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労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和44年6月28日 判決

　1．組合が保安協定に違反して保安委員を引き揚げたとしても、組合の債務不履行は別として、当然に組合幹部の懲戒責任を生ずるものでは...

　1．組合が保安協定に違反して保安委員を引き揚げたとしても、組合の債務不履行は別として、当...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和43年12月24日 判決

1.平和義務違反の争議行為は債務不履行に過ぎないから、これを理由として懲戒処分をすることは許されないとされた例2.ビラ等の無許可...

1.平和義務違反の争議行為は債務不履行に過ぎないから、これを理由として懲戒処分をすることは...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和44年7月19日 判決

　労組法17条による労働協約の拡張適用の制度は、少数労働者が別個に組合を組織して固有の協約を締結している場合には、適用されないと...

　労組法17条による労働協約の拡張適用の制度は、少数労働者が別個に組合を組織して固有の協約...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和44年3月18日 決定

　組合事務所を板塀で囲って公道からの直接出入口を開設し、会社構内からの出入りを不可能とした会社の措置が、組合の占有権侵害とされ、...

　組合事務所を板塀で囲って公道からの直接出入口を開設し、会社構内からの出入りを不可能とした...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和44年11月17日 判決

　本部組合費と別建で支部組合費が徴収され支部自治が認められていた支部が、全国大会の決議によって解体された場合において、支部大会の...

　本部組合費と別建で支部組合費が徴収され支部自治が認められていた支部が、全国大会の決議によ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和43年4月26日 判決

　時間外労働が慣行的に実施されていたとしても、36協定がない以上労働者は残業命令に従う義務はないとの観点から、当局側の残業命令に...

　時間外労働が慣行的に実施されていたとしても、36協定がない以上労働者は残業命令に従う義務...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和43年3月12日 判決

　賃金債権はそれが適法に譲渡された場合においても、労基法24条の直接払の原則からみて、譲受人が自ら使用者に対して支払を求めること...

　賃金債権はそれが適法に譲渡された場合においても、労基法24条の直接払の原則からみて、譲受...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和43年1月26日 判決

　国鉄電車区職員の入浴開始時刻、退勤開始時刻は、慣行として実質的な就業規則としての効果をもっていたものであるから、その変更には就...

　国鉄電車区職員の入浴開始時刻、退勤開始時刻は、慣行として実質的な就業規則としての効果をも...

労働法ナビ 福島地方裁判所 昭和43年3月12日 判決

　五現業公務員の服務関係は公法上のものであるから、転勤命令は行政処分であり、従ってその効力停止を民訴の仮処分手続によって請求する...

　五現業公務員の服務関係は公法上のものであるから、転勤命令は行政処分であり、従ってその効力...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和43年1月18日 決定

　会社事務室の壁や事務室の扉などにくり返しビラを貼ったことが、建物および器物損壊罪に当たるとされた例

　会社事務室の壁や事務室の扉などにくり返しビラを貼ったことが、建物および器物損壊罪に当たる...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和43年12月24日 判決

　1.軍事的被害のおそれある朝鮮海域への海底電線敷設船の出航は乗組員の意に反して強制しうるものとは断じ難いとされた例 2.公労...

　1.軍事的被害のおそれある朝鮮海域への海底電線敷設船の出航は乗組員の意に反して強制しうる...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和43年8月31日 判決

　1.従前会社の一部門であったものが独立して別会社となった場合には、そこへの出向命令には応じなければならぬとされた例 2.病人...

　1.従前会社の一部門であったものが独立して別会社となった場合には、そこへの出向命令には応...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和43年12月25日 判決

　合理性ある就業規則の改訂である限り、これにより従前に比べ労働条件が低下しても、労働者はその適用を拒否することはできない－との立...

　合理性ある就業規則の改訂である限り、これにより従前に比べ労働条件が低下しても、労働者はそ...

労働法ナビ 鳥取地方裁判所 昭和43年7月27日 決定

　就業規則の懲戒事由として、「無断で他に雇入れられようとしたとき」と定め、他への就業機会を求めることを一切禁止することは、公序良...

　就業規則の懲戒事由として、「無断で他に雇入れられようとしたとき」と定め、他への就業機会を...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和43年8月2日 判決

　従業員に対する所持品検査は、合理的理由に基づき妥当な方法で行われる限り、従業員は原則としてこれを受忍せねばならぬとされた例

　従業員に対する所持品検査は、合理的理由に基づき妥当な方法で行われる限り、従業員は原則とし...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和43年12月4日 判決

　組合の統制権によって公職立候補とりやめを要求したり、これを容れぬからとて統制処分したりすることは、立候補の自由侵害として許され...

　組合の統制権によって公職立候補とりやめを要求したり、これを容れぬからとて統制処分したりす...

労働法ナビ 広島地方裁判所 昭和42年2月21日 判決

　1.放送芸能団員との専属出演契約が請負ではなく、雇用契約であると認められ、その更新拒絶が解雇権濫用として地位保全仮処分が命じら...

　1.放送芸能団員との専属出演契約が請負ではなく、雇用契約であると認められ、その更新拒絶が...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和41年5月18日 判決

　有給休暇の請求は形成権の行使であり、使用者は業務上支障を理由とする時季変更権があるだけで、これ以外に特に承認、不承認を裁量する...

　有給休暇の請求は形成権の行使であり、使用者は業務上支障を理由とする時季変更権があるだけで...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和40年12月27日 判決

　地公労法の適用を受ける企業においても、36協定がなければ残業拒否は争議行為に当らず、これを理由として労働者を解雇できない

　地公労法の適用を受ける企業においても、36協定がなければ残業拒否は争議行為に当らず、これ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和41年2月26日 決定

　1.労調法37条による公益事業の争議予告には、争議行為の日程・方法等の具体的内容まで明らかにしないでもよいとされた例　2．公益...

　1.労調法37条による公益事業の争議予告には、争議行為の日程・方法等の具体的内容まで明ら...