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労働法ナビ 徳島地方裁判所 昭和50年7月23日 判決

　親会社と子会社が経済的に単一の企業体たる実質を有する場合に、子会社の解散による従業員解雇が不当労働行為とされるときは、偽装解散...

　親会社と子会社が経済的に単一の企業体たる実質を有する場合に、子会社の解散による従業員解雇...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和50年4月30日 判決

　当局は、環境整備の目的と支部の組合活動上の利害との調整を図って、支部が掲示板撤去により蒙る不利益を最小限に留めるための配慮を尽...

　当局は、環境整備の目的と支部の組合活動上の利害との調整を図って、支部が掲示板撤去により蒙...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和50年2月26日 判決

　定年を男子57歳に対し女子47歳とする就業規則の定めは、不合理な性別による差別であり、民法90条により無効

　定年を男子57歳に対し女子47歳とする就業規則の定めは、不合理な性別による差別であり、民...

労働法ナビ 秋田地方裁判所 昭和50年4月10日 判決

　労働契約において女子であることを理由として、賃金について男子と差別的取扱いをした場合は、労基法4条に違反して無効であるから、女...

　労働契約において女子であることを理由として、賃金について男子と差別的取扱いをした場合は、...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和50年10月28日 判決

　就業規則が変更されても、労働者の同意がない場合は、その労働者の既得権は奪われない

　就業規則が変更されても、労働者の同意がない場合は、その労働者の既得権は奪われない

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和50年2月25日 判決

　原告らは、10年以上にわたって早帰りの慣行が定着し、それに従ったにすぎないと主張するが、そのような慣行があったとは認められず、...

　原告らは、10年以上にわたって早帰りの慣行が定着し、それに従ったにすぎないと主張するが、...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和50年3月3日 判決

　退門時に守衛によって行われた所持品検査は、妥当な方法と程度によるもので、従業員はこれを受忍する義務があり、検査拒否は企業秩序に...

　退門時に守衛によって行われた所持品検査は、妥当な方法と程度によるもので、従業員はこれを受...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和50年10月2日 判決

　本件着用は組合活動としてなされたからといってこれを正当な組合活動とはいえないが、解雇しなければならない程の業務上の重大な障害は...

　本件着用は組合活動としてなされたからといってこれを正当な組合活動とはいえないが、解雇しな...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和50年10月16日 判決

　従業員の職務外でなされた職務遂行に関係のない行為であっても、企業秩序に関連を有し、企業の社会的評価の低下毀損につながるおそれが...

　従業員の職務外でなされた職務遂行に関係のない行為であっても、企業秩序に関連を有し、企業の...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和50年10月27日 判決

　原告の勾留に関する客観的及び主観的事情を考慮すれば、原告の欠勤が60日に及んだからといって、規則所定の解雇という結果をそのまま...

　原告の勾留に関する客観的及び主観的事情を考慮すれば、原告の欠勤が60日に及んだからといっ...

労働法ナビ 長崎地方裁判所 昭和50年12月24日 判決

　本件解雇は、極めてずさんな人員計画から安易に指名解雇という結論を導いたものであって、権利行使として許容されるべき限度を著しく逸...

　本件解雇は、極めてずさんな人員計画から安易に指名解雇という結論を導いたものであって、権利...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和50年3月31日 判決

　整理解雇は、①人員整理をしなければならない客観的事実、②人員整理を回避する相当の手段を講じたこと、③客観的かつ合理的な整理基準...

　整理解雇は、①人員整理をしなければならない客観的事実、②人員整理を回避する相当の手段を講...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年9月12日 決定

　「2人以上の子供がいる女子」との人員整理基準は、民法90条の公序良俗に反して無効であり、右基準が労働協約として成立していても同...

　「2人以上の子供がいる女子」との人員整理基準は、民法90条の公序良俗に反して無効であり、...

労働法ナビ 岐阜地方裁判所 昭和50年5月29日 判決

　労働者が入社時に就業規則を遵守する旨の誓約書を提出している場合は、会社のサービス部門を担当する別会社への出向命令は会社内の異動...

　労働者が入社時に就業規則を遵守する旨の誓約書を提出している場合は、会社のサービス部門を担...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和50年5月28日 判決

　父親の営む製材業に助力し、かつ事業継承のために見習をしていた原告は、労災補償保険法の「補償を受けるべき労働者」にあたらない

　父親の営む製材業に助力し、かつ事業継承のために見習をしていた原告は、労災補償保険法の「補...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和50年2月25日 判決

　国は公務員に対し安全配慮義務を有し、この義務違反によって生じた被害者に損害を賠償すべき関係は、私人相互間における損害賠償の関係...

　国は公務員に対し安全配慮義務を有し、この義務違反によって生じた被害者に損害を賠償すべき関...

労働法ナビ 前橋地方裁判所 昭和50年6月24日 判決

　会社の取引先との親睦会への出席途上における交通事故死は、業務上の事由による死亡にあたらない

　会社の取引先との親睦会への出席途上における交通事故死は、業務上の事由による死亡にあたらな...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和50年12月5日 判決

　休憩時間は、使用者の指揮命令から解放されたまったく自由な時間であり、その利用は使用者の施設管理権等による合理的制限を受けるほか...

　休憩時間は、使用者の指揮命令から解放されたまったく自由な時間であり、その利用は使用者の施...

労働法ナビ 高松高等裁判所 昭和50年12月25日 判決

　年休をどう利用するかは労働者の自由であり、他の事業場の争議行為に参加する目的で使用された等その使用目的をとらえて、その権利行使...

　年休をどう利用するかは労働者の自由であり、他の事業場の争議行為に参加する目的で使用された...

労働法ナビ 徳島地方裁判所 昭和50年3月18日 判決

　県庁出先機関の職員が他部署の職場集会に参加するため年休をとることは、年休権の適法な行使であり、年休を取消して賃金等をカットする...

　県庁出先機関の職員が他部署の職場集会に参加するため年休をとることは、年休権の適法な行使で...