サイト内検索

労働法ナビ 佐賀地方裁判所 平成4年2月14日 判決

　公務上の災害により装着された義歯の破損につき、その破損原因が別の事故、口腔内の管理不良又は高齢に達したこと等仮に生歯であっても...

　公務上の災害により装着された義歯の破損につき、その破損原因が別の事故、口腔内の管理不良又...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年9月24日 判決

　課外のまりつき指導中の右膝捻挫は公務災害であり、その後に発症した右下肢の反射性交感神経性ディストロフィーは、右膝捻挫と相当因果...

　課外のまりつき指導中の右膝捻挫は公務災害であり、その後に発症した右下肢の反射性交感神経性...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 平成4年2月18日 判決

　労基法39条1項の「全労働日」とは、1年の総暦日数のうち労働者が労働契約上労働義務を課せられている日数であるから、休日扱いをし...

　労基法39条1項の「全労働日」とは、1年の総暦日数のうち労働者が労働契約上労働義務を課せ...

労働法ナビ 長崎地方裁判所 平成4年7月16日 判決

　被扶養者の人数を基準として算出し、基礎額に付加して支給される家族手当付加額は、労基法37条2項の家族手当に該当し、時間外割増賃...

　被扶養者の人数を基準として算出し、基礎額に付加して支給される家族手当付加額は、労基法37...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成4年7月23日 判決

　1.未払時間外賃金見合分として、基本時間給に従業員が主張した残業時間数の2分の1を乗じて得た額を支払う旨の和解契約は、未払いの...

　1.未払時間外賃金見合分として、基本時間給に従業員が主張した残業時間数の2分の1を乗じて...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年7月7日 決定

　1．外国人労働者に支払われる賃金額が仮に入管法令違反であっても、直ちにその賃金額が入管法令で定めた額まで引き上げられるものでは...

　1．外国人労働者に支払われる賃金額が仮に入管法令違反であっても、直ちにその賃金額が入管法...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成4年2月26日 判決

　建物請負契約をあっせんした後に退職した営業社員の歩合給は、退社までに提供した労務が会社が請負代金を受領するまでに費やされ全労務...

　建物請負契約をあっせんした後に退職した営業社員の歩合給は、退社までに提供した労務が会社が...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年3月23日 判決

　証券会社歩合外務員が業務命令に違反して会社に損害を負わせたことについて、その損害を賠償する責任を負い、外務員の身元保証人も連帯...

　証券会社歩合外務員が業務命令に違反して会社に損害を負わせたことについて、その損害を賠償す...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年2月6日 決定

　実際に退職する意思を有せず、反省の意を強調する意味で退職願を提出し、相手方が退職の意思表示が真意に基づくものではないことを知っ...

　実際に退職する意思を有せず、反省の意を強調する意味で退職願を提出し、相手方が退職の意思表...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年8月27日 判決

　女子労働者が男子労働者と質量ともに同等の業務に従事することとなった時点での基本給の是正措置を講ぜずに賃金格差を生ぜしめたことは...

　女子労働者が男子労働者と質量ともに同等の業務に従事することとなった時点での基本給の是正措...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 平成4年1月10日 判決

　共働きの妻たる従業員を著しく不利に扱う給与規程および男女の性別に着目して男女異なる扱いをする家族手当の支給に関する労働契約の条...

　共働きの妻たる従業員を著しく不利に扱う給与規程および男女の性別に着目して男女異なる扱いを...

労働法ナビ 千葉地方裁判所 平成4年6月25日 判決

　国鉄と新事業体との間には同一性がなく、国鉄における雇用関係を承継するものではないから、旧国鉄職員は当然にＪＲへ移行せず、国鉄改...

　国鉄と新事業体との間には同一性がなく、国鉄における雇用関係を承継するものではないから、旧...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　法は1週40時間、1日8時間労働制・週休制を原則としているが、法第36条第1項の規定により時間外・休日労働協定を締結し、労働基...

　法は1週40時間、1日8時間労働制・週休制を原則としているが、法第36条第1項の規定によ...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　本条にいう「公の職務」とは、法令に根拠を有するものに限られるが、法令に基づく公の職務のすべてをいうものではなく、本条にいう「公...

　本条にいう「公の職務」とは、法令に根拠を有するものに限られるが、法令に基づく公の職務のす...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成3年4月23日 判決

　喫煙の規制に関し、改善が要求されている勤務条件の内容が法令の規定する基準に達しない違法な状態にあったとはいえず、人事委員会の判...

　喫煙の規制に関し、改善が要求されている勤務条件の内容が法令の規定する基準に達しない違法な...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 平成3年3月22日 判決

　喫煙による健康被害の観点から受動喫煙を強いられることをもって直ちに人格権の侵害とはいえず、人事委員会が喫煙室の設置に関する予算...

　喫煙による健康被害の観点から受動喫煙を強いられることをもって直ちに人格権の侵害とはいえず...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成3年8月22日 判決

　法令によれば定年者の定年日後の勤務延長は、その退職により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限られており市長は共済年金の受給資...

　法令によれば定年者の定年日後の勤務延長は、その退職により公務の運営に著しい支障が生ずる場...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成3年8月7日 判決

　郵政職員の勤務関係及び労働条件は、当事者が締結した労働協約や慣行によって定められる部分があるが、慣行休息については、労働協約の...

　郵政職員の勤務関係及び労働条件は、当事者が締結した労働協約や慣行によって定められる部分が...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成3年6月19日 判決

　1．労働委員会が支払いを命じた遅延損害金の法律的性格は、民事上の損害賠償ではなく、不当労働行為と認定された一時金支給を遅延させ...

　1．労働委員会が支払いを命じた遅延損害金の法律的性格は、民事上の損害賠償ではなく、不当労...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 平成3年6月4日 判決

　考課査定と賃金支払いは一体として一個の不当労働行為をなすものであるから、査定に基づく賃金差別の是正を求める救済申立てが右査定に...

　考課査定と賃金支払いは一体として一個の不当労働行為をなすものであるから、査定に基づく賃金...