認定処分の有無は解雇の効力には関係ないが、前記認定処分を受けないで労働者を即時解雇すれば使用者は刑罰を受けること...

　解雇予告除外の認定処分の有無は解雇の効力には関係ないが、前記認定処分を受けないで労働者を...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和57年2月25日 判決

　当該契約が人事本部長という地位を特定した契約である以上、人事本部長としての適格性を欠くことは解雇事由となる

　当該契約が人事本部長という地位を特定した契約である以上、人事本部長としての適格性を欠くこ...

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和57年1月18日 決定

　私傷病休職の休職期間満了による退職は、就業規則の規定より見て解雇ではなく雇用契約の自動的終了とみるべきである

　私傷病休職の休職期間満了による退職は、就業規則の規定より見て解雇ではなく雇用契約の自動的...