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労働法ナビ 昭和29年7月8日基発3264号

（問）　現在当社においては職員組合との間に給与改訂の団体交渉を行っていますが、この機会に双方の合意により下記の通り取扱を変更した...

（問）　現在当社においては職員組合との間に給与改訂の団体交渉を行っていますが、この機会に双...

労働法ナビ 平成6年1月4日基発1号

　休日労働に対する割増賃金率が今回3割5分以上の率に引き上げられたところであるが、この趣旨は法第35条に規定する週1回又は4週間...

　休日労働に対する割増賃金率が今回3割5分以上の率に引き上げられたところであるが、この趣旨...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　延長時間が限度時間を超えている時間外労働協定の効力如何。（答）　延長時間が限度時間を超えている時間外労働協定も直ちに無効...

（問）　延長時間が限度時間を超えている時間外労働協定の効力如何。（答）　延長時間が限度時間...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　時間外労働協定で一定期間として定められた1年間の中に、対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制の対象期間の一部が...

（問）　時間外労働協定で一定期間として定められた1年間の中に、対象期間が3箇月を超える1年...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　業務区分の細分化の程度如何。 （答）　労使は、各事業場における業務の実態に即し、業務の種類を具体的に区分しなければならな...

（問）　業務区分の細分化の程度如何。 （答）　労使は、各事業場における業務の実態に即し、業...

労働法ナビ 平成21年5月29日基発0529001号

　改正告示による限度基準の改正内容は、いずれも労使当事者が特別条項付き協定を締結する際に適用され、改正告示の適用日である平成22...

　改正告示による限度基準の改正内容は、いずれも労使当事者が特別条項付き協定を締結する際に適...

労働法ナビ 平成21年5月29日基発0529001号

（1）　限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定め（限度基準第3条第1項ただし書関係）　限度基準第3条第1項ただし書におい...

（1）　限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定め（限度基準第3条第1項ただし書関係...

労働法ナビ 平成21年5月29日基発0529001号

　使用者に対し経済的負担を課すことによって時間外労働を抑制するという割増賃金の機能を踏まえ、法第36条第2項において、限度基準で...

　使用者に対し経済的負担を課すことによって時間外労働を抑制するという割増賃金の機能を踏まえ...

労働法ナビ 平成21年5月29日基発0529001号

　法第36条第3項の規定に基づき、労使当事者は、時間外労働協定を締結する際には、その内容が限度基準に適合したものとなるようにしな...

　法第36条第3項の規定に基づき、労使当事者は、時間外労働協定を締結する際には、その内容が...

労働法ナビ 平成11年1月29日基発45号

　（1）　業務区分の細分化　労使当事者は、時間外労働協定において労働時間を延長する必要のある業務の種類を定めるに当たっては、業務...

　（1）　業務区分の細分化　労使当事者は、時間外労働協定において労働時間を延長する必要のあ...

労働法ナビ 昭和25年8月11日基発732号

（問）　鉱山における坑の範囲如何。（答）　労働基準法における坑の範囲については従来疑義があったが、今般鉱山について左の如く決定し...

（問）　鉱山における坑の範囲如何。（答）　労働基準法における坑の範囲については従来疑義があ...

労働法ナビ 昭和43年7月24日基発472号

　労働基準法施行規則第18条の衛生上有害な業務の取扱い基準について左記の通り定める。 記 　次の一から八までのそれぞれに掲げ...

　労働基準法施行規則第18条の衛生上有害な業務の取扱い基準について左記の通り定める。 記...

労働法ナビ 昭和42年12月27日基収5675号

（問）　当局管内の○○炭鉱において、別図のとおり午前零時より24時までの間に、法第32条第2項による各番方8時間労働の3交替制勤...

（問）　当局管内の○○炭鉱において、別図のとおり午前零時より24時までの間に、法第32条第...

労働法ナビ 昭和42年12月27日基収5675号

（問）　当局管内の石炭鉱山○○鉱業所の休日は原則として日曜日であり、この日をはさんで1週間毎に別図のとおり番方を変更するのである...

（問）　当局管内の石炭鉱山○○鉱業所の休日は原則として日曜日であり、この日をはさんで1週間...

労働法ナビ 昭和24年10月4日基収1484号

（問）　労働者を休日に労働させるには、使用者は法第36条第1項によつて休日労働に関する協定届を提出することを要するが、この協定に...

（問）　労働者を休日に労働させるには、使用者は法第36条第1項によつて休日労働に関する協定...

労働法ナビ 昭和23年4月8日基収1337号

（問）　施行規則第18条第一号に該当する高熱な場所における業務にして三交替制を実施中であるが、左の如く交替日（土曜日）に4時間の...

（問）　施行規則第18条第一号に該当する高熱な場所における業務にして三交替制を実施中である...

労働法ナビ 昭和22年11月21日基発366号

（問）　法第36条第6項第1号の規定は坑内労働及び施行規則第18条に規定する業務に従事する者の時間延長を法第32条の規定による法...

（問）　法第36条第6項第1号の規定は坑内労働及び施行規則第18条に規定する業務に従事する...

労働法ナビ 昭和41年9月19日基発997号

　労働基準法第36条第6項第1号の解釈については、下記のとおり解されるので、十分了知されたい。 記 　一、労働基準法（以下「...

　労働基準法第36条第6項第1号の解釈については、下記のとおり解されるので、十分了知された...

労働法ナビ 平成15年2月15日基発0215002号

　労働基準法（以下「法」という。）第36条第1項の規定による協定（以下「協定」という。）については、事業場単位で締結し、当該事業...

　労働基準法（以下「法」という。）第36条第1項の規定による協定（以下「協定」という。）に...

労働法ナビ 昭和23年12月18日基収3970号

（問）　法第36条第1項の趣旨にかかわらず、法第36条第1項による時間外及び休日労働を常態化して行う協定届を受理してもよいか。（...

（問）　法第36条第1項の趣旨にかかわらず、法第36条第1項による時間外及び休日労働を常態...