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労働法ナビ 函館地方裁判所 昭和51年3月22日 判決

　通常の作業慣行は、それ相当の合理性があり、これに違反した原告らの行動は、職場秩序を混乱せしめて業務の正常な運営を阻害した点にお...

　通常の作業慣行は、それ相当の合理性があり、これに違反した原告らの行動は、職場秩序を混乱せ...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和51年5月6日 判決

　楽団員は、会社に対する関係において労組法の適用をうける「労働者」であり、組合と会社との間に同法7条2号の不当労働行為が成立しう...

　楽団員は、会社に対する関係において労組法の適用をうける「労働者」であり、組合と会社との間...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和51年5月6日 判決

　本工と同様に指揮監督を受け、同一の作業に従事する社外工は、受入企業との間に雇用関係があり、受入企業は労組法7条にいう「使用者」...

　本工と同様に指揮監督を受け、同一の作業に従事する社外工は、受入企業との間に雇用関係があり...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和51年4月7日 判決

　1.組合内少数派グループが、会社の株主総会入口でビラ配布宣伝活動をしたことは正当な組合活動であり、上記行為を理由とする始末書提...

　1.組合内少数派グループが、会社の株主総会入口でビラ配布宣伝活動をしたことは正当な組合活...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和51年7月14日 判決

　組織の団結確認のため、支部全組合員の組合員資格を一時停止し、組合員再登録申請書の提出に応じなかったことを理由とする組合員資格の...

　組織の団結確認のため、支部全組合員の組合員資格を一時停止し、組合員再登録申請書の提出に応...

労働法ナビ 旭川地方裁判所 昭和50年7月17日 判決

　公労法17条1項は合憲的制限解釈により違憲とはいえず、全林野労働者の職場離脱は公労法17条1項の禁止する争議行為には該当せず、...

　公労法17条1項は合憲的制限解釈により違憲とはいえず、全林野労働者の職場離脱は公労法17...

労働法ナビ 松山地方裁判所 昭和50年2月10日 判決

　司法審査に耐えられない事実を公表した行為は、信用失墜行為及び全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であって、停職6カ月の懲戒処分...

　司法審査に耐えられない事実を公表した行為は、信用失墜行為及び全体の奉仕者たるにふさわしく...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和50年6月30日 判決

　懲戒処分が適法有効であるためには、処分時点で客観的に違法有責な行為を確認するに足る根拠を有していたことが必要であり、本件懲戒処...

　懲戒処分が適法有効であるためには、処分時点で客観的に違法有責な行為を確認するに足る根拠を...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年12月24日 判決

　原告らの職場大会に際しての行為、職場オルグ活動及びこれに附随する行為は、違法な争議行為であり国公法82条所定の事由に該当する

　原告らの職場大会に際しての行為、職場オルグ活動及びこれに附随する行為は、違法な争議行為で...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和50年5月29日 判決

　郵便局における年末闘争に際し、集団抗議、話合い強要、暴言、執務妨害等職場秩序紊乱行為を理由とする分会長、副分会長の懲戒免職処分...

　郵便局における年末闘争に際し、集団抗議、話合い強要、暴言、執務妨害等職場秩序紊乱行為を理...

労働法ナビ 福井地方裁判所 昭和50年5月30日 判決

　救済命令取消しの訴えの提起時には再審査の申立てがなされていなくても、その後に再審査の申立てがなされればその時点で右取消しの訴え...

　救済命令取消しの訴えの提起時には再審査の申立てがなされていなくても、その後に再審査の申立...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和50年5月14日 決定

　1.支配介入禁止の不作為命令も、救済命令の主文のみでなく理由中の記載をあわせて合理的に判断される限り、労働委員会の裁量権の範囲...

　1.支配介入禁止の不作為命令も、救済命令の主文のみでなく理由中の記載をあわせて合理的に判...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和50年9月25日 決定

　労働組合は団交拒否について労組法上の救済申立権を有することは当然であるが、現行法上私法的な団交請求権は認められていないのである...

　労働組合は団交拒否について労組法上の救済申立権を有することは当然であるが、現行法上私法的...

労働法ナビ 徳島地方裁判所 昭和50年7月23日 判決

　親会社と子会社が経済的に単一の企業体たる実質を有する場合に、子会社の解散による従業員解雇が不当労働行為とされるときは、偽装解散...

　親会社と子会社が経済的に単一の企業体たる実質を有する場合に、子会社の解散による従業員解雇...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和50年4月30日 判決

　当局は、環境整備の目的と支部の組合活動上の利害との調整を図って、支部が掲示板撤去により蒙る不利益を最小限に留めるための配慮を尽...

　当局は、環境整備の目的と支部の組合活動上の利害との調整を図って、支部が掲示板撤去により蒙...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和50年2月26日 判決

　定年を男子57歳に対し女子47歳とする就業規則の定めは、不合理な性別による差別であり、民法90条により無効

　定年を男子57歳に対し女子47歳とする就業規則の定めは、不合理な性別による差別であり、民...

労働法ナビ 秋田地方裁判所 昭和50年4月10日 判決

　労働契約において女子であることを理由として、賃金について男子と差別的取扱いをした場合は、労基法4条に違反して無効であるから、女...

　労働契約において女子であることを理由として、賃金について男子と差別的取扱いをした場合は、...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和50年10月28日 判決

　就業規則が変更されても、労働者の同意がない場合は、その労働者の既得権は奪われない

　就業規則が変更されても、労働者の同意がない場合は、その労働者の既得権は奪われない

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和50年2月25日 判決

　原告らは、10年以上にわたって早帰りの慣行が定着し、それに従ったにすぎないと主張するが、そのような慣行があったとは認められず、...

　原告らは、10年以上にわたって早帰りの慣行が定着し、それに従ったにすぎないと主張するが、...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和50年3月3日 判決

　退門時に守衛によって行われた所持品検査は、妥当な方法と程度によるもので、従業員はこれを受忍する義務があり、検査拒否は企業秩序に...

　退門時に守衛によって行われた所持品検査は、妥当な方法と程度によるもので、従業員はこれを受...