サイト内検索

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和40年11月10日 判決

　1.病院争議における患者等第三者を対象としたピケ活動が正当とされ、上記活動の責任者として解雇された正副委員長の地位保全が認めら...

　1.病院争議における患者等第三者を対象としたピケ活動が正当とされ、上記活動の責任者として...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和40年11月1日 判決

　1．ロックアウトは使用者に是認せられた社会法上の権利であり、その濫用は許されないが、企業の存続が危殆に頻する事態でなければ行え...

　1．ロックアウトは使用者に是認せられた社会法上の権利であり、その濫用は許されないが、企業...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和40年2月5日 判決

　ストの際の賃金カットの対象になるのは固定給のみであり、それも拘束された勤務時間に応じて支払われるという性格をもつものに限られる

　ストの際の賃金カットの対象になるのは固定給のみであり、それも拘束された勤務時間に応じて支...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和40年6月7日 判決

　試用採用した運転手が誓約書、家族調査等の所定書類を提出しないため解雇された事案につき、試用期間中は就業規則上の制限なしに解雇し...

　試用採用した運転手が誓約書、家族調査等の所定書類を提出しないため解雇された事案につき、試...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和39年9月29日 判決

1.争議中組合員の行った違法行為について、組合幹部は直ちに責任を負うべき理由はないとされた例2.百貨店の争議において、組合員のピ...

1.争議中組合員の行った違法行為について、組合幹部は直ちに責任を負うべき理由はないとされた...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和39年10月20日 判決

　１.会社が就業規則を制定してこれを従業員が了知できる状態においた以上、行政官庁に届出なくても、就業規則として有効である　2．欠...

　１.会社が就業規則を制定してこれを従業員が了知できる状態においた以上、行政官庁に届出なく...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成12年9月13日 判決

　介護に携わるヘルパーの分限処分は、処分権者が諸般の事情についてヘルパー及び被介護者から事情を聴取し、その結果としての事実を総合...

　介護に携わるヘルパーの分限処分は、処分権者が諸般の事情についてヘルパー及び被介護者から事...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成12年4月26日 判決

　小学校入学式当日、校庭に掲揚されていた国旗を引き下ろした教諭に対する戒告処分が地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める市...

　小学校入学式当日、校庭に掲揚されていた国旗を引き下ろした教諭に対する戒告処分が地方教育行...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成12年6月19日 判決

　同業他社への就業禁止に反して、会社を退職し、競業会社に就職した労働者は、労働条件がよりよい会社に就労することを望んだだけで、こ...

　同業他社への就業禁止に反して、会社を退職し、競業会社に就職した労働者は、労働条件がよりよ...

労働法ナビ 千葉地方裁判所 平成12年6月12日 判決

　会社が工員として採用した日系ブラジル人の同意なくＨＩＶ抗体検査を行い、ＨＩＶ感染を理由に就労を拒否したこと、病院が本人に無断で...

　会社が工員として採用した日系ブラジル人の同意なくＨＩＶ抗体検査を行い、ＨＩＶ感染を理由に...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成12年12月20日 判決

　会社内に併存する被告補助参加人組合の存在を否定し、別組合と締結した賞与協定の控除基準を被告補助参加人組合の組合員に適用して大幅...

　会社内に併存する被告補助参加人組合の存在を否定し、別組合と締結した賞与協定の控除基準を被...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成12年8月2日 判決

　新幹線「のぞみ」の安全運行を目的として減速闘争を行った組合員運転士の運転業務は、債務の本旨に従った労務の提供ではないから、会社...

　新幹線「のぞみ」の安全運行を目的として減速闘争を行った組合員運転士の運転業務は、債務の本...

労働法ナビ 千葉地方裁判所 平成12年7月14日 判決

　労働組合のスト実施前日の午前中に会社が行った組合員の駅構内への立入り拒否及びそのためのフェンス設置は、ストライキ開始後の代替乗...

　労働組合のスト実施前日の午前中に会社が行った組合員の駅構内への立入り拒否及びそのためのフ...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 平成12年3月14日 決定

　労組法第7条の規定は、労使に、団交を求め、団交に応ずべき地位にあることを定めたものであり、ユニオン・ショップ協定により解雇され...

　労組法第7条の規定は、労使に、団交を求め、団交に応ずべき地位にあることを定めたものであり...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成12年12月18日 判決

　ゴルフ場のキャディが加入している労働組合がゴルフ場で行った宣伝活動について、拡声器を使用して行った口頭での宣伝活動、看板及び旗...

　ゴルフ場のキャディが加入している労働組合がゴルフ場で行った宣伝活動について、拡声器を使用...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成12年12月7日 決定

　上部組合と対立関係にあった下部組合の組合員が新しく労働組合を結成した場合には、脱退に必要な所定の手続がとられなくても脱退により...

　上部組合と対立関係にあった下部組合の組合員が新しく労働組合を結成した場合には、脱退に必要...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成12年5月12日 判決

　破産会社の取締役には団体交渉応諾義務がないにもかかわらず、労働組合員が取締役の自宅付近に集団で押しかけ、面会強要及び団体交渉要...

　破産会社の取締役には団体交渉応諾義務がないにもかかわらず、労働組合員が取締役の自宅付近に...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成12年5月31日 判決

　無料労働者供給事業を行う労働組合の組合員が、組合費を2カ月分以上滞納したことを理由として除籍扱いされ、自動車運転手として就労先...

　無料労働者供給事業を行う労働組合の組合員が、組合費を2カ月分以上滞納したことを理由として...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成12年11月30日 判決

　闘争資金は単なる預り金ではなく、労働組合としての闘争・活動のための資金の引当金としての意味合いもあるので、組合から脱退すれば直...

　闘争資金は単なる預り金ではなく、労働組合としての闘争・活動のための資金の引当金としての意...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成12年12月1日 判決

　当初パートタイマーとして採用され、後に期間の定めのない雇用に転化した英文タイピストの雇用につき、就業規則の適用は短時間勤務者と...

　当初パートタイマーとして採用され、後に期間の定めのない雇用に転化した英文タイピストの雇用...