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労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和38年6月21日 判決

　就業規則に従業員の公職就任を要許可事項と定めることは、労基法7条に違反するもので無効であるとして、無許可で公職に就任したことを...

　就業規則に従業員の公職就任を要許可事項と定めることは、労基法7条に違反するもので無効であ...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和35年3月11日 判決

1.使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず、または予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解...

1.使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず、または予告手当の支払をしないで労働者に...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和35年7月14日 判決

　労働基準法第33条または第36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第37条第1...

　労働基準法第33条または第36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和34年3月28日 判決

　1.合理化のための人員整理を必要とする情勢があっても、具体的人選に当って組合活動者を排除しようとする意思があれば解雇は無効であ...

　1.合理化のための人員整理を必要とする情勢があっても、具体的人選に当って組合活動者を排除...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和33年4月10日 判決

　有給休暇の請求には事由の申告はいらぬ。使用者の時季変更権は単に繁忙であるという理由で行使することは正当でない

　有給休暇の請求には事由の申告はいらぬ。使用者の時季変更権は単に繁忙であるという理由で行使...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和33年5月28日 判決

　労働争議に際し、使用者側の遂行しようとする業務行為を阻止するため執られた労働者側の威力行使の手段が、正当な範囲を逸脱したものと...

　労働争議に際し、使用者側の遂行しようとする業務行為を阻止するため執られた労働者側の威力行...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和32年12月24日 判決

　1.使用者は、不当労働行為の救済命令が労働組合法第2条の要件を欠く組合の申立に基き発せられたことのみを理由として、右命令の取消...

　1.使用者は、不当労働行為の救済命令が労働組合法第2条の要件を欠く組合の申立に基き発せら...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和33年6月30日 決定

　活発な組合活動家である組合員に対する懲戒解雇がその非行を決定的理由とするものと認められ、不当労働行為に当らぬとされた例

　活発な組合活動家である組合員に対する懲戒解雇がその非行を決定的理由とするものと認められ、...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和32年11月14日 判決

　権利能力のない労働組合からの脱退組合員は、その脱退が、組合分裂に基く場合であっても、当然にはその組合に対し財産分割請求権を有し...

　権利能力のない労働組合からの脱退組合員は、その脱退が、組合分裂に基く場合であっても、当然...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和32年11月13日 判決

　就業時間の余暇に他企業に傭われ、その業務に従事していたことを理由に、就業規則違反としてなした懲戒解雇が是認され、地位保全仮処分...

　就業時間の余暇に他企業に傭われ、その業務に従事していたことを理由に、就業規則違反としてな...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和31年3月29日 決定

　接客婦の仲介を業とする者は労働基準法6条にいう他人の就業に介入して利益を得たものにあたる

　接客婦の仲介を業とする者は労働基準法6条にいう他人の就業に介入して利益を得たものにあたる

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和30年12月20日 判決

　取締役でも実際上業務に対して支配的権能を及ぼしていない者等には、労災補償、労災保険の適用上労働者として取り扱いうる余地がある

　取締役でも実際上業務に対して支配的権能を及ぼしていない者等には、労災補償、労災保険の適用...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和31年10月30日 判決

　労基法85条に定める業務上災害に関する行政官庁の審査、決定は行政訴訟の対象とならぬ

　労基法85条に定める業務上災害に関する行政官庁の審査、決定は行政訴訟の対象とならぬ

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和31年3月23日 判決

　作業中同僚の過失によって死亡した従業員については使用者も賠償責任がある。労災給付が支払われても慰藉料請求を妨げない

　作業中同僚の過失によって死亡した従業員については使用者も賠償責任がある。労災給付が支払わ...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和30年11月22日 判決

　占領下における紡績会社従業員の解雇が、生産阻害の具体的言動に基くものであり、当時の事情の下でこれを単なる抽象的危虞に基く解雇と...

　占領下における紡績会社従業員の解雇が、生産阻害の具体的言動に基くものであり、当時の事情の...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和31年9月13日 判決

　1.労基法19条の解雇制限期間中においては懲戒解雇も許されない。然し上記期間満了後発効を条件としてならば有効に予告しうる 2...

　1.労基法19条の解雇制限期間中においては懲戒解雇も許されない。然し上記期間満了後発効を...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和30年12月17日 判決

　使用者が予告除外事由の存在を信じて即時解雇の意思表示をした場合には、もしその事由が認められねば予告期間経過後に解約する意思をも...

　使用者が予告除外事由の存在を信じて即時解雇の意思表示をした場合には、もしその事由が認めら...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和31年12月1日 判決

　全従業員を解雇し、組合を壊滅させることを決定的原因としなされた会社解散決議は無効である

　全従業員を解雇し、組合を壊滅させることを決定的原因としなされた会社解散決議は無効である

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和31年5月9日 判決

　組合加入を拒否された者をユニオン・ショップ協定により解雇することは許されぬ

　組合加入を拒否された者をユニオン・ショップ協定により解雇することは許されぬ

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和31年8月22日 決定

　1.組合からの除名が無効であるときは、それに基いてなされた解雇も当然無効である 2.除名決議は無記名投票による旨の組合規約に...

　1.組合からの除名が無効であるときは、それに基いてなされた解雇も当然無効である 2.除...