サイト内検索

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和50年3月31日 判決

　一昼夜交替制による24時間隔日勤務の工場警備員の勤務は、労基法41条3号の監視または断続的労働であり休日出勤手当等の請求はでき...

　一昼夜交替制による24時間隔日勤務の工場警備員の勤務は、労基法41条3号の監視または断続...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年3月11日 判決

　労働者に不利となる退職金規定の改定がなされて退職金が支払われた場合、改定には労働者の期待的利益を剥奪するまでの合理的理由がなく...

　労働者に不利となる退職金規定の改定がなされて退職金が支払われた場合、改定には労働者の期待...

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和50年3月14日 判決

　1.懲戒処分を受けた者は賞与および昇給の無資格者とされる労働協約がある場合、賞与は賃金とみられるから、労働基準法91条が適用さ...

　1.懲戒処分を受けた者は賞与および昇給の無資格者とされる労働協約がある場合、賞与は賃金と...

労働法ナビ 高知地方裁判所 昭和50年1月20日 判決

　第一組合のストライキ中、ピケによって第二組合員が就労できなかった場合、民法536条2項により第二組合員は賃金請求権を失わず、第...

　第一組合のストライキ中、ピケによって第二組合員が就労できなかった場合、民法536条2項に...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和50年7月17日 判決

　労基法114条の附加金の支払義務は判決確定によって発生するから、右確定後の履行遅滞につき遅延損害金の支払いを請求できる

　労基法114条の附加金の支払義務は判決確定によって発生するから、右確定後の履行遅滞につき...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和50年12月22日 判決

　労使関係が具体的に発生する前の段階において、企業がある人物を採用しないと決定したことが、憲法の諸規定の精神に反するものとして裁...

　労使関係が具体的に発生する前の段階において、企業がある人物を採用しないと決定したことが、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年7月28日 判決

　契約期間の中途退職の場合に返還する旨の勤続奨励手当は「前貸金」と認められ、この約定は労基法17条の相殺禁止等に違反して無効であ...

　契約期間の中途退職の場合に返還する旨の勤続奨励手当は「前貸金」と認められ、この約定は労基...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和50年3月27日 判決

　アルバイトの雇用期間は再契約を含めて2年を超えないとの就業規則は、2年雇止めの定年制解雇類似の性質を有し、公序良俗、権利濫用等...

　アルバイトの雇用期間は再契約を含めて2年を超えないとの就業規則は、2年雇止めの定年制解雇...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和50年2月25日 判決

　契約の形式が請負契約類似のものであるとしても、実態が使用従属関係にあるとみられるから、その実質においては労働契約であり、労基法...

　契約の形式が請負契約類似のものであるとしても、実態が使用従属関係にあるとみられるから、そ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年9月30日 判決

　団交事項について労使双方が譲歩の余地のないことが明確になった場合、以後の団交申入れは事情の変更がない限り拒否することに正当理由...

　団交事項について労使双方が譲歩の余地のないことが明確になった場合、以後の団交申入れは事情...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和50年5月28日 判決

　年末一時金の回答に「生産性向上に協力する」という前提条件を付し、これに固執して併存する一方組合と妥結しなかったことが不当労働行...

　年末一時金の回答に「生産性向上に協力する」という前提条件を付し、これに固執して併存する一...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年5月13日 判決

　単一組織から脱退する旨の支部決議に反対する残留組合員を除名した場合に、残留組合員が別組合を結成していたと解される場合、一方組合...

　単一組織から脱退する旨の支部決議に反対する残留組合員を除名した場合に、残留組合員が別組合...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和50年4月25日 判決

　ユ・シ協定に基づく解雇は、除名が無効な場合には客観的に合理的な理由を欠き社会的に相当なものとして是認することができず、解雇権の...

　ユ・シ協定に基づく解雇は、除名が無効な場合には客観的に合理的な理由を欠き社会的に相当なも...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和50年4月25日 判決

　ロックアウトの正当性は、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過、組合側の争議行為の態様、それによって使用者側の受...

　ロックアウトの正当性は、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過、組合側の争...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年3月11日 判決

　リボン闘争は組合活動としても争議行為としても違法であって、使用者にその受忍義務はなく、リボン闘争を実施した組合幹部に対する減給...

　リボン闘争は組合活動としても争議行為としても違法であって、使用者にその受忍義務はなく、リ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年10月21日 判決

　本件ストは「要求の欠落」、「交渉の不毛」、「目的の乖離」、「行動の意表」、「結果の重大」が明らかであり、争議権を濫用して行った...

　本件ストは「要求の欠落」、「交渉の不毛」、「目的の乖離」、「行動の意表」、「結果の重大」...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和50年2月18日 判決

　闘争資金積立金は、組合員個人の積立預託金としての性質を有するものであって、組合員がその資格を喪失した場合には、当該組合員に対し...

　闘争資金積立金は、組合員個人の積立預託金としての性質を有するものであって、組合員がその資...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年7月15日 判決

　組合活動として行われたビラ張り行為は当局の所有権、施設管理権を侵害する不法行為であり、ビラはがし作業および塗装工事に要した費用...

　組合活動として行われたビラ張り行為は当局の所有権、施設管理権を侵害する不法行為であり、ビ...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和50年11月17日 判決

　チェックオフ協定に基づく組合の組合費支払請求権は、会社の組合に対する損害賠償請求権と同種の目的を有する債権とはいえず、相当額を...

　チェックオフ協定に基づく組合の組合費支払請求権は、会社の組合に対する損害賠償請求権と同種...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和50年12月1日 判決

　本件スト資金等は、これを直ちに違法行為を直接の目的とする資金と同視することは相当でなく、組合が正規の手続によってした右資金等徴...

　本件スト資金等は、これを直ちに違法行為を直接の目的とする資金と同視することは相当でなく、...