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労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和32年12月24日 判決

　1.使用者は、不当労働行為の救済命令が労働組合法第2条の要件を欠く組合の申立に基き発せられたことのみを理由として、右命令の取消...

　1.使用者は、不当労働行為の救済命令が労働組合法第2条の要件を欠く組合の申立に基き発せら...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和33年6月30日 決定

　活発な組合活動家である組合員に対する懲戒解雇がその非行を決定的理由とするものと認められ、不当労働行為に当らぬとされた例

　活発な組合活動家である組合員に対する懲戒解雇がその非行を決定的理由とするものと認められ、...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和32年11月14日 判決

　権利能力のない労働組合からの脱退組合員は、その脱退が、組合分裂に基く場合であっても、当然にはその組合に対し財産分割請求権を有し...

　権利能力のない労働組合からの脱退組合員は、その脱退が、組合分裂に基く場合であっても、当然...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和32年11月13日 判決

　就業時間の余暇に他企業に傭われ、その業務に従事していたことを理由に、就業規則違反としてなした懲戒解雇が是認され、地位保全仮処分...

　就業時間の余暇に他企業に傭われ、その業務に従事していたことを理由に、就業規則違反としてな...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和31年3月29日 決定

　接客婦の仲介を業とする者は労働基準法6条にいう他人の就業に介入して利益を得たものにあたる

　接客婦の仲介を業とする者は労働基準法6条にいう他人の就業に介入して利益を得たものにあたる

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和30年12月20日 判決

　取締役でも実際上業務に対して支配的権能を及ぼしていない者等には、労災補償、労災保険の適用上労働者として取り扱いうる余地がある

　取締役でも実際上業務に対して支配的権能を及ぼしていない者等には、労災補償、労災保険の適用...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和31年10月30日 判決

　労基法85条に定める業務上災害に関する行政官庁の審査、決定は行政訴訟の対象とならぬ

　労基法85条に定める業務上災害に関する行政官庁の審査、決定は行政訴訟の対象とならぬ

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和31年3月23日 判決

　作業中同僚の過失によって死亡した従業員については使用者も賠償責任がある。労災給付が支払われても慰藉料請求を妨げない

　作業中同僚の過失によって死亡した従業員については使用者も賠償責任がある。労災給付が支払わ...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和30年11月22日 判決

　占領下における紡績会社従業員の解雇が、生産阻害の具体的言動に基くものであり、当時の事情の下でこれを単なる抽象的危虞に基く解雇と...

　占領下における紡績会社従業員の解雇が、生産阻害の具体的言動に基くものであり、当時の事情の...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和31年9月13日 判決

　1.労基法19条の解雇制限期間中においては懲戒解雇も許されない。然し上記期間満了後発効を条件としてならば有効に予告しうる 2...

　1.労基法19条の解雇制限期間中においては懲戒解雇も許されない。然し上記期間満了後発効を...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和30年12月17日 判決

　使用者が予告除外事由の存在を信じて即時解雇の意思表示をした場合には、もしその事由が認められねば予告期間経過後に解約する意思をも...

　使用者が予告除外事由の存在を信じて即時解雇の意思表示をした場合には、もしその事由が認めら...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和31年12月1日 判決

　全従業員を解雇し、組合を壊滅させることを決定的原因としなされた会社解散決議は無効である

　全従業員を解雇し、組合を壊滅させることを決定的原因としなされた会社解散決議は無効である

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和31年5月9日 判決

　組合加入を拒否された者をユニオン・ショップ協定により解雇することは許されぬ

　組合加入を拒否された者をユニオン・ショップ協定により解雇することは許されぬ

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和31年8月22日 決定

　1.組合からの除名が無効であるときは、それに基いてなされた解雇も当然無効である 2.除名決議は無記名投票による旨の組合規約に...

　1.組合からの除名が無効であるときは、それに基いてなされた解雇も当然無効である 2.除...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和52年2月10日 判決

　公立小学校教員が教職員組合等共催の教研集会に出席するために提出した職務専念義務免除の申立てを不承認とした校長の処分には、無効事...

　公立小学校教員が教職員組合等共催の教研集会に出席するために提出した職務専念義務免除の申立...

労働法ナビ 金沢地方裁判所 昭和52年6月10日 判決

　動労本部の決定に基づく闘争を、計画、指導、実施したことを理由とする支部執行委員長の解雇は、他の処分状況に比し重きに失し、無効で...

　動労本部の決定に基づく闘争を、計画、指導、実施したことを理由とする支部執行委員長の解雇は...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和52年5月4日 判決

　公企体職員の争議行為を全面的に禁止する公労法17条1項は合憲であり、これに違反する争議行為につき刑事制裁を科することは憲法に違...

　公企体職員の争議行為を全面的に禁止する公労法17条1項は合憲であり、これに違反する争議行...

労働法ナビ 山口地方裁判所 昭和52年7月21日 判決

　中学校教諭が授業中に毛沢東思想をたたえる政治教育を行ったことは、教育基本法等に定める教育の根本精神に違反するものであり、これを...

　中学校教諭が授業中に毛沢東思想をたたえる政治教育を行ったことは、教育基本法等に定める教育...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和52年3月15日 判決

　地方公務員の争議権を一律に否定した地公法37条1項は憲法28条に違反せず、市教組幹部による休暇闘争のオルグ活動等は争議行為の「...

　地方公務員の争議権を一律に否定した地公法37条1項は憲法28条に違反せず、市教組幹部によ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和52年7月25日 判決

　1.国家公務員の勤勉手当は、所属長による成績率の決定がなされない限りその額は確定しないのであるから、それに相応する勤勉手当請求...

　1.国家公務員の勤勉手当は、所属長による成績率の決定がなされない限りその額は確定しないの...