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労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年12月1日 判決

　1年間の雇用期間の定めのある雇用契約を繰り返し更新し、事実上継続雇用されている者に対する労基法39条の適用上は、これらの者は継...

　1年間の雇用期間の定めのある雇用契約を繰り返し更新し、事実上継続雇用されている者に対する...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成9年11月17日 判決

　親睦団体の代表者が自動的に労働者代表となって締結した36協定は、代表選出手続が違法であって無効であるから、労働者にはその36協...

　親睦団体の代表者が自動的に労働者代表となって締結した36協定は、代表選出手続が違法であっ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年8月1日 判決

　絵画の展覧会における絵画の展示販売労働が事業場外労働に関するみなし労働時間制の適用を受けるかどうかにつき、上記展示販売労働につ...

　絵画の展覧会における絵画の展示販売労働が事業場外労働に関するみなし労働時間制の適用を受け...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成9年3月21日 判決

　会社の経理処理上の不正を疑わせる事実が発覚し、その説明を求められて誠意ある対応をしなかった労働者の解雇は、労働者の責めに帰すべ...

　会社の経理処理上の不正を疑わせる事実が発覚し、その説明を求められて誠意ある対応をしなかっ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年5月12日 判決

　雇用契約又は就業規則において予め定められていない限り、被用者の在職中の重大違法行為が事後に発覚したとしても直ちに退職金支払に関...

　雇用契約又は就業規則において予め定められていない限り、被用者の在職中の重大違法行為が事後...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成9年12月24日 判決

　各種手当の支給によって割増賃金が支給されたというためには、前記手当が実質的に割増賃金としての性格を有すること、前記手当のうち割...

　各種手当の支給によって割増賃金が支給されたというためには、前記手当が実質的に割増賃金とし...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成9年5月19日 判決

　賞与について、労働協約、就業規則、労働契約、労働慣行などにより、支給時期及び額ないし計算方法が明確に決められていなければ労働者...

　賞与について、労働協約、就業規則、労働契約、労働慣行などにより、支給時期及び額ないし計算...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 平成9年12月3日 判決

　外国人労働者の渡航費用立替金の賃金からの控除は、精算の合意があり、労働者にとっても不利ではないので、その部分の控除は、労基法の...

　外国人労働者の渡航費用立替金の賃金からの控除は、精算の合意があり、労働者にとっても不利で...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年10月1日 判決

　ドイツ航空会社の日本人エアホステスの付加手当は、東京とドイツの生活費の差額の補填のために設けられたものであり、その支給の取止め...

　ドイツ航空会社の日本人エアホステスの付加手当は、東京とドイツの生活費の差額の補填のために...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年8月26日 判決

　使用者の責めに帰すべき事由によって労働者の労務を遂行すべき債務の履行が不能となったときは、労働者は労務の提供がなくとも賃金の支...

　使用者の責めに帰すべき事由によって労働者の労務を遂行すべき債務の履行が不能となったときは...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成9年5月28日 判決

　長期にわたる減給のうち、一部については労働者の同意があったと認められ、減給は正当であるが、他の部分については、事前に営業不振あ...

　長期にわたる減給のうち、一部については労働者の同意があったと認められ、減給は正当であるが...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年3月25日 判決

　給与・退職金規定に定められた昇給の不実施及び賞与の不支給について、会社の業績悪化による経営状況を熟知した従業員全員が何らの要求...

　給与・退職金規定に定められた昇給の不実施及び賞与の不支給について、会社の業績悪化による経...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年3月24日 判決

　退職金準備金としての積立金は、会社が労働者を被保険者として締結した生命保険の保険料であって、労働者に支給した賃金の一部ではなく...

　退職金準備金としての積立金は、会社が労働者を被保険者として締結した生命保険の保険料であっ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年1月24日 決定

　1．年俸制をとる雇用期間の定めのない雇用契約においては、労働者の同意なく、使用者の裁量により一方的に賃金の減額をすることは許さ...

　1．年俸制をとる雇用期間の定めのない雇用契約においては、労働者の同意なく、使用者の裁量に...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成9年11月25日 判決

　人事考課において、事実の誤認、動機の不当等により評価が合理性を欠き、社会通念上著しく妥当を欠くと認められない限り、これを違法と...

　人事考課において、事実の誤認、動機の不当等により評価が合理性を欠き、社会通念上著しく妥当...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成9年12月22日 判決

　準社員の雇止め年齢57歳については、社内における一種の法的規範性を有する労働慣行として労働契約の内容となっており、原告らも57...

　準社員の雇止め年齢57歳については、社内における一種の法的規範性を有する労働慣行として労...

労働法ナビ 京都地方裁判所 平成9年7月16日 判決

　会社がパートタイム勤務指導員につき正社員の安定雇用のためのクッションであることを多数回説明して職員もこれを了知し、パート職員自...

　会社がパートタイム勤務指導員につき正社員の安定雇用のためのクッションであることを多数回説...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年2月4日 判決

　使用者は、雇用契約において労務内容を限定する合意があるなど特段の事情がない限り、就労内容及び就労場所の指定につき経営上の裁量権...

　使用者は、雇用契約において労務内容を限定する合意があるなど特段の事情がない限り、就労内容...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年1月31日 判決

　1．営業譲渡の場合に、譲渡会社の従業員の雇用契約関係を譲受会社がそのままあるいは範囲を限定して承継するためには、両当事者会社の...

　1．営業譲渡の場合に、譲渡会社の従業員の雇用契約関係を譲受会社がそのままあるいは範囲を限...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 平成8年11月1日 決定

　中労委の救済申立棄却命令取消請求事件において取消命令が確定した場合には、その拘束力により中労委が使用者に対し救済命令を発し、会...

　中労委の救済申立棄却命令取消請求事件において取消命令が確定した場合には、その拘束力により...