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労働法ナビ 昭和23年4月5日基発535号

（問）　休日とは単に連続24時間の休業であるか、或は暦日を指し午前零時から午後12時までの休業と解すべきか。（答）　見解後段の通...

（問）　休日とは単に連続24時間の休業であるか、或は暦日を指し午前零時から午後12時までの...

労働法ナビ 昭和23年10月30日基発1575号

（問）　休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせるのは法第34条第3項に違反するか。（答）　事業場内において自由に休息し得...

（問）　休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせるのは法第34条第3項に違反するか。...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　休憩時間を一せいに与える義務は派遣先の使用者が負うこととされており、派遣先の使用者は、当該事業場の自己の労働者と派遣中の労働者...

　休憩時間を一せいに与える義務は派遣先の使用者が負うこととされており、派遣先の使用者は、当...

労働法ナビ 昭和39年10月6日基収6051号

（問）　弊社は、郵政省と郵便物運送の請負契約を結び、自動車により郵便物を運送する会社である。　したがって自動車の発着時刻は、郵政...

（問）　弊社は、郵政省と郵便物運送の請負契約を結び、自動車により郵便物を運送する会社である...

労働法ナビ 昭和23年5月14日基発769号

（問）　小学校教員の授業の合間の休憩時間は休憩とみて差支えないか、あるいはそうみるべきか。（答）　授業の合間の休憩時間が自由に利...

（問）　小学校教員の授業の合間の休憩時間は休憩とみて差支えないか、あるいはそうみるべきか。...

労働法ナビ 昭和23年5月10日基収1582号

（問）　一昼夜交替制は労働時間の延長でなく2日間の所定労働時間を継続して勤務する場合であるから法第34条（休憩の規定）の条文の解...

（問）　一昼夜交替制は労働時間の延長でなく2日間の所定労働時間を継続して勤務する場合である...

労働法ナビ 昭和22年11月27日基発401号

　法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられる休憩時間を...

　法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが1日8時間を超える場合には、所...

労働法ナビ 昭和23年7月5日基収1685号

一　年少者を法第33条第1項の規定により、労働時間を延長し又は休日に労働させる場合には、年少者に関する労働時間、休日労働及び深夜...

一　年少者を法第33条第1項の規定により、労働時間を延長し又は休日に労働させる場合には、年...

労働法ナビ 昭和23年7月27日基収2622号

（問）　法第36条第1項の協定による時間外の労働時間を法第33条の定める所により更に延長しても差支えないか。（答）　災害その他避...

（問）　法第36条第1項の協定による時間外の労働時間を法第33条の定める所により更に延長し...

労働法ナビ 昭和23年9月20日基収3352号

（問）　法第33条第3項の「公務のために臨時の必要がある場合」の認定権は、当該官公庁の使用者側にあるのか。又その範囲の基準如何。...

（問）　法第33条第3項の「公務のために臨時の必要がある場合」の認定権は、当該官公庁の使用...

労働法ナビ 昭和23年7月5日基収1685号

（問）　官公署では一般に労働時間の延長又は休日労働は本条〈編注：労働基準法第33条〉第3項を適用し法第36条第1項による協定は不...

（問）　官公署では一般に労働時間の延長又は休日労働は本条〈編注：労働基準法第33条〉第3項...

労働法ナビ 昭和23年10月23日基収3141号

（問）　実際に火災が発生した場合使用者が所定労働時間を終え帰宅している所属労働者を招集した場合は労働基準法第33条に該当すると思...

（問）　実際に火災が発生した場合使用者が所定労働時間を終え帰宅している所属労働者を招集した...

労働法ナビ 昭和36年11月20日基発998号

　石炭鉱業における労働基準法第33条第1項の許可又は事後の承認の取扱いについては、昭和22年9月13日付発基第17号、昭和26年...

　石炭鉱業における労働基準法第33条第1項の許可又は事後の承認の取扱いについては、昭和22...

労働法ナビ 昭和34年5月28日基収3103号

（問）　○○○○鉄道○○○駅で○○労働組合の春季闘争に関連して法第33条の事後届出があつたが、その状況は左記の通りで昭和22年9...

（問）　○○○○鉄道○○○駅で○○労働組合の春季闘争に関連して法第33条の事後届出があつた...

労働法ナビ 昭和30年1月31日基収547号

（問）　日本電信電話株式会社における労働基準法第33条の適用について、同条における「災害その他避けることのできない事由によって臨...

（問）　日本電信電話株式会社における労働基準法第33条の適用について、同条における「災害そ...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣先の使用者は、派遣先の事業場において、災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合には、派遣中の労働者に、...

　派遣先の使用者は、派遣先の事業場において、災害その他避けることのできない事由により臨時の...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用す...

第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからそ...

労働法ナビ 昭和33年2月13日基発90号

　災害その他さけることのできない事由には、災害発生が客観的に予見される場合をも含む。

　災害その他さけることのできない事由には、災害発生が客観的に予見される場合をも含む。

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　1年単位の変形労働時間制に関して、対象期間が1年に満たない場合、割増賃金の計算をする上で基礎となる月の平均所定労働時間数...

（問）　1年単位の変形労働時間制に関して、対象期間が1年に満たない場合、割増賃金の計算をす...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　1年単位の変形労働時間制の適用労働者が対象期間中に育児休業や産前産後休暇の取得等により労働せず、実際の労働期間が対象期間...

（問）　1年単位の変形労働時間制の適用労働者が対象期間中に育児休業や産前産後休暇の取得等に...