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労働法ナビ 高知地方裁判所 昭和51年2月5日 判決

　郵便局職員のいわゆる計画休暇は本質的に年次有給休暇と異るものではなく、その変更は「事業の正常な運営を妨げる」場合に時季変更権の...

　郵便局職員のいわゆる計画休暇は本質的に年次有給休暇と異るものではなく、その変更は「事業の...

労働法ナビ 那覇地方裁判所 昭和51年4月21日 判決

　在日米軍基地に勤務する労働者のハチマキ着用就労闘争は組合活動であり、使用者が容認する等の特段の事情がない限り、債務の本旨に従っ...

　在日米軍基地に勤務する労働者のハチマキ着用就労闘争は組合活動であり、使用者が容認する等の...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和51年3月24日 判決

　原告らが年休の時季を指定した当日、被告には時季変更権を行使する事由が存在しなかったことが明らかであり、本件各年休は有効に成立し...

　原告らが年休の時季を指定した当日、被告には時季変更権を行使する事由が存在しなかったことが...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和51年3月4日 判決

　労基法39条の年次有給休暇制度の趣旨からみて、皆勤手当等の不支給は、賃金不払として法的に許されない

　労基法39条の年次有給休暇制度の趣旨からみて、皆勤手当等の不支給は、賃金不払として法的に...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年12月22日 判決

　倒産した会社に対する退職従業員による未払賃金、退職金、出張旅費の立替金等の請求は、いずれも理由があるので認容される

　倒産した会社に対する退職従業員による未払賃金、退職金、出張旅費の立替金等の請求は、いずれ...

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和51年2月12日 判決

　売買契約締結後その代金入金完了前に退職した場合であっても、基本給との関係で賃金体系に影響を有する歩合給は、その後入金した時点で...

　売買契約締結後その代金入金完了前に退職した場合であっても、基本給との関係で賃金体系に影響...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和51年7月9日 判決

　労働契約は反証のない限り、商人がその営業のためにするものと推定されるから、使用者が労働者に対して負う賃金債務の遅延損害金の利率...

　労働契約は反証のない限り、商人がその営業のためにするものと推定されるから、使用者が労働者...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和51年10月4日 判決

　採用内定は解約権留保付始期付労働契約の締結であり、解約事由は限定されるべきであって、本件採用内定の取消しは解約事由に合理性がな...

　採用内定は解約権留保付始期付労働契約の締結であり、解約事由は限定されるべきであって、本件...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和51年9月30日 判決

　東京都職員としての採用内定の通知は、採用に至るまでの準備行為にすぎず、これにより職員としての地位が設定されたものではなく、採用...

　東京都職員としての採用内定の通知は、採用に至るまでの準備行為にすぎず、これにより職員とし...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和51年3月8日 判決

　定年退職後も特段の欠格事由のない限り再雇用するとの労働慣行が確立している場合、当該労働者が定年後に再雇用の意思表示をすることに...

　定年退職後も特段の欠格事由のない限り再雇用するとの労働慣行が確立している場合、当該労働者...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和51年12月24日 判決

　憲法14条、19条、21条等は私人間に適用なく、採用すべきことを求めることはできない

　憲法14条、19条、21条等は私人間に適用なく、採用すべきことを求めることはできない

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和51年6月17日 決定

　1.キーパンチャー等を派遣する企業の従業員と派遣先の企業の間には、黙示的に労働契約が成立しているとは認められず、法人格否認の法...

　1.キーパンチャー等を派遣する企業の従業員と派遣先の企業の間には、黙示的に労働契約が成立...

労働法ナビ 京都地方裁判所 昭和51年5月10日 決定

　雇用関係の実態よりみて、親会社と下請社員との間には黙示の雇用契約が成立していたとみるべきであり、請負契約の解約を理由とする就労...

　雇用関係の実態よりみて、親会社と下請社員との間には黙示の雇用契約が成立していたとみるべき...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年5月21日 判決

　協約に反しチェック・オフを拒否することは支配介入である

　協約に反しチェック・オフを拒否することは支配介入である

労働法ナビ 那覇地方裁判所 昭和51年4月14日 判決

　第二組合には営業所内に組合事務所を貸与しながら、第一組合には組合事務所貸借契約を解除することは不当労働行為になるとしても、貸与...

　第二組合には営業所内に組合事務所を貸与しながら、第一組合には組合事務所貸借契約を解除する...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和51年6月3日 判決

　1.郵便局職員の服務表変更に関しては全逓に団体交渉権が留保されており、郵便局長は交渉権限を与えられていたものであって、団体交渉...

　1.郵便局職員の服務表変更に関しては全逓に団体交渉権が留保されており、郵便局長は交渉権限...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和51年5月27日 判決

　組合活動を理由に使用者から不当な取扱いを受けて不本意ながら退職届を提出したものであり、任意退職の取扱いをしたことは、不当労働行...

　組合活動を理由に使用者から不当な取扱いを受けて不本意ながら退職届を提出したものであり、任...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年9月30日 判決

　組合員の残業を拒否したことは、時限ストに参加したことを理由とする差別扱いであり、上記差別に合理的理由がなく、会社の反組合的意図...

　組合員の残業を拒否したことは、時限ストに参加したことを理由とする差別扱いであり、上記差別...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和51年3月31日 判決

　組合員である課長代理を主任へ降格した本件処分は、会社の人事権行使の正当な範囲内においてなされたものであり、適法かつ有効である

　組合員である課長代理を主任へ降格した本件処分は、会社の人事権行使の正当な範囲内においてな...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和51年11月11日 判決

　本件タクシー会社の失効した旧協約には、タクシー料金改正の場合は、改めて賃金に関する部分を改定する趣旨の合意があったから、改定賃...

　本件タクシー会社の失効した旧協約には、タクシー料金改正の場合は、改めて賃金に関する部分を...