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労働法ナビ 東京高等裁判所 平成10年9月16日 判決

　一　現実の時間外労働等により発生する割増賃金が固定残業制による割増賃金を超える場合の差額を放棄する特約までが労働契約の内容とな...

　一　現実の時間外労働等により発生する割増賃金が固定残業制による割増賃金を超える場合の差額...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成10年3月25日 判決

　甲病院の院長が病院の主要職員を自ら開設した乙病院に転職させ、甲病院の患者の半数を乙病院に転院させたことは、労働契約における信義...

　甲病院の院長が病院の主要職員を自ら開設した乙病院に転職させ、甲病院の患者の半数を乙病院に...

労働法ナビ 盛岡地方裁判所 平成10年4月24日 判決

　1年契約のパートタイマーの雇用期間の更新については1年ごとに更新手続が行われており、期間の定めのない契約に転化していないが、労...

　1年契約のパートタイマーの雇用期間の更新については1年ごとに更新手続が行われており、期間...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成10年2月18日 判決

　労使間に個別的な労働契約が存在するというためには、明示された契約の形式のみによることなく、当該労務供給形態の具体的実態を把握し...

　労使間に個別的な労働契約が存在するというためには、明示された契約の形式のみによることなく...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 平成9年7月25日 判決

　教職員は、結核予防法又は労働安全衛生法の規定により健康診断の受診義務を負い、受診の効果は本人の健康のみならず、快適な職場環境の...

　教職員は、結核予防法又は労働安全衛生法の規定により健康診断の受診義務を負い、受診の効果は...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成9年3月13日 判決

　地労委命令のうち、業務を取り上げられた組合役員の就労命令は、命令発出前に当該役員が退職し、救済の利益が失われたとして取り消され...

　地労委命令のうち、業務を取り上げられた組合役員の就労命令は、命令発出前に当該役員が退職し...

労働法ナビ 津地方裁判所 平成9年11月5日 判決

　精神病院の看護士が、深夜勤務中の控室において看護婦に対してわいせつ行為を行ったのは不法行為であり、看護士は不法行為の、病院設置...

　精神病院の看護士が、深夜勤務中の控室において看護婦に対してわいせつ行為を行ったのは不法行...

労働法ナビ 京都地方裁判所 平成9年4月17日 判決

　使用者は、雇用契約に付随して労働者のプライバシーが侵害されることがないように職場環境を整える義務及び労働者の名誉を毀損し、その...

　使用者は、雇用契約に付随して労働者のプライバシーが侵害されることがないように職場環境を整...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成9年11月20日 判決

　男性たる上司が部下の女性に対してその望まない身体的接触行為については、接触の部位・態様、上司と部下との関係、相手方の不快感の程...

　男性たる上司が部下の女性に対してその望まない身体的接触行為については、接触の部位・態様、...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成9年4月24日 判決

　複数組合が併存する会社が、一方組合に事務所を貸与しながら他方組合に貸与しなかったことは、不当労働行為である

　複数組合が併存する会社が、一方組合に事務所を貸与しながら他方組合に貸与しなかったことは、...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成9年4月24日 判決

　分裂前の組合と締結していたチェックオフ協定は、分裂後少数組合とはなったが前組合の継承者である全金支部との間でも有効であるにもか...

　分裂前の組合と締結していたチェックオフ協定は、分裂後少数組合とはなったが前組合の継承者で...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年10月29日 判決

　守る会によって、組合員であることを理由に会社の福利厚生の一環としての実質を有する諸行事への参加を拒否されていることを容認しなが...

　守る会によって、組合員であることを理由に会社の福利厚生の一環としての実質を有する諸行事へ...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 平成9年8月7日 判決

　国労バッジの着用は、組合員らの労務提供義務の履行と支障なく両立すると認められ、その着用が会社業務の運営に障害を生じさせるもので...

　国労バッジの着用は、組合員らの労務提供義務の履行と支障なく両立すると認められ、その着用が...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 平成9年6月10日 判決

　会社が支部組合員に新車配車をしなかったことにつき合理的理由がなく、かえって会社が過去の争議行為等により支部及び支部組合員の存在...

　会社が支部組合員に新車配車をしなかったことにつき合理的理由がなく、かえって会社が過去の争...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年7月23日 判決

　1．少数派組合員の活動であっても、労働者の生活利益を守るための労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を目指し、かつ、組合の...

　1．少数派組合員の活動であっても、労働者の生活利益を守るための労働条件の維持改善その他の...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成9年10月30日 判決

　就業規則が就業時間中の組合バッヂ着用を禁ずることは、それが何の理由もなく労使関係の緊張をもたらすことから正当であり、会社がこれ...

　就業規則が就業時間中の組合バッヂ着用を禁ずることは、それが何の理由もなく労使関係の緊張を...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年6月12日 判決

　労働協約に協議約款があっても、労働組合が同意拒否権を濫用して協議が行われなかった場合は、会社による旧労働協約の解約及び就業規則...

　労働協約に協議約款があっても、労働組合が同意拒否権を濫用して協議が行われなかった場合は、...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成9年5月26日 判決

　労使交渉が行われても合意に達せず、労使協定が書面化されていなければ、使用者には賃上げ又は夏季・年末一時金の支払義務はない。

　労使交渉が行われても合意に達せず、労使協定が書面化されていなければ、使用者には賃上げ又は...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成9年10月23日 判決

　工場移転は労働条件に関係し団交事項となるものであり、それについて行われた事務折衝は予備折衝にすぎず、十分な協議がなかったから組...

　工場移転は労働条件に関係し団交事項となるものであり、それについて行われた事務折衝は予備折...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成9年3月27日 判決

　使用者は、団交において労働組合の要求に対し譲歩する余地がないとしても、そこに至るまでは労働組合に対し誠実な対応をして合意の可能...

　使用者は、団交において労働組合の要求に対し譲歩する余地がないとしても、そこに至るまでは労...