サイト内検索

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成2年6月21日 判決

　休憩時間中の署名活動は、他の職員の休憩時間の自由な利用を妨げ、会社の施設管理権の妨げとなり、会社内の秩序を乱すおそれがあり、こ...

　休憩時間中の署名活動は、他の職員の休憩時間の自由な利用を妨げ、会社の施設管理権の妨げとな...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成2年10月15日 決定

　分会員の使用者でない者に団交を申し込み、拒否されたことを理由にする争議行為は正当ではなく、取引先に対して取引をやめ、契約を解除...

　分会員の使用者でない者に団交を申し込み、拒否されたことを理由にする争議行為は正当ではなく...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年7月18日 判決

　組合の交渉員数が会社の主張するルールより1名多くとも、組合が団交開催のために努力した結果であるから、会社がルールを盾に団交を拒...

　組合の交渉員数が会社の主張するルールより1名多くとも、組合が団交開催のために努力した結果...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年7月19日 判決

　注文者が派遣下請従業員を自己の従業員と同様に指揮、監督し、その労務の提供過程で問題となる諸事項を実質的に決定し、直接支配してい...

　注文者が派遣下請従業員を自己の従業員と同様に指揮、監督し、その労務の提供過程で問題となる...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年9月27日 判決

　1.冬期一時金の交渉に際し、三六協定の即日調印等の差し違え条件を提案し、その結果組合を一時金問題について妥結し得ない状態に追い...

　1.冬期一時金の交渉に際し、三六協定の即日調印等の差し違え条件を提案し、その結果組合を一...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年4月11日 判決

　団交は、労使が直接話し合う方式によるのが原則であり、書面による回答は、例外的な場合を除き、団体交渉義務を尽くしたものとはいえな...

　団交は、労使が直接話し合う方式によるのが原則であり、書面による回答は、例外的な場合を除き...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年2月21日 判決

　1.社外における就業時間中の組合活動については解決済み、人事に関しては約款を締結する意思なしとして団交を拒否することは、不当労...

　1.社外における就業時間中の組合活動については解決済み、人事に関しては約款を締結する意思...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 平成2年10月22日 判決

　使用者は労働者の代表と団交をするに当たって誠実に行うべきものとする見地からは、使用者の文書による回答は適法な団交の範疇に属する...

　使用者は労働者の代表と団交をするに当たって誠実に行うべきものとする見地からは、使用者の文...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年3月27日 判決

　組合の構成部分としての一下部機関にすぎず独自の社団としての労働組合ではない支部が剰余金等を積み立てた「支部独自会計分」は、組合...

　組合の構成部分としての一下部機関にすぎず独自の社団としての労働組合ではない支部が剰余金等...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年2月7日 判決

　チェック・オフは、各組合員と雇用主との関係においては支払委任の性格を有するので、各組合員が雇用主に対しチェック・オフの中止を申...

　チェック・オフは、各組合員と雇用主との関係においては支払委任の性格を有するので、各組合員...

労働法ナビ 浦和地方裁判所 平成2年7月26日 決定

　労働組合内部の紛争が、団結権、団体行動権の行使を侵害しない限り、その自主的、自律的な解決に委ねるべきであり、下部機関の執行権停...

　労働組合内部の紛争が、団結権、団体行動権の行使を侵害しない限り、その自主的、自律的な解決...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年7月5日 判決

　上部団体の承認なしに自らの規約改正のみによって、分会が上部団体から独立することは、組織の設置目的によって制約される自治権の範囲...

　上部団体の承認なしに自らの規約改正のみによって、分会が上部団体から独立することは、組織の...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成2年5月28日 判決

　職務を利用して会社の取引先から知人の会社にバックリベートを支払わせ、その一部を収受したことは、会社に経済的損失を被らせ、その名...

　職務を利用して会社の取引先から知人の会社にバックリベートを支払わせ、その一部を収受したこ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年4月27日 決定

　能力評価等を中心に総合的に営業所長としての適性を判断した結果、能力が劣るとして所長代理に降格したことは使用者の裁量権の範囲内で...

　能力評価等を中心に総合的に営業所長としての適性を判断した結果、能力が劣るとして所長代理に...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年12月19日 判決

　経営者が持つ信仰を従業員に強制することはできず、経営者の信ずる宗教行事に参加しなければ従業員の労務の提供を拒否する意思を明確に...

　経営者が持つ信仰を従業員に強制することはできず、経営者の信ずる宗教行事に参加しなければ従...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成2年8月31日 決定

　労働災害の後遺障害があっても、解雇制限期間を経過すれば解雇が一切許されないことはなく、会社の治療のための便宜供与、経営状況、被...

　労働災害の後遺障害があっても、解雇制限期間を経過すれば解雇が一切許されないことはなく、会...

労働法ナビ 熊本地方裁判所 平成2年6月26日 決定

　従業員の解雇が商法271条1項の「常務」に該当するかどうかは、解雇が会社の業務・財産に与える影響の大きさを考慮して決すべきであ...

　従業員の解雇が商法271条1項の「常務」に該当するかどうかは、解雇が会社の業務・財産に与...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成2年5月8日 決定

　報酬の算定システムが一般運転手と異なるにすぎない「受け取り」運転手は、会社との間に実質的な使用従属関係にあり、運送契約書の解約...

　報酬の算定システムが一般運転手と異なるにすぎない「受け取り」運転手は、会社との間に実質的...

労働法ナビ 静岡地方裁判所 平成2年3月23日 判決

　セールスマンがデモンストレーターの女性と不倫の関係を結んだことが、会社の対外的信用を大きく損ない、業務上多大な損害を被らせた以...

　セールスマンがデモンストレーターの女性と不倫の関係を結んだことが、会社の対外的信用を大き...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成2年5月28日 判決

　男子62歳、女子57歳の差別定年制を定める就業規則は公序良俗に反し無効であるが、これを男女とも60歳定年制に是正することは違法...

　男子62歳、女子57歳の差別定年制を定める就業規則は公序良俗に反し無効であるが、これを男...