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労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年10月29日 判決

　退職願は6カ月以前に提出しなければならない旨を定める就業規則は、民法627条の予告期間が使用者のために延長できないものであるか...

　退職願は6カ月以前に提出しなければならない旨を定める就業規則は、民法627条の予告期間が...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年11月12日 判決

　「年間24日を有給（1日につき基本給1日分100パーセント）とする」を「月2日を限度とし、1日につき基本給1日分の68パーセン...

　「年間24日を有給（1日につき基本給1日分100パーセント）とする」を「月2日を限度とし...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和51年3月15日 判決

　会社が、本件欠勤が原告の恣意によるものであり、「不都合な理由」による欠勤であるとして、無届欠勤の取扱いをしたこともやむをえず、...

　会社が、本件欠勤が原告の恣意によるものであり、「不都合な理由」による欠勤であるとして、無...

労働法ナビ 前橋地方裁判所 昭和51年10月19日 判決

　高校教諭が集会に参加して逮捕、勾留されたことにより自宅謹慎及び停職処分に付されたにもかかわらず登校し、同僚及び生徒に上記処分の...

　高校教諭が集会に参加して逮捕、勾留されたことにより自宅謹慎及び停職処分に付されたにもかか...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和51年10月27日 判決

　安保条約反対のデモに参加して現行犯逮捕され、勾留、起訴されたことを理由とする懲戒免職処分は、合理性を欠くとか裁量を逸脱するとか...

　安保条約反対のデモに参加して現行犯逮捕され、勾留、起訴されたことを理由とする懲戒免職処分...

労働法ナビ 山口地方裁判所 昭和51年1月26日 判決

　本件懲戒事由（デモの際の公務執行妨害罪及び傷害罪）は、職場秩序の維持と全く相容れない著しい非行とはいえず、本件処分は裁量の範囲...

　本件懲戒事由（デモの際の公務執行妨害罪及び傷害罪）は、職場秩序の維持と全く相容れない著し...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和51年9月17日 判決

　違法ストを理由とする本件懲戒解雇処分は、事前協議の機会を与えることなく断行されたもので、労働協約に違反するから、解雇理由の当否...

　違法ストを理由とする本件懲戒解雇処分は、事前協議の機会を与えることなく断行されたもので、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年12月14日 判決

　倒産後も残務整理の業務に従事した労働者は、残務整理期間中はなお賃金請求権を有するが、残務がなくなった後は黙示の意思表示による雇...

　倒産後も残務整理の業務に従事した労働者は、残務整理期間中はなお賃金請求権を有するが、残務...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年1月28日 判決

　夫と妻は法律上全く別人格であり、夫の非違行為を理由に妻に対して法律的非難を加えることは許されず、本件解雇は合理的根拠を欠き無効...

　夫と妻は法律上全く別人格であり、夫の非違行為を理由に妻に対して法律的非難を加えることは許...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和51年9月13日 判決

　米軍戦車輸送阻止闘争に参加し逮捕勾留された結果、91日間に及んだ欠勤は、同人の責に帰すべき事由によるもので、これを理由とする本...

　米軍戦車輸送阻止闘争に参加し逮捕勾留された結果、91日間に及んだ欠勤は、同人の責に帰すべ...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和51年5月31日 判決

　建学の精神に対する考え方やその実践方法につき批判を加えることは、正当な言論活動の範囲に属するものとして許され、結局、本件解雇は...

　建学の精神に対する考え方やその実践方法につき批判を加えることは、正当な言論活動の範囲に属...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和51年9月30日 判決

　早出勤務における無断遅刻が多く、再三の注意にかかわらず反覆され、改善の見込みがない従業員の解雇は有効である

　早出勤務における無断遅刻が多く、再三の注意にかかわらず反覆され、改善の見込みがない従業員...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和51年8月30日 判決

　企業合理化のために人員整理の必要性が認められ、間接部門の女子工員を直接部門に配置換えすることも不可能であったから、既婚女子工員...

　企業合理化のために人員整理の必要性が認められ、間接部門の女子工員を直接部門に配置換えする...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年4月19日 判決

　経営不振のアセチレン部門の閉鎖は、事業の経営上一応やむをえないものといえるが、同部門従業員の全員解雇は、事業の経営上やむをえな...

　経営不振のアセチレン部門の閉鎖は、事業の経営上一応やむをえないものといえるが、同部門従業...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年12月24日 判決

　労基法20条所定の解雇予告手当を支払わないでなされた解雇の意思表示は即時解雇の効力を生じないが、使用者が即時解雇に固執しない限...

　労基法20条所定の解雇予告手当を支払わないでなされた解雇の意思表示は即時解雇の効力を生じ...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和51年6月21日 判決

　いわゆる同和問題につき教育委員会、部落解放同盟支部と意見を異にする中学教員5名が、支部員の抗議行動による混乱の事態収拾のため転...

　いわゆる同和問題につき教育委員会、部落解放同盟支部と意見を異にする中学教員5名が、支部員...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和51年12月20日 判決

　遺族補償年金の受給権は、受給権者の被扶養利益の喪失状態が解消したときに失権するものと解される

　遺族補償年金の受給権は、受給権者の被扶養利益の喪失状態が解消したときに失権するものと解さ...

労働法ナビ 大分地方裁判所 昭和51年2月10日 判決

　労働者の妻の有する遺族補償年金の受給権は、同人が上記権利の発生する前から事実上の養親子関係にあった者の養子となる旨の届出をした...

　労働者の妻の有する遺族補償年金の受給権は、同人が上記権利の発生する前から事実上の養親子関...

労働法ナビ 高知地方裁判所 昭和51年2月5日 判決

　郵便局職員のいわゆる計画休暇は本質的に年次有給休暇と異るものではなく、その変更は「事業の正常な運営を妨げる」場合に時季変更権の...

　郵便局職員のいわゆる計画休暇は本質的に年次有給休暇と異るものではなく、その変更は「事業の...

労働法ナビ 那覇地方裁判所 昭和51年4月21日 判決

　在日米軍基地に勤務する労働者のハチマキ着用就労闘争は組合活動であり、使用者が容認する等の特段の事情がない限り、債務の本旨に従っ...

　在日米軍基地に勤務する労働者のハチマキ着用就労闘争は組合活動であり、使用者が容認する等の...