サイト内検索

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 平成4年9月25日 判決

　原子力船むつ入港およびこれに対する国、地方公共団体の対応に抗議するストライキは、労働条件とは直接関係しない事項であり、会社に対...

　原子力船むつ入港およびこれに対する国、地方公共団体の対応に抗議するストライキは、労働条件...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成4年2月6日 判決

　団交ルールに関するあっせんにおけるあっせん員の口頭提示事項は、一つの基本案を示したものであるから、これをもって団交ルールが確立...

　団交ルールに関するあっせんにおけるあっせん員の口頭提示事項は、一つの基本案を示したもので...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 平成4年2月14日 判決

　労使の意見が対立し、いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みはなく、団交を継続する余地はなくなっていた場合に、破産会社が団交の...

　労使の意見が対立し、いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みはなく、団交を継続する余地は...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成4年9月16日 判決

　労組法7条の使用者とは、雇用契約がなくても、契約上の当事者である雇主と同一視し得る程度に労働者の労働関係上の諸利益に直接の支配...

　労組法7条の使用者とは、雇用契約がなくても、契約上の当事者である雇主と同一視し得る程度に...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年10月13日 判決

　組合員が指摘した組合支部経理の不正につき、組合支部大会でその事実なしとして確認したにもかかわらず、この問題を捜査機関の捜査に委...

　組合員が指摘した組合支部経理の不正につき、組合支部大会でその事実なしとして確認したにもか...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成4年7月3日 判決

　権利停止中でも上部組合への組合費の納入義務はあり、下部組合の除籍後下部組合が預託していた共同闘争基金の返還に際し、上部組合が滞...

　権利停止中でも上部組合への組合費の納入義務はあり、下部組合の除籍後下部組合が預託していた...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年9月28日 判決

　営業担当者が会社内部の攪乱行為を行ったという証拠がなく、解雇は無効であるが、違法解雇による賃金または退職金請求権の喪失の損害賠...

　営業担当者が会社内部の攪乱行為を行ったという証拠がなく、解雇は無効であるが、違法解雇によ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年1月21日 判決

　上司の暴行により意に反して懲戒事由を認める文書を作成し、これを理由としてなされた懲戒解雇は無効である

　上司の暴行により意に反して懲戒事由を認める文書を作成し、これを理由としてなされた懲戒解雇...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成4年5月28日 判決

　小人数の組織の役職者が、非協力的かつふしだらな勤務態度により他の職員の信用を失い、譴責処分を受けながら反省せずにかえって反感を...

　小人数の組織の役職者が、非協力的かつふしだらな勤務態度により他の職員の信用を失い、譴責処...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年3月27日 判決

　出向元との雇用契約の締結が出向先への出向とその代表取締役就任という目的を持つものである以上、出向先の事業廃止に格別の不合理が認...

　出向元との雇用契約の締結が出向先への出向とその代表取締役就任という目的を持つものである以...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年1月21日 判決

　新聞販売店員が自社の他店の店長に対して暴行を働いたことを理由とする解雇は有効である

　新聞販売店員が自社の他店の店長に対して暴行を働いたことを理由とする解雇は有効である

労働法ナビ 福岡地方裁判所 平成4年1月14日 判決

　損害保険会社の代理店研修生制度は、2年間を通して一個の連続した雇用契約であるが、各研修期間満了時点にそれぞれ解約権が留保されて...

　損害保険会社の代理店研修生制度は、2年間を通して一個の連続した雇用契約であるが、各研修期...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 平成4年11月25日 判決

　炭鉱労働者の整理解雇は、事業の経営上やむを得ないものであり、解雇基準は恣意の入らない客観的なもので合理性を有し、労働組合と誠実...

　炭鉱労働者の整理解雇は、事業の経営上やむを得ないものであり、解雇基準は恣意の入らない客観...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年12月25日 判決

出向期間中の非違行為に対する、出向先・出向元双方が課した懲戒処分はともに有効であり、出向先会社と出向元会社がそれぞれの立場で...

出向期間中の非違行為に対する、出向先・出向元双方が課した懲戒処分はともに有効であり、出...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 平成4年3月3日 判決

　労働者が就業時間外に職場外でしたビラの配布行為であっても、ビラの内容が企業の経営政策や業務等に関し事実に反し、又は事実を誇張、...

　労働者が就業時間外に職場外でしたビラの配布行為であっても、ビラの内容が企業の経営政策や業...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年1月31日 決定

　出向元会社と出向先会社との関係が密接であり、双方の労働条件に差異はないとしても、労働者の具体的同意はともかく、少なくとも包括的...

　出向元会社と出向先会社との関係が密接であり、双方の労働条件に差異はないとしても、労働者の...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年6月23日 決定

　定年まで2年3カ月しかなく、現在の勤務地の近くに持ち家を有する労働者を遠隔地へ配置転換することは、会社のこれまでの高齢者の人事...

　定年まで2年3カ月しかなく、現在の勤務地の近くに持ち家を有する労働者を遠隔地へ配置転換す...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成4年11月20日 判決

　事故多発タクシー運転手に対して、会社が何ら制裁を科さず、直接又は間接に退職を勧奨した事実がないことから、会社が運転手を解雇する...

　事故多発タクシー運転手に対して、会社が何ら制裁を科さず、直接又は間接に退職を勧奨した事実...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 平成4年7月13日 判決

　タクシー運賃の改訂に伴うタクシー運転手の歩合給の計算方法の変更を行う就業規則の変更は、その必要が認められ、新計算方法による賃金...

　タクシー運賃の改訂に伴うタクシー運転手の歩合給の計算方法の変更を行う就業規則の変更は、そ...

労働法ナビ 京都地方裁判所 平成4年7月17日 判決

　労災保険給付を受けている労働者の症状を調査する労基署長の権限の不行使により支給要件を欠いた労災保険給付がされたことによって損害...

　労災保険給付を受けている労働者の症状を調査する労基署長の権限の不行使により支給要件を欠い...