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労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和51年2月10日 決定

　原職復帰、バックペイを内容とする確定命令の不履行につき過料決定がなされた後、裁判上の和解が成立したことから上記過料額が酷に過ぎ...

　原職復帰、バックペイを内容とする確定命令の不履行につき過料決定がなされた後、裁判上の和解...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和51年4月19日 決定

　第1級無線技術士有資格者が、その知識を必要としない職種に配転する旨内示を受けた場合、配転命令の事前差止めを求める仮処分申請は認...

　第1級無線技術士有資格者が、その知識を必要としない職種に配転する旨内示を受けた場合、配転...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年9月29日 判決

　申請人らは、すでに八次にわたる賃金仮払仮処分によって仮払いを受けており、本件九次の昇給差額金等の仮処分の必要性はない

　申請人らは、すでに八次にわたる賃金仮払仮処分によって仮払いを受けており、本件九次の昇給差...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和51年7月19日 判決

　すでに、賃金相当額の支払を命ずる救済命令に従うべき旨の緊急命令に基づいて、賃金相当額が支払われており、将来も引き続き支払われる...

　すでに、賃金相当額の支払を命ずる救済命令に従うべき旨の緊急命令に基づいて、賃金相当額が支...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和51年1月16日 判決

　救済命令取消しの訴えの提起時には再審査の申立てがなされていなくても、その後に再審査の申立てがなされれば、その時点で上記取消しの...

　救済命令取消しの訴えの提起時には再審査の申立てがなされていなくても、その後に再審査の申立...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年10月29日 判決

　退職願は6カ月以前に提出しなければならない旨を定める就業規則は、民法627条の予告期間が使用者のために延長できないものであるか...

　退職願は6カ月以前に提出しなければならない旨を定める就業規則は、民法627条の予告期間が...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年11月12日 判決

　「年間24日を有給（1日につき基本給1日分100パーセント）とする」を「月2日を限度とし、1日につき基本給1日分の68パーセン...

　「年間24日を有給（1日につき基本給1日分100パーセント）とする」を「月2日を限度とし...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和51年3月15日 判決

　会社が、本件欠勤が原告の恣意によるものであり、「不都合な理由」による欠勤であるとして、無届欠勤の取扱いをしたこともやむをえず、...

　会社が、本件欠勤が原告の恣意によるものであり、「不都合な理由」による欠勤であるとして、無...

労働法ナビ 前橋地方裁判所 昭和51年10月19日 判決

　高校教諭が集会に参加して逮捕、勾留されたことにより自宅謹慎及び停職処分に付されたにもかかわらず登校し、同僚及び生徒に上記処分の...

　高校教諭が集会に参加して逮捕、勾留されたことにより自宅謹慎及び停職処分に付されたにもかか...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和51年10月27日 判決

　安保条約反対のデモに参加して現行犯逮捕され、勾留、起訴されたことを理由とする懲戒免職処分は、合理性を欠くとか裁量を逸脱するとか...

　安保条約反対のデモに参加して現行犯逮捕され、勾留、起訴されたことを理由とする懲戒免職処分...

労働法ナビ 山口地方裁判所 昭和51年1月26日 判決

　本件懲戒事由（デモの際の公務執行妨害罪及び傷害罪）は、職場秩序の維持と全く相容れない著しい非行とはいえず、本件処分は裁量の範囲...

　本件懲戒事由（デモの際の公務執行妨害罪及び傷害罪）は、職場秩序の維持と全く相容れない著し...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和51年9月17日 判決

　違法ストを理由とする本件懲戒解雇処分は、事前協議の機会を与えることなく断行されたもので、労働協約に違反するから、解雇理由の当否...

　違法ストを理由とする本件懲戒解雇処分は、事前協議の機会を与えることなく断行されたもので、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年12月14日 判決

　倒産後も残務整理の業務に従事した労働者は、残務整理期間中はなお賃金請求権を有するが、残務がなくなった後は黙示の意思表示による雇...

　倒産後も残務整理の業務に従事した労働者は、残務整理期間中はなお賃金請求権を有するが、残務...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年1月28日 判決

　夫と妻は法律上全く別人格であり、夫の非違行為を理由に妻に対して法律的非難を加えることは許されず、本件解雇は合理的根拠を欠き無効...

　夫と妻は法律上全く別人格であり、夫の非違行為を理由に妻に対して法律的非難を加えることは許...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和51年9月13日 判決

　米軍戦車輸送阻止闘争に参加し逮捕勾留された結果、91日間に及んだ欠勤は、同人の責に帰すべき事由によるもので、これを理由とする本...

　米軍戦車輸送阻止闘争に参加し逮捕勾留された結果、91日間に及んだ欠勤は、同人の責に帰すべ...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和51年5月31日 判決

　建学の精神に対する考え方やその実践方法につき批判を加えることは、正当な言論活動の範囲に属するものとして許され、結局、本件解雇は...

　建学の精神に対する考え方やその実践方法につき批判を加えることは、正当な言論活動の範囲に属...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和51年9月30日 判決

　早出勤務における無断遅刻が多く、再三の注意にかかわらず反覆され、改善の見込みがない従業員の解雇は有効である

　早出勤務における無断遅刻が多く、再三の注意にかかわらず反覆され、改善の見込みがない従業員...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和51年8月30日 判決

　企業合理化のために人員整理の必要性が認められ、間接部門の女子工員を直接部門に配置換えすることも不可能であったから、既婚女子工員...

　企業合理化のために人員整理の必要性が認められ、間接部門の女子工員を直接部門に配置換えする...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年4月19日 判決

　経営不振のアセチレン部門の閉鎖は、事業の経営上一応やむをえないものといえるが、同部門従業員の全員解雇は、事業の経営上やむをえな...

　経営不振のアセチレン部門の閉鎖は、事業の経営上一応やむをえないものといえるが、同部門従業...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年12月24日 判決

　労基法20条所定の解雇予告手当を支払わないでなされた解雇の意思表示は即時解雇の効力を生じないが、使用者が即時解雇に固執しない限...

　労基法20条所定の解雇予告手当を支払わないでなされた解雇の意思表示は即時解雇の効力を生じ...