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東京地方裁判所 昭和31年5月9日 判決
組合加入を拒否された者をユニオン・ショップ協定により解雇することは許されぬ
組合加入を拒否された者をユニオン・ショップ協定により解雇することは許されぬ
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東京地方裁判所 昭和31年8月22日 決定
1.組合からの除名が無効であるときは、それに基いてなされた解雇も当然無効である 2.除名決議は無記名投票による旨の組合規約に...
1.組合からの除名が無効であるときは、それに基いてなされた解雇も当然無効である 2.除...
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札幌高等裁判所 昭和52年2月10日 判決
公立小学校教員が教職員組合等共催の教研集会に出席するために提出した職務専念義務免除の申立てを不承認とした校長の処分には、無効事...
公立小学校教員が教職員組合等共催の教研集会に出席するために提出した職務専念義務免除の申立...
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金沢地方裁判所 昭和52年6月10日 判決
動労本部の決定に基づく闘争を、計画、指導、実施したことを理由とする支部執行委員長の解雇は、他の処分状況に比し重きに失し、無効で...
動労本部の決定に基づく闘争を、計画、指導、実施したことを理由とする支部執行委員長の解雇は...
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最高裁判所大法廷 昭和52年5月4日 判決
公企体職員の争議行為を全面的に禁止する公労法17条1項は合憲であり、これに違反する争議行為につき刑事制裁を科することは憲法に違...
公企体職員の争議行為を全面的に禁止する公労法17条1項は合憲であり、これに違反する争議行...
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山口地方裁判所 昭和52年7月21日 判決
中学校教諭が授業中に毛沢東思想をたたえる政治教育を行ったことは、教育基本法等に定める教育の根本精神に違反するものであり、これを...
中学校教諭が授業中に毛沢東思想をたたえる政治教育を行ったことは、教育基本法等に定める教育...
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東京高等裁判所 昭和52年3月15日 判決
地方公務員の争議権を一律に否定した地公法37条1項は憲法28条に違反せず、市教組幹部による休暇闘争のオルグ活動等は争議行為の「...
地方公務員の争議権を一律に否定した地公法37条1項は憲法28条に違反せず、市教組幹部によ...
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東京地方裁判所 昭和52年7月25日 判決
1.国家公務員の勤勉手当は、所属長による成績率の決定がなされない限りその額は確定しないのであるから、それに相応する勤勉手当請求...
1.国家公務員の勤勉手当は、所属長による成績率の決定がなされない限りその額は確定しないの...
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最高裁判所大法廷 昭和52年2月23日 判決
中間収入控除は個人的被害の救済と組合活動一般に対する侵害の除去の両面の考慮を要し、タクシー運転手の中間収入について控除しなかっ...
中間収入控除は個人的被害の救済と組合活動一般に対する侵害の除去の両面の考慮を要し、タクシ...
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高松高等裁判所 昭和52年3月29日 決定
原職復帰等を命ずる救済命令に従うべき旨の緊急命令に違反した会社に過料決定がなされた後、労使間の合意によって原職復帰就労させたと...
原職復帰等を命ずる救済命令に従うべき旨の緊急命令に違反した会社に過料決定がなされた後、労...
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名古屋高等裁判所 昭和52年6月29日 判決
国家公務員の懲戒免職処分は、人事院の懲戒停職処分に修正する旨の裁決により消滅しているので、訴の利益を欠く
国家公務員の懲戒免職処分は、人事院の懲戒停職処分に修正する旨の裁決により消滅しているので...
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最高裁判所第三小法廷 昭和52年12月13日 判決
「ベトナム侵略反対、米軍立川基地拡張阻止」と書いたプレートを着用して勤務し、上司の取りはずし命令に従わず、上記命令に抗議するビ...
「ベトナム侵略反対、米軍立川基地拡張阻止」と書いたプレートを着用して勤務し、上司の取りは...
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最高裁判所第一小法廷 昭和52年10月13日 判決
組合役員会出席のための組休願に対する不許可処分に従わず、勤務しなかったことを理由とする戒告処分は無効である
組合役員会出席のための組休願に対する不許可処分に従わず、勤務しなかったことを理由とする戒...
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甲府地方裁判所 昭和52年4月27日 判決
公労法17条1項違反の争議行為に参加したことを理由としてなされた営林署職員33名に対する戒告処分は、裁量権を逸脱し、違法である
公労法17条1項違反の争議行為に参加したことを理由としてなされた営林署職員33名に対する...
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広島高等裁判所 昭和52年12月21日 判決
「保険金額700万円以上の任意対人賠償保険に加入していること」を条件とする従業員の通勤車輛の構内乗入れ・駐車に関する規程には合...
「保険金額700万円以上の任意対人賠償保険に加入していること」を条件とする従業員の通勤車...
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最高裁判所第三小法廷 昭和52年12月13日 判決
他の従業員が就業時間中に原水爆禁止の署名運動等をしたことに関する事情聴取に協力しなかったことを理由とする譴責処分は無効である
他の従業員が就業時間中に原水爆禁止の署名運動等をしたことに関する事情聴取に協力しなかった...
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福岡地方裁判所 昭和52年12月2日 判決
年末時における市清掃局員らの休日出勤拒否闘争は、地公労法11条1項に禁止された争議行為に該当し、これに参加した職員に対する戒告...
年末時における市清掃局員らの休日出勤拒否闘争は、地公労法11条1項に禁止された争議行為に...
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横浜地方裁判所 昭和52年6月14日 判決
「中卒又は高卒」とする現場作業員の募集に対し、大学休学中であることを秘し、職歴、家族状況をも詐称したことを理由とする解雇は有効...
「中卒又は高卒」とする現場作業員の募集に対し、大学休学中であることを秘し、職歴、家族状況...
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広島高等裁判所 昭和52年10月7日 判決
学力テスト実施反対活動を行なった中学校教員に対する懲戒処分につき、停職処分は適法であるが、免職処分は裁量の範囲を超え違法である
学力テスト実施反対活動を行なった中学校教員に対する懲戒処分につき、停職処分は適法であるが...
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東京地方裁判所 昭和52年9月28日 判決
保険会社支部長が募集成績の付替えにより不正に給与等を着服横領したこと等は、服務上不都合の行為に該当し、非違行為の程度からみて懲...
保険会社支部長が募集成績の付替えにより不正に給与等を着服横領したこと等は、服務上不都合の...